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(回答先: 名誉毀損で訴えられる?た?公明党批判のチラシ 投稿者 kamekameka 日時 2009 年 8 月 15 日 11:40:38)
素人目に考えてみるのですが、
このチラシが名誉を毀損している理由として、
『公明党があたかも創価学会による日本支配のための政治的な道具であり、公明党が
政権を獲得した際には反対を許さない独裁政治を行う反民主的な政党であるとの
印象を読者に与えることから、「(公明党の)社会的評価を低下させ、その名誉を
毀損するもの」と指摘。』
とあります。
であれば、そのチラシ作成のソースとなったであろう『様々な創価学会関連情報』があるはずですから、当然これら諸情報の全てが虚偽でなければならなくなります。
虚偽の情報に基づいて作成したチラシであればそれによって名誉毀損も成り立つのでしょうが、
その情報が虚偽でない場合は名誉毀損は成り立たないのではないでしょうか。
であれば、
●公明党はこれら既存の『創価学会に関する諸情報』の全て一切を事実無根の虚偽として証明する必要がある。
と思います。
とりあえず故藤原弘達氏による『創価学会を切る』を起点としても、その後40年間の間に様々な創価学会関連情報が報じられてきたわけです。
であれば公明党はそのひとつひとつを虚偽として立証していく必要があると思いす。
この証明がなされないままに名誉毀損を訴えてもあまり効果はないように思えます。
また、ソースとなったであろう『創価学会に関する諸情報』の全てに対して法的対処なりなんなりをせずに放置してきたとするならば、
ならばなぜ公明党はそれらを放置してきたのかが逆に問われるのではないでしょうか。
同時にこれは創価学会にも関係しくることになります。
こうして考えていくと、配布されたチラシが名誉を毀損しているとするならば、少なくともそのチラシ内容とそのソースとなったであろう『創価学会に関する諸情報』が虚偽であるか否かをはっきりさせる必要があるはずです。
つまり、
@池田大作氏の過去全ての言動録
A総体革命
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E4%BD%93%E9%9D%A9%E5%91%BD
B創価学会と「水滸会記録」 池田大作の権力奪取構想
http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-8074-0404-9.html
Cその他退会した元創価学会幹部・元公明党議員等の言及
特に矢野純也氏の著述『黒い手帖』の内容については政治的問題ともなっている。
D過去の様々なジャーナリストによる創価学会関連情報やその著述など。
こうした情報は他にも相当数あるだろうと考えますが、
このような創価学会関連情報がある以上は、公明党が創価学会による日本支配のための政治的ツールであると考え、且つ、それを第三者が再表現したとしても無理はないでしょう。
それが『けしからん』とするならば、公明党はこれら全ての情報を虚偽として証明なければならない。
そのためには公明党だけではなく創価学会からも法廷に出向いて証明する必要がでてくるのではないでしょうか。
例えば池田大作氏の過去の言動であるならば、これは本人でなければその言動の真意を述べることができないはずでしょうから、自らが直接法廷に出向いてその真意を述べるべきでしょう。
偉大なる指導者であると自他共に認めるものであるのならば、弁護士等による代弁などということはしないで堂々と本人が法廷に直接出向いてその言わんとするところを自分の言葉で述べるべきでしょう。
また、創価学会首脳陣も法廷に出向いて証言していく必要があると思います。
さらに、できるならばこれら法廷での一部始終をテレビ報道してもらいたいものです。