米国の衰弱も明らかだし、空母もできたし、そろそろ本格的に南方の軍事支配に出て行くか

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/k10013235561000.html
ベトナム　
“中国が威嚇射撃”

6月2日 15時43分 　

ベトナムの国境警備隊は、先月３１日、南シナ海の南沙諸島周辺で、ベトナムの漁船が中国の監視船とみられる船から威嚇射撃を受けたと明らかにしました。

ベトナム中部フーイエン省の国境警備隊によりますと、先月３１日、南沙諸島の「ダードン島」沖およそ９キロの海上で、漁をしていたベトナムの漁船が中国の監視船とみられる船から４発の威嚇射撃を受けたということです。当時、漁をしていたのは、漁船４隻で、監視船とみられる３隻が突然、船の近くに射撃をしてきたというとです。国境警備隊は、事件直後に漁船から聞き取ったときのものだとする通話内容を公開し、この中で、船長の１人は「船のすぐ近くに発砲された。中国側は、私たちの船の進路を遮ってきて衝突しそうになった」と証言しています。中国とベトナムは、南シナ海の島々の領有権を巡って対立し、先月２６日には、中国の監視船がベトナムの国営石油会社の探査船の調査活動を妨害したとベトナム側が発表する事態も起きています。今回の件について今のところ中国側の反応はありませんが、一連の事態を巡って、ベトナムでは異例の抗議デモが呼びかけられるなど、市民の間に中国への反感が強まっています。
［関連ﾆｭｰｽ］
　
　

“ベトナム調査船を中国が妨害”
5月31日 19時40分 　
ベトナム政府は、中国との間で領有権を巡って争っている島々がある南シナ海で、今月２６日、ベトナムの国営石油会社の探査船が中国の監視船に活動を妨害されたと発表し、国営石油会社が、３１日、当時の映像を公開しました。

ベトナム外務省によりますと、事件が起きたのは中部のフーイエン省の沖合およそ２２０キロの南シナ海で、ベトナムや中国など周辺国が領有権を巡って争っている南沙諸島や西沙諸島からは離れた海域で、今月２６日、中国の監視船３隻がベトナムの国営石油会社の探査船の調査を妨害し、調査用のケーブルを切断したということです。ベトナム外務省は、主権の侵害だとしてハノイの中国大使館に文書で抗議し、損害賠償を求めるとともに、国営石油会社は、３１日、乗組員が撮影した当時の映像を公開しました。映像では、中国の監視船とみられる船に対して、ベトナム側が英語で「あなた方の行動は愚かしく危険だ」と警告する様子が映っています。今回の事件について、ベトナム外務省のグエン・フォン・ガー報道官は、「中国は領有権に争いのない場所を争いのある場所に変えようとしている」と述べ、これまでで最も深刻な領海侵犯だと厳しく非難しています。これに対して、中国外務省の姜瑜報道官は、３１日の定例記者会見で、「違法に作業していたベトナムの船に対し、中国の監視船がとった行動は完全に正当なものだ」と反論したうえで、「ベトナムは中国の主権を侵す行為を即刻停止し、これ以上、新たな騒ぎを起こさないよう要求する」としています。 　

