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(回答先: 天下り強める警察 社会不安あおり防犯名目に 投稿者 希勇 日時 2009 年 4 月 05 日 18:45:44)
>防犯パトロールをやっている自警団が警察の下部組織化している、と指摘した。その「下部組織」がつまり「警察の天下り先」なのである。
■この指摘は集団ストーカーの背後には『天下り』という警察利権が絡んでいることを示すだけでなく、やはり集団ストーカーが営利活動（破壊的ビジネス）としての一面があることを示すものです。
>警察プロパガンダによる社会不安感の積極的醸成は、まさに警察の利害に一致するのである。狼怖いとあおるほど、天下り先を増やせるのだから。統計上の「他殺」減少の事実があるにもかかわらず、警察がセキュリティを声高に叫ぶ背景には、こうした「現金な」面があることを知らねばならない。セキュリティは“商売”になるのだ。
■これは軍備の論理を防犯に置き換えたものであることが判ります。
すると集団ストーカーの背後には警察利権のひとつであるセキュリティ産業が控えていることになります。であれば路上や駅構内、デパート、その他飲食店、路上などの巷間の監視カメラやＮシステムがセキュリティという建前で、実は集団ストーカー活動に転用されている疑いを裏付けていくことになります。
>上に挙げられたような社会の公共機関や基幹的企業団体に、またその幹部に、警察関係者が天下るとどういうことが起きるか。たとえば、マスコミの著名テレビ局。先の、小沢氏秘書逮捕事件で、「自民には及ばないだろう」発言の政府高官が元警察庁長官という報道に関連して、大手テレビ局には数多くの元警察庁幹部が天下りしている、という指摘があった。
■警察権力を背景とした集団ストーカーがメジャーなマスコミに取り上げられない理由を示すだけでなく、マスコミ自体が集団ストーカーシステムに組み込まれていることを示し、それはマスコミを利用した『ほのめかし』の実在性が強まることにもなります。
>憲法違反、人権侵害の尾行監視をする防犯活動、それに名を借りた弾圧は、これらの警察天下り先によって行なわれている。なにしろ、元警察なのだから、警察からの要請は仲間うちの連携みたいなもので、あうんの呼吸、ツーカー。もし、特定の人物や行動に対して圧力や制限を加えようと思えば、できるのである。
■これは集団ストーカー活動のターゲット選定が警察内部の奥の院で密かに決定されている恣意性を示します。
警察内部で独自に決定されるのか、あるいはなんらかの『外部干渉』によって決定されるのか。そのいずれかということになります。
>警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に協力させているのである。
■これは集団ストーカー被害において、対象が店舗内に入るや否や『万引き防犯アナウンス』、『所轄警察署の防犯アナウンス』が流されたり、店内の対象の跡を付回す不審な人物や、店内の対象の挙動を監視する警備員の出現、さらには購入した商品を監視すべくレジで対象の真後ろに並びこんでくることのタネ明かしと言えます。
さらに対象が継続的に購入する商品に限って置かなくなることのタネ明かしにもなります。
>だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、脚色された連絡によって警備員が飛び出し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、ということが可能になる。
■これは風評工作のタネ明かしとも考えることができます。この風評工作は企業ばかりではなく、自治会や地域防犯関係者、さらには対象の親族や友人知人にまで仕掛ける人間関係破壊工作の一端を示すものとなります。
総じて警察防犯ネットワーク活動とは集団ストーカーシステムであることに論を待たないでしょう。
考えるべきはこの防犯ネットワークが米英の防犯システムをモデルとした外来性の防犯システムであり、最初から防犯の名目で集団ストーカーシステムを構築したのか否かでしょう。
最初から防犯の名目で国民大衆を欺き特定個人を心理的に追い込むシステムとして導入されたとするならば、米英、特にアメリカでも同様の事態が生じていることを示唆させます。それがアメリカ・カナダのギャングストーカーであれば、警察は防犯の名目で特定個人を心理的に追い込み始末する日本版ギャングストーカー＝集団ストーカーシステムを構築したことになります。
導入した時期が１９９４年という点を考慮すると、当初この集団ストーカーシステムは、その後の９０年代後半のリストラ政策を遂行するためのリストラストーカーシステムとして稼動したことを示唆させます。
警察防犯ネットワークと集団ストーカー活動との関連性を考えていくと気がついてくることは、この防犯ネットワークが集団ストーカー活動を背後から保護し隠蔽していくためのとんでもないインフラと看做すことができます。
国民大衆の税金で国民大衆の特定の誰かを心理的に追込み精神障害者に仕立て上げたるためのインフラであり、
特定の誰かを心理的に追い込み自暴自棄へと至らしめ暴発へと誘い込み犯罪者に仕立て上げるためのインフラであり、このインフラを最大限に利用し保護され隠蔽されているのが集団ストーカー実行組織と考えます。
要するに犯罪活動の実行グループを国民大衆の税金で警察が保護し隠蔽しているに等しいことになるわけです。
その実行組織を背後から操る『黒幕』の一つが警察であるとするならば、これは防犯を隠れ蓑としたファッショです。
さらにこの『黒幕』にカルト宗教が加わっているならば、これはカルトファッショでもあります。
こういったことが警察のみで可能かどうかを考えるとき、警察だけではなく警察の要求を承認する議会、すなわち政治権力が絡んでくることが見え始めてきます。
現在の政治権力に創価学会が与党として加わっている現状を考えるとき、集団ストーカーの『黒幕』が警察だけとは限らず創価学会という政治権力が控え、さらにそのような状況を放置している自民党というもう一方の政治権力が浮上してきます。
このような『黒幕』によって警察防犯ネットワークというインフラが用意され、そしてそれを隠れ蓑とした実行組織という図式から、日本国内における集団ストーカー権力機構の図式化を描いていくことが可能となります。
ここで引っかかることは金正日の元料理番をされていた方が体験された一連の策謀的工作活動が北朝鮮によるものとする場合、集団ストーカーとは体系化された策謀的ノウハウを基本とした組織活動で、このノウハウ自体が政治体制を超えて各国に伝播していることを示唆させます。
世界中で似たような被害が広がっているのはこのためとも考えることができます。
もうひとつは、国内に外来性の集団ストーカーノウハウを売り物にする同業他社の実行組織がいくつかあり、それらは相手がクライアントとになれば、それが企業だろうが警察だろうが宗教団体だろうが政治家だろうが外国人だろうが北朝鮮関係だろうがなんだろうが、商売のためならなんのためらいもなく『仕事』引き受けるモラル無き組織集団を想定することになります。
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