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(回答先: Re: 「カルト宗教団体（創価学会）」と「シロアリ土建屋集団」の強力タッグ。 投稿者 matuoka yuuji 日時 2009 年 7 月 31 日 13:51:19)
民主党政権になっても、時代的な要請のある公共事業は、必要とされる。一時的に財政再建で、少なくなっても、なくならない。 土木建設業のあり方が、時代遅れそのものである。いままでの、道路建設に偏った行政が、既得利権を守るための公共土木企業・産業は時代遅れになってきている。特に大手のゼネコンは、将来を見据えて、新分野の公共の事業化を創生していくための理念体系計画を策定し、創生すべきである。それを怠っているのである。土木建設工業・産業界の怠慢に他ならないのである。自民党に頼らずに未来を見据えた公共工事に係るの長期的な戦略をこれからの日本を背負わねばならない若い人達と協力して、政治体系や官僚体制の建て直しをすることが先決なのである。 現在の日本の国家経済力では、いままでのような、高度成長時の土建産業が必要となされなくなってきているのである。ならば、一層に、この先の時代的な要請を、確実に把握すべきは、現在の土木建設業界であるのである。いつまでも、政府の官僚による公共事業財政に頼ることのない新分野の公共事業・産業に進出し、育てる努力をすべきである。世界に誇れる日本の土木技術能力を生かし、国際協力事業で、海外に進出する。あるいは、海洋開発産業関係の事業計画や新エネルギー等の開発事業の計画を打ち立てて、国民に対する広報宣伝をしていくべきである。
聞くところによれば、民主党の政治経済路線の中で、既に、時代的な要請である海洋開発産業を育てる方向性は、ほぼ、決定的になっているようである。前向きの政党を育てながら、土木建設産業界は、主権者である国民のために、公共事業の理念を創らねばならないのである。既得権益を守るだけのような産業は、必然的に、時代に遅れになってしまうのである。
国民の富の収奪的な産業から、国民を富ませる産業になって行かなければならない時代的な背景が、眼前に、現出しているのである。
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