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金がかからない政治の意味を履き違えてる連中が多いね。
企業が存続するためにも適正利益が必要であることは言うまでもない。しかし、適正利益とはなにかが問題であり、経営者の資質によって大きく変化する。けれども、完全競争社会であるならば、何れ淘汰され有る範囲内に収斂していくが、独占状態や談合状態下ではそうはならない。
政治の世界もそうだろう。政治に金がかかるというが何にかかるのか？出てくる答えは通信費だけでも月に何百万とかかる、とか冠婚葬祭云々という答えが返ってくる。
その一方で、一人数万から十数万もする料亭で会合を開いたり、仲間を引き連れて銀座を梯子している政治屋もいる。一人で言ってるやつもいるが・・・。ポケットマネーでやる分には問題ないが、これが政治資金から出ているとすれば何をかいわんやではないのか。
文書通信費を云々するのであれば、インターネット環境を全世帯に整えれば済む話。冠婚葬祭も自費で出来る範囲にすればいい。金があると思うから野放図に支出することになる。
これは行政でも一緒である。高速道路無料化で公共事業予算が足りなくなるなんて議論が花盛りだが、本来予算範囲内で納めるべきもので、身の丈に合った予算を組むのが官僚の腕の見せ所ではないのか。
確かに、地方財政はその規模によっては一定水準の行政サービスを提供できなくなるケースも発生するだろう。そこには所得再配分ならぬ、地方交付税による調整が必要となるケースもあろう。しかし、それは裁量ではなく、機械的に振り分けられ、補助金とセットのひも付きにして地方をコントロールするような姑息なものであってはならない。
その結果が地方の赤字財政引き金になったことを銘記すべきであろう。
米国の大統領選は金を集めたものが勝つと言われ、、派手なパフォーマンスが約1年間繰り広げられる。
そのために、巨大な選挙市場が生まれ、多くの人間がそこに寄生している。
また、このように選挙に莫大な金がかかるために、企業との癒着が生まれ、ブッシュ政権時のように、軍産複合体に阿るような政策が実行され、イラクやアフガニスタンの数十万を超える人々が殺され、米英両国でも4000人を超える兵士が犠牲となった。民間軍事会社の犠牲者を加えれば一万人以上の犠牲者とも言われている。
日本でも、長年土建屋と政治屋の癒着があったと言われている。小沢問題もこの流れの一つに過ぎない。その結果、表に出ている公共事業だけでも先進国中突出している上に、国交省を始め、農林省、厚労省等様々な省庁の予算の中にも様々な項目で公共事業が紛れ込んでいるという。ついでに付け加えれば、単価が欧米に比較して高い（リベート込みだから？）という話もある。
確かに高度成長期にはインフラの急ピッチでの整備が必要であったことは認めるが、バブル以降、というより、高度成長末期以降、本当にそれが必要だったかというと、おいらには疑問だ。
予算のあるところキックバックが必然的に発生すると利権に群がり、政治を歪めた結果ではないのか。
政治と金の問題は古今東西を問わず常に問題意識を持って有権者が見つめていかなければならない問題であろう。
金のある奴が選挙に勝ち、金のない奴は選挙に出れないというような不均衡な状態が続く限りこの問題は拡大こそすれ収斂していくことはないだろう。
結果平等は悪平等につながる。これは間違ってはいないだろう。しかし、機会均等とどういうものか、どうあるべきかの議論すら進まない現状では結果平等も次善の策になりうるのではないだろうか。
それは問題だという方が多いだろうが、ならば、機会均等の議論をもっと推し進めてもらいたいとおいらは考えている。
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