さすが、中国。。
障害者も効率利用とは。。おそるべし

日経ビジネス オンライントップ＞アジア・国際＞世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」
知的障害者を使った強制労働の実態　ホームレス収容所が企業に“奴隷”同然で売り渡していた

* 2011年2月4日　金曜日
* 北村　豊

中国　 ホームレス救助ステーション　 強制労働　 障害者　 誘拐　

　2010年の暮れも押し迫った12月13日、新疆ウイグル自治区のニュースサイト“天山網（天山ネット）は、「四川省の収容所が数十名の知的障害者を新疆に奴隷として売り渡す」という衝撃的なニュースを報じた。このニュースは瞬く間に全国に報じられて大きな反響を呼び、事態を重く見た関係当局による知的障害者の救出へとつながったのだが、中国国民はいまなお根絶しない強制労働の報道に「またか」とその再発に驚きを禁じ得なかった。

　2008年に北京オリンピックを控えていた中国では、その前年の2007年5月に、誘拐された子供たちが山西省や河南省のレンガ工場で強制労働させられていたことが明るみに出た。このニュースはオリンピック開催予定国の出来事として世界中に報じられたため、周章狼狽した中国政府は急きょ子供たちの救出作戦を展開するとともに、「児童労働」の根絶に努力する旨を表明した。（2007年6月22日付本リポート『胡錦涛・政権が頭を抱えた「酷い工場」』参照）当時は誘拐された子供たちだけに注目が集まっていたが、強制労働から救出されたのは子供たちではなく、行き場のない知的障害者も多数含まれていた。それから3年が経過し、今度はその知的障害者に焦点を当てた強制労働事件が表面化したのである。
頭髪から衣服まで全身が粉塵まみれ

　12月10日の昼頃、地元住民からの情報をよりどころとして、“天山網”の記者はカメラマンとともに、新疆ウイグル自治区の区都・ウルムチ市に隣接するトルファン地区のトクソン県クミシ鎮の国道から247キロメートル離れた地にある、問題の“佳爾思緑色建材化工廠（チャアルス・エコ建材化工工場）”＜以下「建材工場」＞に近接する集落にたどり着いた。集落で村人に話を聞くと、この近辺の工場は一般的に10月から2月は厳寒の故に操業を停止するし、労働者の賃金は最低でも1日150元（約2000円）だが、建材工場はこれと全く異なり、1年365日全く休みなく、そこで働く労働者には1銭の賃金も支払われないのだと言う。

　午後1時に記者たちは建材工場に向かったが、工場前の空き地には20センチほどの厚さに粉塵が積り、風が吹くたびに粉塵が舞い上がって喉や鼻にへばりつく。建材工場の粉砕機から10メートルほど離れた作業場には、同工場が生産する“大白粉（滑石を主成分とする白色の粉末で建築用建材として使われる）”の原料となる石材が3メートルくらいの高さに積まれていて、その上によじのぼった工員が「ヨイショ、ヨイショ」と音頭を取りながら木槌で石材を砕いている。砕かれた石材は下に落ち、下で待ち構える工員により手押し車に積み込まれるが、手押し車が満杯になるには約30分かかるようだ。

　そこからそう遠くないところでは、工員が砕石で満杯の手押し車を粉砕機の方向によろよろと押しているし、その横では手押し車で運んだ砕石を鉄のショベルですくい上げている。彼ら工員たちは頭髪から衣服まで全身が粉塵まみれだが、1人が鼻をぼろ布で覆っている以外は誰1人として粉塵予防のマスクをしている者はいなかった。作業場の中では音頭を取る声がするばかりで、話し声はなく、工員たちの動作は緩慢で、生気がなかった。
一晩中、轟音を響かせていた粉砕機

　カメラマンが作業場に近づいて写真を撮ったが、それを工員の1人が見つけて、間延びした声で「社長、誰かが写真を撮っている」と叫んだ。これはまずいと記者とカメラマンは大急ぎでもと来た集落に戻り、夜になるのを待って11時過ぎに暗闇の中を密かに建材工場へと忍び込んだ。そこでは、昼間は止まっていた粉砕機が轟音を上げて動いており、赤い服を着た男の指揮の下で4人の工員が昼間と同じ作業を行っていた。記者とカメラマンが集落に戻った後も、粉砕機は一晩中、轟音を響かせていた。