コメント
01. 2011年6月03日 22:58:49: Td0N6QHNrk ○中国が米国債を買わない、と宣言する事態へ向けた伏線が、いろいろ起きている、、、と観察すべきであるが、その噂自体に信憑性があるかないかの検討も必要である。 ○キリスト教の予言に包まれたリークはあり、計画自体は立案されているふしがある。 ○中国は、イラク戦争を批判しているが、米国債を購入することでイラク戦争の戦費調達ではアメリカに寄与した。 ○そこで、中国が今度、米国債を買わない等の動きに出た場合、アメリカは中東紛争に仲介しようにも予算がない、という事態に見舞われる。 ○折りしも、中東方面では、イスラエルを包囲する形勢、イスラエルが反撃する形勢、いずれも整いつつある。 ○中国の物価高が問題視されている。日本のテレビでは、市場経済が香港に比べても未成熟なせい、とみなしているが、その原因と名指しされている腐敗と投機の弊害が資本主義の欠陥や策謀として再確認されたら、市場への社会主義的介入が行われるかもしれない。
02. 2011年6月09日 10:43:28: qMgd17wAMA 中国が南シナ海領有でフィリピンに反発、「無責任発言控えるべき」 ［北京　８日　ロイター］　中国外務省の洪磊報道官は７日夜、フィリピン政府に対し、南シ ナ海での領有権をめぐる問題について、中国に対する主権侵害を中止するよう求め、 あらめて領有権を主張した。 　フィリピン政府は南シナ海における中国の侵入を批判しており、３月には中国の監視船 ２隻がフィリピンの調査船に衝突しようとしたことなどを明らかにしていた。 　洪報道官は外務省のウェブサイトで「中国の主権と国益を損ない、南シナ海をめぐる論 争の拡大と複雑化につながりかねない一方的行為の中止を求める」との声明を発表。フィ リピンが「事実と一致しない無責任な発言を控えることを要求する」と述べた。 　また南シナ海における中国の立場は数世紀にわたり変わっておらず、中国の領域内に おける監視活動は「完全に正当である」とした。 　石油やガスが埋蔵されていると考えられている南シナ海をめぐっては、中国、ベトナム、 フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾が互いに領有権を主張している。 　ベトナムも先月、南シナ海で中国の監視船に資源調査活動が妨害されたとして同国を 非難していた。 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21597120110608 つまり。中国「そこは俺のものだから黙ってろフィリピン」か 中国の主張　赤線が中国の主張する領土 http://blog-imgs-34-origin.fc2.com/n/a/k/nakasoku/1106085.gif たしかにそろそろ本気出し始めたかなー
03. 2011年6月10日 15:30:59: bRTlS3LLbg つまり、我々日本も、尖閣諸島の問題においては、もっと中国に強い姿勢を見せつけるべきだったのでは？　他の国が、ちゃんと自分の主権を主張しているのに、日本政府は漁船衝突事件で、船長を釈放してしまった。これはまずかったと思います。なぜ、日本は船長の釈放を求める中国の主張に、したがってしまったのでしょうか？ 理由は分かりませんが、マスメディアも中国・韓国に対して甘い報道をしています。 YouTubeで「ドイツのテレビが中国の尖閣侵略抗議」と検索すると、分かります。
04. 2011年6月15日 09:02:11: FZgGiDbYMh 井上 　清 Kiyoshi INOUE 筆者紹介：1913年高知県生まれ。1936年東京大学文学部卒業。京都大学名誉教授であったが、2001年11月23日87歳で逝去された。著書に「条約改正」「日本現代史�T＝明治維新」「日本の軍国主義」「部落問題の研究」「日本女性史」「日本の歴史・上中下」等がある。 この論文は、1972年10月現代評論社から出版された井上清氏の著書『「尖閣」列島−−釣魚諸島の史的解明』が釣魚諸島問題と沖縄の歴史との２部構成であるうち、釣魚諸島問題に関する第１部の全文であり、1996年に著者の同意を得、転載するものです（転載責任＝巽良生1996-10-14）。なお、本論文は、1996年10月10日第三書館から上記と同じ書名で再刊されました。 内容： １なぜ釣魚諸島問題を再論するか ２日本政府などは故意に歴史を無視している ３釣魚諸島は明の時代から中国領として知られている ４清代の記録も中国領と確認している ５日本の先覚者も中国領と明記している ６「無主地先占の法理」を反駁する ７琉球人と釣魚諸島との関係は浅かった ８いわゆる「尖閣列島」は島名も区域も一定していない ９天皇制軍国主義の「琉球処分」と釣魚諸島 １０日清戦争で日本は琉球の独占を確定した １１天皇政府は釣魚諸島略奪の好機を九年間うかがいつづけた １２日清戦争で窃かに釣魚諸島を盗み公然と台湾を奪った １３日本の「尖閣」列島領有は国際法的にも無効である １４釣魚諸島略奪反対は反軍国主義闘争の当面の焦点である １５いくつかの補遺

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