| Tweet |
生活保護の受給者が、他の市町村から移住した場合の、受け入れ市町村の経済効果、あるいは逆効果について、ご意見をお伺いします。
生活保護の４分の３は国の負担で４分の１だけが市町村の負担になります。
生活保護の受給者が他の市町村から移住して、その分人口が増えた場合、市町村からの財政負担は４分の１の分だけ増えますが、そのほとんど、４分の４は居住市町村で消費されると思われます。
空市営住宅などに入居した場合は、市の負担分を家賃として回収すことも可能です。
また、人口が増えたことによる地方交付税の増加も見込めると思います。
それらを考えた場合の経済効果、あるいは逆経済効果はどう考えたらいいでしょう。
過疎の市町村で、住宅もガラガラ、乗客がいなくても最低限のバスは走らせなきゃならないなどを考えたら、生活保護の受給者を大都市から誘致するのも、過疎対策として有効ではないかと思うのですが、詳しい方のご意見をお聞きしたいと思います。
- ちょっと話はずれますが、生活保護家庭の集中はこどもにはよくないのでは。 東京音頭 2009/10/10 23:56:18
(0)
- 以前、こんな投稿をしたこともありました 「生活保護は全国一律、全額国の負担で」 有島実篤 2009/10/08 21:43:59
(2)
- １００％地産地消で経済が回っているのなら、増収になる可能性があると思いますが。 最大多数の最大幸福 2009/10/10 20:41:17
(1)
- 大阪市でも生活保護費の市町村負担分が、かなりの重荷に。 最大多数の最大幸福 2009/10/10 22:18:29
(0)
- 大阪市でも生活保護費の市町村負担分が、かなりの重荷に。 最大多数の最大幸福 2009/10/10 22:18:29
(0)
- １００％地産地消で経済が回っているのなら、増収になる可能性があると思いますが。 最大多数の最大幸福 2009/10/10 20:41:17
(1)
★コメント投稿フォーム （１０００字まで） よかったら一言、ここに感想などお聞かせ下さい。 コメント投稿するとすぐにこの上部に表示されます。 |
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。