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(回答先: 誰でも、選挙権が得られる簡単な方法 投稿者 AHR666Generation 日時 2009 年 10 月 12 日 08:00:35)
在日コリアン工作員が必死こいて荒らしまわる理由
http://www.asyura2.com/09/senkyo71/msg/809.html
290 :マンセー名無しさん:2009/09/23(水) 15:52:23 ID:AcxZe7Ah
韓国の改正国籍法では
徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
日本の国籍法では二重国籍を認めていないので、
韓国国籍から離脱しないと日本国籍にはなれません。
韓国の改正国籍法では運用上の特例として
韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は
徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は
日本に住んでいる韓国国籍の18歳以上の男性が徴兵検査の対象となり
徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、
韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され
該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。
親日法を拡大解釈し、
第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで
在日の日本での財産を没収することもできます。
朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた
在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。
291 :マンセー名無しさん:2009/09/23(水) 15:53:40 ID:AcxZe7Ah
これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は
前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。
韓国政府は前回の経済破綻の時には
韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが
在日からの供出がほとんどなかったようなので、
そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。
北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば
韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から
拒否することもできたでしょうが
日本人拉致事件が解決していない現状では
韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて
日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。
292 :マンセー名無しさん:2009/09/23(水) 15:56:10 ID:AcxZe7Ah
>韓国の改正国籍法では
>徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず
って事は帰化して日本国籍を取得していても、韓国本国はそれを認めていません。
ってことだろ。
帰化人も在日も全てひっくるめた騒ぎになるな。
しかも、それを受けたのは他ならぬ民主党と言う事になる訳だ。www
そう、帰化していても対象になるらしいよ。
全財産没収で強制送還
だから、在日はあわててるんだよ
現在の帰化した在日コリアンは殆どが二重国籍のままになるから、逃れられない状態にあると、
そのためになんとしても参政権を認めてもらって祖国に感謝される存在になりたいと必死で
工作しているみたいなんですね。結局は逃れられない状態にあるから工作活動を行い、結果を
残す必要があった。実に迷惑な話ですね。
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