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読売新聞の記事に次のようなものがあった。
「汚染水放出、国際法上問題なし…外相」
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに韓国やロシアが懸念を表明している問題で、松本外相は５日の記者会見で「健康に有意な影響はない。国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と述べた。
「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報し、外交団向けに説明し、ファクスでも連絡している」とも強調、対応に問題はなかったとの立場を示した。
外務省によると、４日午後４時から同省内で外交団向けの説明を行った。
国連海洋法条約では、海洋環境の保護や汚染防止のほか、汚染による損害で危険が及ぶ国への通報を求めている。枝野官房長官は５日の記者会見で「（同条約で）海洋汚染防止の一般的義務を日本も負うが、直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない。近隣国をはじめ関心が高いので、外交ルートを通じて適切な説明を徹底したい」と語った。
（2011年4月6日01時09分 読売新聞）
さすがに売国外務省も、無限大に膨らむ虞のある海洋汚染に関する損害賠償請求
に繋がる動きに対しては、早い目に釘を刺しにいったようである。
国益を考えれば無論当たり前の話であるが、これまでこうした当たり前の動きがあまりにも影を潜めていたせいだろうか、何故か新鮮に感じる。
日本の支配者達も、自分の取り分まで強欲ユダヤに掠め取られそうになって慌てている。
庶民にとっては官僚に掠め取られようがユダヤに掠め取られようが同じという意見もあるが、やはり同じ日本民族の中で金は回っている方が安心感がある（何の根拠もないが）。
ここで気をつけなければならないのは、やはり米国の動きである。諸外国の国富を、今回の東日本大震災にからめた脅しや、リビアに見られる民主化でっち上げ等により単発でで掠め取るのは如何にも効率が悪い。
ユダヤ金融資本は、より恒常的・安定的な搾取システムを構築しようとするだろう。
ここで、弱り果てた日本をターゲットとして、中・ロ・韓等を巻き込んだ国際的な海洋汚染損害賠償スキームを構築すれば、うってつけの搾取装置となる。
日本はあたかもベルサイユ条約下のドイツの如く、長年にわたり何十兆円もの損害賠償を負担しなければならなくなる。
もし米国が、再度の地震兵器の行使をちらつかせながら、本気でこのように要求してきた場合、我々に拒否するという選択肢は事実上存在しない。のび太は、ジャイアンには勝てないのである。
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