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(回答先: Re: 集団ストーカー マスコミによる盗聴と創価統一 在日 パチンコ屋の関係 投稿者 Ｋ２４ 日時 2009 年 12 月 20 日 10:41:40)
総連の運営費はほとんどパチンコと地上げ
これ読んでください。
朝鮮総連・関係者のやっている可能性のあるパチンコ屋
http://www.tamanegiya.com/patinnkotyousenn.html
群馬 中山秀征
岩手 小澤
八千代 永田議員
山形 加藤紘一
総連といえばＴＢＳです。ＴＢＳには総連枠があるそうで 坂本弁護士の事件でも問題になりました。
しかし総連だけでは説明がつきません。電通というものがあります。成田会長は半島育ちでなりすまし説があります。
「電通」と自民党・公明党・CIA、「電通」を取り巻く、日本でいちばん醜い利権の構図
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/805.html
しかし総て在日のせいだという話も成り立ちません。
パチンコ屋には多くの警察関係者が天下っています。パチンコ屋の監視システムは高度なものです。
警察のなかに ＭＫウルトラ コインテルプロの実行部隊があり 極秘に予算が付いている可能性があります。
上部エリートはＣＩＡやＦＢＩで研修を受けるそうですから 相当上のほうから指令があれば下のほうは対処のしようがありません。
それと盗聴を取り締まる法律が無い事です。盗撮による逮捕者は良く新聞に載りますが 盗聴は物理的証拠を押さえて訴えることでしか事件化しません。
物理的証拠はレーザー盗聴機などハイテク機器が取り付けられている可能性があればまず見つかりません。こうしたハイテク機器を警察ＯＢが売っているという話もあります。
http://www.ebookbank.jp/hochi/ep/item/1-5121/
噂の真相 １９９９年 ９月号特集６
何がなんでも盗聴法法案成立を狙う中で警察ＯＢによる盗聴利権会社が発覚
という記事があります。ＰＤＦでupできませんので興味のある方は電子書籍３２０円を買って読んでください。
http://www.akuroki.jp/re_tree/treebbs.cgi?log=44&hens=1
> 折しも平成十一年七月七日朝日新聞の報道によれば、社民党の保坂衆議院議員とテレビ朝日関係者との「会話記録」が、警察官と称する何者かによって朝日新聞などの報道機関に郵送されてきたというのだ。会話記録の詳細について、保坂議員とテレビ朝日の関係者は「会話の記録に間違いない」と、している。さらに同封されていた投書には、その会話記録は「警察による試験的な傍受記録」だと告発している。盗聴法案はちょうどこの時期、参議院で審議中であった。警察庁広報課から、
> 「出所や根拠が不明の文書についてコメントする必要はないと考えている。なお、警察が試験的に通信回線の傍受の準備をしているという事実はない」
> と、いつもと同じ理由のコメントが発表された。その後、同議員は東京地検特捜部に対し、被疑者不詳のまま電気通信事業法違反（通信の秘密の侵害）容疑で告訴した。
> ことの真相はいまのところだれにもわからない。この大事な時期に、警察が自ら不利になる「ボロ」を出すとも思えない。しかし、盗聴された事実はあった、という。謎の警察官が投書した真の意味合いを、無視してはいけないと私は思う。
> 盗聴の技術的な問題はすでにクリアされている。いままで収集してきた手持ちの違法情報を、いかに合法的に利用するか、と警察組織は目論んでいても別に不思議はない。また、識者が盗聴法対策をいかに立てても、鉄壁の要塞を築く現在の警察組織には、有効に機能するはずがない。
> 警視庁では以前から、警察職員個人の携帯電話番号の調査が行なわれ、現在では、Ｅメールアドレスの調査までもが行なわれているという。すでに警察職員を対象として、監察目的に盗聴設備の実験段階に入っているのではないか、と噂する声も聞こえてくる。
> 「いったい何で俺の携帯電話の番号まで調べるんだ」
> という「不審の声」は、通信傍受法案の出現によって、
> 「これからは何を盗聴されるかわからないから他人名義の電話に変えなくては……」
> などと、それらはまんざら冗談とも取れない「不安の声」に変わり、それが警視庁職員の中に広がっているというのだ。別にやましいことは何もなくても、通話内容を聞かれることを歓迎する者はいるはずがないのだ。
> 警察には全国の警察と繋がり、ＮＴＴ回線とも繋がる「警察電話」なるものがある。この警察電話こそ、すでに監察の内部盗聴の道具とされていて、簡単に通話内容が傍受できる仕組みとなっている。
> 事実、警察署の電話交換機から、この盗聴を経験している警察官は多く、「警電」を利用した友人同士の通常の会話でさえ「この電話盗聴されてるかもしれないな」などと、さほど問題にもしていない。すでに警察内部には警察的洗脳教育がいきわたり、内部での違法盗聴さえも当たり前だと、これを認め、問題にしようとする空気はどこにもない。もっとも事実を訴えるべき場所はどこにもない。不用意な批判は、自らの首を絞める結果となってしまうからだ。
> 警察組織はまたしてもこの法案を利用し、警視庁職員への私生活に立ち入り、
> 「隠れて何をしても、すべての行動は聞こえているぞ」と言わんばかりに、盗聴法を内部の引き締めに利用している。「組織は何でもあり……」。これがまさに生活を警視庁におい、諦めに変じた現場警察官の「声なき声」である。
> 世論の盛り上がりと議論はもちろん重要ではあるが、現実に長い間警察官として勤務し、腐敗した組織体質を身に染みて体験してきた者たちの、この言いようのない不安の声がある限り、通信傍受法案・盗聴法が成立したいま、絶えず警察組織を監視していく必要があるのだ。
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