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http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/chn11102822040005-n1.htm
産経ニュース
2011.10.28 22:01
【北京=矢板明夫】中国東南部の浙江省湖州市で26日から、子供服業者らによる大規模な抗議行動が起き、3日目になっても収まる気配を見せていない。数万人超が参加し、100人以上の負傷者を出した今回の騒乱は、地方政府の横暴、農村出身者への差別と人民元の切り上げによる中小零細輸出業者の経営難という3つの要素が重なり、中国社会が抱える矛盾の複雑さを映し出している。
湖州は「童装之都(子供服の都)」との異名を持ち、欧米などへ輸出する子供服の一大生産基地。現地からの情報などによると、騒ぎのきっかけは、地元政府が子供服加工業者から徴収している「ミシン税」の年額を300元(約3600円)から600元へと倍増したことだった。
業者らは当局に対し増税の取り下げを請願したが、取り合ってもらえなかったうえ、26日に納税を拒んだ業者を税務署の職員が殴打する事件が発生し、数万人規模の大規模な抗議行動に発展。27日にかけて、一部の抗議者は警察車両に放火し建物の窓ガラスを割るなどして暴徒化した。
香港メディアによれば、100人以上の負傷者がでて、約30人が逮捕された。地元政府は28日、ミシン税値上げの見合わせを発表するなど、事態の収拾を図ったが、1万人を超える抗議者は同日夕になっても、政府庁舎周辺の道路をふさぐなど警察隊とにらみ合いを続けているという。
抗議者たちが不満を爆発させた原因は複数ある。まず地方政府が中小零細企業に、さまざまな名目で税を設けて、暴力を伴う強引な手法で取り立てることに対する怒りが頂点に達した。
また、湖州の業者や従業員の大半が安徽省の農村からの出稼ぎ労働者だ。中国の法律では自由に戸籍を移動することはできないため、高い税金を払っているのに、地元住民と同じ福祉や医療、教育などのサービスを受けられず、大変な不公平感が蔓延(まんえん)している。
最近、人民元の対ドル為替レートが高騰したことも背景にある。昨年6月末から今年10月末にかけて人民元相場は約7%も上昇し、利益率10%以下といわれている輸出業者の経営を直撃した。人民元の高騰を放任する中国当局への不満も高くなっているという。
これらの問題は中国沿海部の複数の地域に共通しており、政府が対応を誤れば一気に他地域、他業種に広がる可能性もある。中国当局はインターネットにアップされた関連情報や写真を削除するなど、メディアを規制して騒乱の影響力拡大を警戒している。
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