http://www.asyura2.com/09/china02/msg/744.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu233.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
民衆の力によってわずか１８日間で暴虐の独裁政権が崩壊した今回のエジプト
革命から、中国の民衆が「不可能なことはない」という啓発を受けている
2011年2月14日
◆エジプトの勝利に中国人が歓喜 「春よ、中国にも早く！」2月13日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d44117.html
【大紀元日本2月13日】ムバラク大統領が辞任したことで、１８日間のエジプト反政府運動が幕を下ろし、民衆の力で独裁政権を崩壊させた民主運動が勝利した。その影響は早くも北アフリカのほかの国にも波及し、１２日、アルジェリア、イエメンでも反政府デモが発生したという。
一方、独裁体制や、腐敗と官民対立の社会状況がムバラク統治下のエジプトと最も近似する中国では、当局はエジプト民衆運動の火が中国にも飛ぶ危険に警戒している様子を見せている。中国国営報道機関は１２日、エジプトの情勢を報道しているが、ムバラク氏の辞任や政権移行への要求にとどまり、エジプト民衆の大規模抗議には触れていない。各ポータルサイトや地方メディアも新華社報道記事の転載一色で、エジプト関連記事のコメント欄を閉鎖しており、エジプト情勢についてのネットユーザーの発言も禁じている。
「民主万歳！」－ネット閉鎖との戦いを続ける発言者
しかし、中国人ネットユーザーはあらゆる方法を駆使してエジプト民主運動の勝利にエールを送っている。エジプト民衆の勝利に感激し、「人民万歳！民主万歳！」「２０１２年は世界の終わりではなく、独裁者の終わる日だ」などの発言がネット上で飛び交っている。
掲示板発言が最も活発なことで人気を博しているポータルサイト・網易では、エジプトの関連記事の発言欄が閉鎖されているが、１２日午後からエジプト情勢の影響を受けて反政府デモが起きているアルジェリアの報道記事へのコメント欄は一時的に開放された。ネットユーザーらがこの短い開放時間を利用して、エジプト民主運動についての感激と民主への期待を熱く語っている。
午後３時ごろに開放されたアルジェリア情勢に関する報道記事への発言欄は、夕方には閉鎖されたが、閉鎖される前に残された１８４個の発言記録から見ると、９割以上の発言はエジプト民衆にエールを送っている。次はその一部の翻訳。
―民主万歳。早くこっちに広がって来てね（上海市・Ritama）
―２０１２前、世界人民、覚醒（山東省・IP：１１２．２４６＊＊）
―ドミノが来た（上海市浦東新区河蟹・Wait－and－see）
―いつこのコメント欄が閉鎖されるのか見ているよ（浙江省??市・マラガビ）
―いいモデルを見せてくれてありがとう（深セン市・抱烏亀寝る）
―この世界がやっと救われるのだ（上海市松江区・６６８９）（中略）
ミイラは兵馬俑を蘇らせるのか
一方、国内の発言は禁止されているため、ネット閉鎖を突破して海外中国語メディアのサイトに発言を投稿する中国人ネットユーザーもいる。BBC中国語サイトの発言欄で、「エジプトの独裁者も舞台から降りたから、中国人の私たちは傍観するわけにはいかない」「エジプトのインフレは中国と比べたら大分よいほうだわ。ムバラクの奥さんや息子も中国高官の家族よりずっと清潔だ。ムバラクさん、中国にいらして総理になってください」など、中国共産党政権の腐敗を皮肉る発言も見受けられる。
CTスキャンと称する中国人ネットユーザーがBBCの中国語サイトで、「エジプトのミイラは、中国の兵馬俑を蘇らせることができるのか。中国大陸の民衆はどんな啓発を受けたのか。北京中南海のチンピラたちはきっと寝食ともに不安でたまらないだろう」と書き込みを残している。
貴州省と山西省の人権活動家・陳西さんと鄧太清さんは、エジプト民衆の勝利は中国民衆に独裁者と抗争する勇気を与えていると見ている。「８０年代の東ヨーロッパの変革や、今日の北アフリカの民主革命、いずれも人民の利益を無視する独裁政権への反動。これからの中国でも同じ変革が起きるだろう。中国人民が共産党政権を見捨てる日は近づいていると思う」
北京市で人権活動に従事している民間団体「陽光公益」の創始者・劉安軍さんは大紀元記者の取材に、エジプトの事件はすでに多くの中国人に反省をもたらしていると話した。「エジプトさえもこのよう（独裁崩壊）になったら、中国はどうすればいい？中国ではいつ民主が実現できるのか？どんな方式で？民主運動活動家やら、民主意識を持つ党内の高層幹部やら、みなエジプト情勢について話が盛り上がっている。一部は、エジプト人民と同じく街頭に出て理性的な抗争を取るべきだと考えているが、一部は、エジプトの軍隊は独立しており、中国とは本質的に異なっていると考えている」と劉さんは言う。エジプト民衆の勝利に励まされているが、中国共産党政権は世界でもっとも残酷で、詐欺性がもっとも高い独裁者であるため、このような独裁者に対してどんな行動を取るべきなのか、劉さんは憂慮している。
