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宗教マネーを仕分けせよ
2010/06/22(Tue)
選挙第一の小沢前幹事長はバラマキ政策を推進したが、菅政権は、現実主義路線に大きく転換し、脱小沢マニフェストで財源確保の消費税10％増税を掲げている。
しかし財源確保のためには、消費税だけなく、課税負担に公平性を維持する観点からいって宗教法人にも課税すべきでないのか。
宗教法人は全国に18万もあり、公益法人の「非課税特権」によって守られている。学校や博物館などと同じ公益法人に属する宗教法人は、お布施や戒名料など宗教活動に伴う収入はすべて非課税である。法人税をはじめ、事業税、所得税のみならず、各地にある巨大な宗教施設にも不動産取得税、固定資産税はかからない。
さらに有料駐車場といった営利事業にも、法人税に比べ低い税率が適用される。
つまり本業の宗教活動は非課税で、副業の収益事業は低率課税という様々な税制上の優遇措置が与えられている。
そうした優遇措置を悪用し、宗教法人のカネと税をめぐるトラブルは後を絶たない。宗教法人がラブホテルを経営し、利用料の一部を「お布施」と偽って約14億円を脱税していた事件が摘発されたが、氷山の一角である。
「非課税特権」で得た利益をどんな目的に使われているか不透明である。そのため、休眠宗教法人を買取り転売して利益を得る「宗教法人ブローカー」が、宗教法人を営利目的や暴力団の隠れみのに利用している。
また巨大宗教法人が公益の仮面を被って、政治団体化したり、蓄財目的で営利団体化している。宗教団体なのか、政治団体なのか、あるいは営利団体なのか判らなくなっている。
デフレ不況で国の税収が落ち込む中、「非課税特権」で膨大な資産を作り上げてきた宗教法人に対し、法人税並に課税すれば、年間消費税税収の半分に相当する3兆円以上の税収が上がると言われている。宗教法人の「非課税特権」に問題ありという国民の声が非常に多い。
宗教法人の「非課税特権」が半永久的にすべての面で認められる国は、世界中で日本以外にない。日本が宗教法人天国であるのは、宗教法人法がザル法であるからである。優遇措置を適用する際、政治団体化や営利団体化を審査していないため、巨額で隠れた「非課税特権」の分まで真面目な納税者が支払っているのである。
営利を上げている公益法人の宗教法人が、学校や博物館などと同じ公益法人なんて誰が見てもおかしい。宗教法人は一部の会員を対象にしているから営利法人と変わらず、そもそも公益性があるのか不明である。法人税と同じ税を課せるべきである。
宗教法人が税優遇を受けている以上、社会に対して透明性が求められて当然である。政府が推進する事業仕分けの対象に宗教法人を入れるべきである。宗教法人を、公益がある組織と、そうでない組織に事業仕分けする必要がある。政治団体化や営利団体化しているかを審査すべきである。
政府税制調査会の審議でも、宗教法人への優遇税制に対する問題提起があり、かねてから問題視されていた「宗教法人課税」という重大テーマで、見直し検討が進められている。
民主党政権が宗教法人課税論議に熱心なのは、単に税収増や不公正な税制の是正というだけではない。
公益法人制度改革で官庁が公益性の認定をする仕組みになっているが、宗教法人は対象外である。民主党にはその仕組みを宗教法人にも適用すべきと考えている議員が多い。特に小沢前幹事長は、巨大宗教法人の政治活動がらみで、宗教法人課税に熱心であった。
宗教法人課税で、宗教団体の金の流れを可視化すれば、財政健全化に寄与するだけでなく、犯罪撲滅、治安回復など様々な問題を一掃する社会的効果は大きい。宗教マネーを仕分けすべきである。
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