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「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策（1/2ページ）
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356.html
「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策（2/2ページ）
http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356_01.html
上記にアクセスするとすぐさま記事の冒頭に以下のような刺激的な記述が目に飛び込みます。
★インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。
★初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。★そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。
記事によれば、プロバイダー側で『情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法』だそうです。
問題は、『個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険』もあるということですが、今まで企業や金融機関からどれだけの個人情報が流出してきたかを考えれば、こんなことは誰もが考える当然の危険性ではないでしょうか。
この技術のテクニカルな解説として記事には以下のように書かれています。
「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。
上記技術を一言で表現するなら『完全デバカメテクニック、またはウルトラピーピングテクニック』とでもいいましょうか。
さて、このテクニカルな解説を一読してすぐさま念頭に浮かんでくるのは、ネット上における『ほのめかし工作』を可能にしていく技術であるということです。
実際、こうした技術が存在するならば、この技術を悪用したネット上における『ほのめかし工作』が十分可能であることを意味し、そしてそれは既に密かに行使されている疑念も生じてきます。
ネット上で『ほのめかし』を体験され方がおられるならば、それは『統合失調による妄想』なのではなく、上記に示す列記とした技術に基づく立派な『ほのめかし工作』であることになります。
記事にはこれら個人情報の流出規制についてつらつらと記述されているようですが、問題はこうした技術を使うプロバイダー内部にカルト構成員が潜入した場合でしょう。
カルト構成員は社会常識や道徳観念はおろか良心も麻痺しひたすらカルト指導者とその組織に忠誠を誓い平然と反社会的行為を繰り返す性質を持つわけです。
このようなカルト組織の性質の悪い幹部の命令によって、プロバイダー内部に潜入したカルト構成員が『完全デバカメテクニック』によって特定人物の、
★閲覧したサイト
★何を買ったか、
★どんな言葉で検索をかけたか
★趣味や志向
このような個人情報が全てカルト組織側に筒抜けになる危険性があるわけです。
こうした危険性に対する危惧は、例えば過去に発生した通話記録盗み出し事件として知られているＮＴＴドコモ事件を考えるならば、このような危険性に対する危惧が杞憂でも妄想でもなくなってくるわけです。
極めて現実的な問題として浮上してくるはずです。
また、これらはカルト組織だけではなく警察側への流出も懸念されます。
さらにカルト組織と警察の癒着まで想定すれば、これは『完全デバカメテクニック』による監視の目がネット世界を一網打尽にしていくことをも意味してくるものと考えます。
他人事のように書いていますが、こんなことを書いている当方にしても『完全デバカメテクニック』によって既に把握されているのかもしれませんし、その情報が流出しているのかもしれません。
こうした問題をクリアするには、業界の自主規制を全面的に信用するのか、それともプロバイダーに対する懲役を含めた厳しい罰則規定を設ける必要があるかのいずれかと考えます。
罰則規定の場合、これは個人情報を不正流出させたプロバイダーだけではなくそれを不正入手した者、組織や、個人情報を流すように教唆した者、組織まで含めて処罰していく必要があると考えます。
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