　翌11日の昼過ぎ、記者たちは建材工場を外からのぞいているところを、社長の妻に見つかった。そこで、彼女に身分を明かし、この工場の環境汚染が深刻であるとの告発を受けて証拠写真を撮りに来たという主旨の説明をした。記者の出現に慌てて飛び出して来た社長の“李興林”は、これを聞くとなぜか安心したようで、記者の質問に気楽に対応してくれた。記者が工員たちの安全措置の不備をただしたのに対して、自分たちの手続きは万全である答えた上で、次のような説明を行った：

【1】建材工場は四川省渠県のホームレス収容所、別名「四川省渠県身体障害者自強隊」と雇用契約を締結している。四川省渠県ホームレス収容所の責任者は“曾令全”で、彼はホームレス収容所を開設していて、収容者を全国に工員として送り出し、自活ができない、あるいは生活保障がない人たちの自力更生を助け、仕事をすることで金を稼がせている。現在、建材工場にはホームレス収容者から送られた工員が11人おり、そのうち8人には程度の差はあれ知的な障害がある。ただし、彼らは障害者手帳を持っていない。

【2】李興林が示した2008年9月9日付の曾令全との「労務協議書」には以下の条件が記載されていた：

　（1）李興林は第2陣の5人の“自強隊員”の宿舎と交通費を負担するものとし、さらに一時払いで9000元（約11万7000円）を曾令全に支払う。

　（2）李興林は工員に対して毎月1人当たり300元（約3900円）の給与を支払うものとし、その総額を銀行送金で曾令全の口座に振り込む。万が一、李興林が隊員を失った場合は、失った隊員1人につき1000元（約1万3000円）を賠償する。

【3】建材工場では今までに30人ほどの労働者を工員として受け入れて来たが、当初は労働能力がありそうに見えても、何一つできないやつもいるから、そういうやつは送り返す。なお、上述の送金については、直近では11月12日に2520元（約3万3000円）を送金したが、この送金先は“蔡濤”という人物で、そこから“曾令全”の口座に振り込まれる。一方、曾令全は非常に有名な男で、ネット上には彼に関する紹介が多数掲載されている。
「工員たちはシャワーを浴びるのが好きでない」

　こうして、記者は李興林から建材工場の工員たちの来歴を確認することに成功したが、工員たちの生活状況について尋ねると、李興林はシャワー室に案内して「工員たちはシャワーを浴びるのがあまり好きでない」と説明し、炊事場ではまな板の上の豚肉を指さしながら、「俺の工場では毎食のように肉と野菜があり、工員たちは2日で大袋2個の乾麺を平らげる」と述べた。炊事場の片隅には24個の白菜が積み上げられていて、テーブルの上には乾麺の大袋が2つ放置されていた。「工員たちはいい物を食べているから、来たばかりの時は全く動けなかったやつでも、すぐに働けるようになる」と李興林は話し、工員たちが労働時にマスクすらしていなかったことについては、「マスクは置いてあるけど、やつらがマスクをすることを嫌がる」と語った。

　この後、李興林は記者たちを工員たちの宿舎に案内したが、そこは1部屋が10平方メートル足らずで、暖房もない簡素なものであった。部屋は5つあり、各部屋にはそれぞれ2〜3個の木製や鉄製の簡易ベッドが置かれているだけだった。ベッドの上には薄くて汚い掛け布団が1枚あるだけで、敷布団は薄い段ボールのような代物だった。カメラマンが李興林と話している隙に、記者は室内にいた工員と密かに話をして、「名前は王力、黒龍江省望奎県の出身。この工場に来て2年が経過した。この間に2回逃げたが、その都度捕まってすさまじい折檻を受けた。2年間身体を洗ったことはない」という趣旨の話を聴取することに成功した。

　午後2時になると、工員たちは社長の妻の「食事だよ」との声に促されて、それぞれ各自の部屋に戻ったが、これはいつものことではないらしく、意味不明という風情だった。部屋に戻った工員たちは、ベッドの下から、あるいは掛け布団の中から弁当箱を取り出して炊事場に走り、社長の妻に鍋から柄杓（ひしゃく）で食べ物を弁当箱に入れてもらった。食べ物を一口食べた工員は、「今日の飯は美味い。麺の中に油が入っている」と大はしゃぎであった。
セメントのベッドにわらを敷いて寝ている

　こうして建材工場を辞去した記者とカメラマンは、その足でクミシ鎮の公安派出所に出向いて建材工場について聴取したが、派出所の対応は「建材工場の噂を聞いたので出向いたことはあるが、工場の経営者から四川省民生部門と雇用契約を結んで労働者を雇っている」という説明を受けたので、それ以上の調査は行わなかったというものであった。

