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昨日(09年7月17日)の日本経済新聞9面に掲載されていた新聞記事から。
「民主党が政権とると…」「良い変化と悪い変化」「石連会長、両党と距離感探る」
という上記の見出しがついた記事から。
石油連盟の天望昭彦会長(出光興産会長)は16日の記者会見で「(民主党が政権をとると)経済界にとって良い変化と悪い変化があるだろう」との見方を示した、業界として民主党との関係構築に動く一方「自民党との関係を180度ひっくり返すことはできない」として、選挙後は両党との妥当な距離感を模索する構えだ。
民主党はガソリン暫定税率廃止のほか、高速道路の無料化などを打ち出しており、石油業界にとっては一見追い風。ただ天望会長は「一時的にガソリン需要は増えるかもしれないが、中略
また「(政権交代が起こると)自民党との付き合いをどうするか、いちばん頭を悩ませている問題」と述べた。そのうえで政権交代後の民主党との関係については「政権をとれば勉強会開催などを始めないといけない」として、新たな関係構築に臨む姿勢を示した。以上引用から
ここから企業献金の手が財界から政界へと伸びることになる。民主党がこのような財界からの誘いに乗るようであれば、今までと同じような政権になってしまい、国民を欺くことになることを私は恐れる。ここから国民主体の政権にするには個人献金という制度を私たちは選ばなくてはならないと考える。
天望会長が提案する勉強会を民主党が跳ね除けることこそ、今までにない政治の展望がみえてくるといえるが。