いずれにしても、民衆の力によってわずか１８日間で暴虐の独裁政権が崩壊した今回のエジプト革命から、中国の民衆が「不可能なことはない」という啓発を受けているのは間違いないだろう。
（私のコメント）
テレビのニュースでは民主革命が起きたチュニジアからの亡命者が３０００名以上がイタリアに逃れているそうです。独裁者がいなくなった後は政治的混乱が待っている。民主主義の基盤が無いから独裁者がいなくなれば新たなる指導者を作るノウハウを持っていないからだ。選挙はあっても形式的なものであり、民主的な選挙で議員を選ぶだけのシステムが無い。どさくさに紛れて暴徒が荒らしまわって、警察や軍隊は機能しなくなる。
エジプトも今のところは軍が軍政をしいていますが、今度は軍と民衆とが衝突を始めるようになるだろう。３０年前のイラン革命を見れば大体の今後の展開が読めてくる。アメリカ政府の過剰な口先介入がありますが、エジプト軍はアメリカの援助で兵器も人材の養成もアメリカ製だ。ムバラク大統領の追放も軍が大統領の言うことを聞かなかったから起きたことであり、民衆のデモはその背景に過ぎない。
おそらく軍の中から大統領が出てくるのでしょうが、韓国もクーデター騒ぎの中から主導権を持ったものが大統領になった。それが出来なければイスラム宗教組織が政権を握ってイスラム国家になるかもしれない。おそらく軍が政権を掌握して軍人の中から大統領が選ばれて、韓国のように経済発展に全力を注げば安定するかもしれませんが、それだけの基盤があるだろうか？
ムバラク独裁体制は３０年続きましたが、中国は６０年共産党独裁政権が続いている。独裁政権が長く続けば政権の腐敗が大きくなって国民の不満が高まりますが、警察や軍の力でそれを抑え込む。ソ連崩壊も結局は軍が中立を保って共産党政権は倒れましたが、中国の今後は中国の軍部がどう動くかにかかっている。経済成長が続いている間は共産党政権は何とか持つでしょうが、成長が止まれば国民と軍部の不満が高まってソ連崩壊と同じような事が起きるだろう。
大紀元の記事を見ても国民の不満は高まっていますが、経済成長が続く限りは軍部も政権を支持するだろう。しかしそれが崩れれば、エジプトのように大群衆のデモが起きて軍部は中立を保って共産党政権は崩壊するだろう。ソ連崩壊では経済は混乱して中央アジア諸国は独立した。中国もチベットやウイグルなどで分離独立の動きが出るだろうし、各地方の軍閥も独立するかもしれない。
エジプトも昨日書いたように食料の値上がりが国民の不満の爆発の原因となりましたが、中国でインフレの拡大が問題になってきている。アメリカでドル札を印刷して世界にばら撒いているからですが、中国が一生懸命にドル買いしてインフレを国内に呼び込んでしまっている。おかげで名目経済成長率が高まり中国は日本を追い抜いて世界第二位の経済大国になりました。
オバマ大統領は輸出の拡大で失業救済をしようとしていますが、中国への輸出を期待している。しかし中国は人民元を安く固定して輸出を拡大して輸入を最小限にしようとしている。しかし石炭、石油、鉄鉱石など中国はこれから大量の輸入をしなければ経済成長は持続しない。オーストラリアは中国への資源輸出で大いに潤っていますが、アメリカの製造業は空洞化して輸出で経済成長は難しいだろう。
エジプトのムバラク大統領は３０年の独裁で、巨額の蓄財をしてスイスに５兆円も貯め込んでいると言う事ですが、中国の共産党幹部もスイスやタックスヘイブンに汚職で稼いだ金を蓄財しているそうです。独裁者はいつでも国外亡命できるように財産を国外に持ち出して蓄財している。共産党幹部たちは子息をアメリカやカナダに留学させて国籍を取らせていつでも亡命できるようにしている。だから中国の政権崩壊も時間の問題でもあるのですが、いつになるかは分からない。
大紀元に記事にもあるように、中国はネットを規制して言論の自由が無い。言論に自由が無いところで企業の経済活動に影響があるのは当然ですが、中国の経済成長を支えているには外資系企業であり輸出の大半が外資が稼いでいる。だからネットを規制しても経済成長は可能なのですが、自立的な経済成長には言論の自由が無ければ技術開発も進まずコピー商品ばかりが氾濫することになる。
中国が人民元の切り上げを避けているのは外資が国外に逃げるのを防ぐためであり、それが自立的な経済発展を阻害している。しかしインフレで人件費が上がり資材コストも上がって中国は競争力を失ってきている。金利などを上げてインフレを抑えようとしていますが、いつかは限界が来る。中国の政権崩壊はエジプトのように突然やってくるだろう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
