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創価学会の現状はどうなって来ているのか。50年もかけて総体革命とやらをやって来て今は総仕上げの時か。聖教新聞、パンプキン、第三文明などを勧めて新しい信者を勧誘して最初はラブシャワーだろう。また子供のことでPTAなどを通じて勧誘しているのだろう。古い信者はおばさん連中を中心にまだ唱題をしているようだが、男の方はあまりやっていないようだ。それよりも男の方は幹部の命令で工作員の仕事をさせられているようだ。恐怖の命令になっているのではないか。悪質な狂いになっていると気が付いていても従っているのは悲劇であり、地獄だろう。勇気を持って集団脱会するのが一番いいのだがまだやっていないようだ。
民主党は公明党に相変わらず文化会館などを選挙で使うのを認めるのか。参議院の法務委員会の委員長席を相変わらず公明党に任せるのか。民主党の本質が問われている。
集スト問題の背景と被害者へのお知らせ。
[2010/06/16(水)]
当集スト新聞は、集スト被害者ではない方々にもご購
読頂いていると言う事ですので、以下に、簡単ではあ
りますが集団ストーカー問題の背景についての「考察
のひとつ」を紹介させて頂きます。
※あくまで考察の一つです。
1.集スト加害システムについて
先の政権連立与党主導のもと(某明党主導との説も)、
10年近くの年月をかけて構築されて来た防犯パトロ
ールであるが、200万人を超えるメンバーの活動内
容が、集スト被害者の訴える加害行為者の行動(尾行、
監視、待ち伏せ、睨みつけ、風評)と極めて似ている
と言う指摘がある。逆切れによる反撃や犯罪の恐れの
ない人物を監視対象者として設定する事でこのシステ
ムを安定的に稼働させ続ける事が出来であろうとの推
察から、集スト被害者は特定勢力による防犯利権の為
のスケープゴートにされているのではないかとの憶測
が一部の掲示板などで囁かれている。
2.ターゲット認定について
思想的に危険と見なされ、公安の監視リストに掲載さ
れている人物や、地域職場学校などでのイジメの対象
者、特定の宗教団体の末端信者にとって都合の悪い人
物、何らかのハイテク実験や装置のオペレーション訓
練の為に、サンプリング的に抽出された対象者などが
被害者像として想定されるが、この事は個々の被害者
によって加害者像がまちまちである事の理由に繋がる。
3.加害組織について
監視行為を請け負う複数の加害組織が類似したシステ
ムを使って個別に対象者を設定し加害を行っているケ
ースや、同一の対象者に対して複数の組織が重複して
加害を行っているケースなどが、数々の被害者の報告
などから伺い知れる。その一方で、被害者に関する情
報が加害実行者の間で共有されてる気配などから、異
なる組織間であっても横のつながりが存在するであろ
う事が推察される。
4.加害組織のベースについて
特定の国と結託した国内の組織が、日本の行政の要所
要所において組織内組織を形成し、既存の治安組織と
治安維持システムを恣意的に運用して警察力の掌握を
謀っているのではないかと言う説がある。
5.何が問題なのか
多方面の社会的、国際的な動きから判断して、国民監
視体制、治安維持システムが静的に稼働している疑い
があるが、以下に列挙したいくつかの重要な問題点を
含んでいるように感じられる。
@ターゲット選定部分に問題がある
イジメや逆恨み等を理由に恣意的に決められているよ
うである。
A明らかに違法な加害行為が見られる
家宅侵入や器物破損、テロ対策の名目で導入されたも
のと推察されるハイテク機器の使用による身体と精神
への加害など。
B経済的な追い込み行為
ターゲットとされた被害者の多くは、様々な干渉によ
り経済的に困窮した状態に追い込まれる。
C人を自殺へ追い込む行為
加害の手口に、心理的攻撃の側面を持つ加害がかなり
多く、対象者を自殺へと追い込もうとする意図を感じ
る被害者も多い。
集団で次々と対象者を自殺へ追い込む行為は、人道的
に見ても許されず、昨今の自殺者増加は自殺者個人の
問題ではなく、社会的、国家的、あるいは国際的な問
題である事は間違いないと思われる。
更にこれらの組織的犯罪行為の根底に、外患誘致の意
図が存在するのだとしたら極めて由々しき問題となる。
6.違和感を感じた点
中国共産党のトップが数年前に来日した際、今後の両
国間のパートナーとして関係を重要視したのが、共産
党ではなく、永きに渡って「反共の砦」としての活動
実績があったはずの某宗教団体であったと言う点。
7.奇妙な一致
集団ストーカー問題と極めて類似する手口は何十年も
前から行われていたと言う報告が多いものの、被害者
が急速に増え出したのは、被害者団体の報告を参考に
すれば、先の政権が連立政権を組んだ後であり、特に
911テロが起きた直後である点。
一方、昨年の政権交代以後、多くの被害者において明
らかに被害の軽減が見られるようになったと言う点。
(具体的には「目に見える形」での嫌がらせや付きま
とい行為を行う者が、減った点など)
以上で集スト問題の背景についての考察を終わります。
なお集スト新聞は、防犯活動については賛成ですし、
防犯組織への天下りうんぬんについても意を唱えるつ
もりはありません。警察OB不在の自警組織は逆に危
険だからです。
ただ危惧しているのは、特定勢力による乗っ取りや、
特定勢力による恣意的運用、そして上記の5で取り上
げたいくつかの点においてである事をご理解ください。
-------
以下は本題とは関係のない余談になります。
保守系団体の関係者の方が、ハイテク犯罪を否定され
たと言う事で、一部の被害者において、一方的な誹謗
中傷が行われているとの情報が寄せられましたが、実
被害に遭っていない方々がハイテク被害の存在を認め
るのが困難であるのは、常識的に考えて十分理解し得
る範疇であり、取り立てて問題視する必要はないと思
います。むしろハイテク被害に関する広報力の弱さや、
多くの人を納得させる事のできる説得力のある証拠の
提出に至っていないなど、気づかされた点が多いと思
います。
被害者の方々は、些細な見解の相違や様々な扇動に振
り回されてその都度一喜一憂するのではなく、説得力
のある被害証拠の取り方を模索するなど、粛々と地道
な被害広報活動に努めて行きましょう。
また同時に、被害者間の交流において、偽被害者情報
であると称して、他の複数の被害者に関する悪評や個
人情報を定期的に流し続ける行為を繰り返す人物にも
警戒しましょう。被害撲滅と言う本来の目的を見失い
かねないからです。
管首相がかつて関わった「さきがけ」と言う政党は、
日本版「緑の党」を目指していたそうです。
「緑の党」とは、ドイツ発祥のリベラルな政党で、発
展途上国から欧米の先進国にまで存在する共通した理
念を持った政党と考えます。
先日の記事でお知らせしましたが、この「緑の党」は
電磁波兵器等のハイテク機器による人体への加害につ
いてかつて理解を示し、問題視していたようです。
ハイテク系加害への警笛は他の団体なども行っている
ようですから、被害がより一層社会に認知されるよう、
効果的な被害広報の仕方を引き続き模索して行く事に
しましょう。
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