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衛星状態の悪い明治の頃 駅弁を買うと「気象庁 気象庁 気象庁と三回唱えるとあたらない」といわれたそうだ。
軍需産業の関与無くして 集団ストーカーのハイテク盗聴 音声送信 インターネット通信の妨害 操作はできません。
「女」あてがわれて枕語りで防衛情報筒抜け 「女」のバックには８９３がいて個人情報を売買 やたらと人や物の出入りがある。
海賊退治にでも行って死んできなさい。
共産党幹部 緒方宅盗聴事件 盗聴元を辿っていくと東芝社員寮だった。揉み消したのが当時検事だった公明党神崎代表 弁護士は浜四津だった。
集団ストーカーに盗聴情報を売っているやつら 下請けは地元８９３
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-28/2007062815_01_0.html
情報保全隊が天下り
軍需企業・警備会社などに
国民監視“経験”生かす
緒方議員調べ
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国民監視活動で批判を浴びている陸上自衛隊の情報保全隊幹部が、軍需企業大手の東芝や警備会社などに天下りしていたことが、二十七日までに明らかになりました。同隊幹部が退職後も自衛隊での経歴や国民監視活動の“経験”を生かしている姿がうかがえます（表）。日本共産党の緒方靖夫参院議員事務所の調べによるもの。
分かったのは、二〇〇四年から〇七年（六月一日までの判明分）の期間に退職した元幹部です。
東芝へ天下りしたのは、陸自の通信学校長を経て、情報保全隊の隊長を務めた陸将補。同隊長として在職していたのは、〇三年三月から〇五年三月まで。この期間は、日本共産党が公表した陸自の全内部文書のとりまとめ時期と重なります。
同隊長は、退職後に東芝の顧問へ天下りしました。防衛省は、東芝での職務内容について「通信科職種の経験を生かした通信科装備品の運用に関する指導及び助言」と説明しています。
東芝は例年、防衛省との契約高で上位五位から七位を占め、軍需企業でも大手にあたります。
このほか情報保全隊幹部の天下り先には、綜合警備保障や全日警といった警備会社もあります。
また東北方面情報保全隊長を務めた一佐は、外務省へ再就職しています。防衛省は、外務省での職務について「警備対策専門官」としています。
同隊長が退職した〇四年一月十六日は、陸自の内部文書の一つで、東北方面情報保全隊長名の「情報資料（１６―２）」の表紙に記載されている日付と同じ日にあたります。
同資料は、同年一月七日から十四日までの活動をまとめたもので、イラク派兵反対運動だけでなく、写真家の森住卓氏の写真展や、「医療費負担増の凍結・見直し」の宣伝、署名活動まで詳細に記録しています。同隊長も、在職中にこうした国民監視活動に深くかかわっていたとみられます。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-20/2007062002_05_0.html
全国民が監視対象
陸自文書めぐり防衛相
緒方議員追及
日本共産党が明らかにした陸上自衛隊・情報保全隊の内部文書に関連し、久間章生防衛相は十九日の参院外交防衛委員会で、陸自による国民監視活動について「調査の相手は、国会議員であってもいい」「情報収集は、すべてのものを対象にしていいことになっている」と述べ、あらゆる国民の活動を対象にすることを当然視しました。日本共産党の緒方靖夫議員に対する答弁です。
年金者組合の「年金改悪反対」の署名行動まで内部文書に記載されていたことを示された久間防衛相は「自衛隊の業務に支障を及ぼす各種団体等をいろいろとどういう意見を持っているかを調べている」と述べ、自衛隊に対する態度を基準にして監視していることを明らかにしました。
さらに緒方氏が「消えた年金」問題についての国民の動向も調査対象にしているのかをただしたのに対し、「必要な情報を収集する一環として、ほかの情報がいっしょに集まってきても構わない」と開き直りました。
緒方氏は、情報保全隊の活動が「保全事案が発生するおそれ」さえあれば「実施する」仕組みになっており、調査対象についても法律ではなく行政規則で定められていることを指摘。久間防衛相が「自衛隊の保全」ということであれば、宗教団体なども監視可能だとも述べていることも挙げ、「自衛隊の判断一つで国民のすべてが対象になる。重大だ」と厳しく批判しました。
http://www.jca.apc.org/~yyoffice/kanjirukoto18AkahataHoudou.htm
『赤旗』報道――驚く防衛庁の腐敗ぶり、そして一般商業紙の腐敗ぶり （2006年04月02日午前2時 掲載）
30日の参議院外交防衛委員会での日本共産党、緒方靖夫議員の質問に対し、防衛庁の佐々木達郎参事官は「労務借り上げ」の上位五社（2004年度）の合計だけでも、のべ約2万8千人もの職員を受け入れており、その日当の総額は29億円に達することを明らかにしたというのです。緒方議員が、平均すれば一日当たり10万円を超える日当になるとただしたのに対し、同参事官は、そのような金額になる」と認めた、という記事です。
2000年の記事です。
盗聴法の廃止を求める署名運動などの行動の拡大を確認
http://www.jrcl.net/pk249.html
1月26日、参議院議員会館で盗聴法の廃止を求める国会議員と市民のつどいが行われた。この集会は、昨年八月盗聴法に反対して連日の国会行動を続けた市民と国会議員が、盗聴法そのものの廃止を求める国会内外の運動を作りだすために準備したものである。すでに、盗聴法（組織的犯罪対策法）の廃止を求める市民団体共同声明が179団体の呼びかけ・賛同（１月10日現在）によって発せられ、盗聴法の廃止を求める署名運動もスタートしている。
昨年の盗聴法反対闘争を記録したビデオ「盗聴法はゴミ箱へ」が上映された後、参加した国会議員の発言を受けていった。発言した議員は坂上富夫（民主、衆）、畑野君枝（共産、参）、円より子（民主、参）、枝野幸男（民主、衆）、家西悟（民主、衆）、江田五月（民主、衆）、佐々木秀典（民主、衆）、緒方靖夫（共産、参）、保坂展人（社民、衆）、中村敦夫（国民会議、参）、佐藤道夫（二院ク、参）、福島瑞穂（社民、参）の各氏。この日の集会には、16人の国会議員が参加した（民主党６人、共産党５人、社民党３人、その他２人）。
発言の中で、共産党の緒方議員は国会議員が公安調査庁に申し入れに行ったところ、公安調査庁の側から「調査対象になっている共産党の議員が入っている以上会うわけにはいかない」と拒否されたことを報告し、怒りをもってこうした公安機関の姿勢を批判した。
次に、ネットワーク反監視プロジェクトのメンバーで富山大学教員の小倉利丸さんが、ＤＶＤ・ＲＡＭによる盗聴記録の違法性について報告した。警察庁は盗聴記録媒体として一台745万円のＤＶＤ―ＲＡＭ（デジタル・ビデオ・ディスク）を62台購入するという。そのディスクの容量は一枚両面でフロッピー・ディスク3700枚にあたり、普通のアナログ電話では24時間つけっぱなしにして62日間、1500時間の盗聴が可能というものだ。
小倉さんは、この装置が捜査当局の盗聴を最小限に限ることを定めている盗聴法の趣旨自体に反する技術であり、それ自体違法であると指摘し、この予算要求を認めてはならない、と訴えた。
最後に、盗聴法に反対する市民連絡会、日本国民救援会、組対法に反対する共同行動から発言を受け、盗聴法の廃止を求める署名や国会議員アンケートなどを進めていくことが確認された
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