　そこで四川省民生局に連絡を取ろうとしたが、週末で電話はつながらなかった。次に、四川省の渠県ホームレス収容所についてネット検索を行ったところ、全国紙『民主・法制時報』の2007年の記事に、2006年に湖南省耒陽市で暴行を受けて死亡したホームレスが渠県ホームレス収容所の関係者であり、警察の調査で、当該収容所が身体障害者を集めては働かせて金を稼いでおり、死亡したホームレスは働いている時に暴行を受けて死亡したことが判明したとあった。当時、渠県民生局の関係責任者は、渠県にはいかなる民間のホームレスや身障者の支援組織も登録されていないと述べ、収容所の責任者とされる曾令全という人物も知らないと答えていた。さらに、警察によれば、耒陽市のホームレス死亡事件が表面化した時には、曾令全は既に逃げ去った後だった。

　“天山網”が上述したニュースを報じると、週刊誌『鳳凰週刊』の記者が速やかに四川省渠県に潜入して調査を行ったが、この結果判明したのは次のような内容であった：

【1】渠県には県政府の「ホームレス救助ステーション」があるが、このステーションを一部の役人が奴隷基地として運営しており、国家の「ホームレスの収容送還制度」＜注＞が廃止された後も、ホームレスや知的障害者を収容しては強制労働に送り出していた。

＜注＞“収容遣送制度（収容送還制度）を指し、ホームレスを強制的に収容して故郷へ返送する制度であったが、2003年3月に広州で身分証を持たずに外出した孫志剛がホームレスと間違われて収容所へ送られ、取り調べで暴行を受けて死亡した事件（通称「孫志剛事件」）が発生したのを契機として廃止された。

【2】上述の県政府の「ホームレス救助ステーション」は曾令全の「渠県身体障害者自強隊」など足元にも及ばぬほど強力な奴隷基地である。その収容所は数階建ての建物であるが、奴隷たちは湿ったセメントの地下室に居住させられ、セメントのベッドにわらを敷いて、寄付された薄物のぼろ布団を掛けて寝ている。

【3】救助ステーションで強制労働させられている奴隷たちの主食は、米がほとんど入っていないサツマイモの粥か、菜っ葉だけの粥である。動物性たんぱく質にお目にかかれるのは年に数回で、ひもじい奴隷たちは農家に働きに出されると豆腐や生肉を盗んで食べるのが常である。

【4】収容されている人々は、知的障害者の他に、ホームレスや一時的に救助を求めた人々もおり、彼らは頻繁に脱出を試みる。収容所を囲む塀は高く、塀の上にはガラスの破片が埋められているが、それでも脱出に成功する者は後を絶たない。

　こうしたメディア報道を受けて、渠県政府は県紀律委員会監察局を頭とし、関係部門を構成員とする調査チームを組織し、全面的な事実関係の調査を行うと同時に、新疆ウイグル自治区のトクソン県クミシ鎮に調査団を派遣し、建材工場で奴隷として強制労働させられていた人々を救出した。一方、調査チームの調査結果は、「ホームレス救助ステーション」の輸送部門の長であった“楊軍義”が“安置基地（救助された人々の身の振り方を世話する部門）”の責任者であった時に、「渠県身体障害者自強隊」の曾令全と個人的な協定を結び、ステーションの知的障害者を曾令全の自強隊に融通していたことが判明した。こうして、“楊軍義”は逮捕されたし、ステーション長であった“劉定明”は渠県民生局から停職を命じられると同時に紀律委員会監察局によって取り調べが行われた。

　年が明けた2011年1月5日、渠県政府は曾令全など3人を逮捕するとともに、渠県民生局局長の“王勇”など関係者6人を免職、警告などに処したと発表した。曾令全およびその妻は12月14、15日の両日に相前後して逮捕されていたのである。こうして事件は一件落着で解決となったが、それは表面上のことで、今後も同様の事件が発生しないという保証はどこにもないのが実情である。
家族から疎外されて家を離れてホームレス化する

　2010年末の時点で、中国で登録されている身体障害者は約7500万人だが、これに未登録者を加えると9000万人近い数字になる。そのうちの知的障害者は約1300万人で、成人に達している人は700万人以上にも上る。これら知的障害者の人権は全く擁護されておらず、その保護施設も不十分であるため、知的障害者を家族に持つことを恥とする伝統観念により知的障害者が家族から疎外されて家を離れてホームレス化することが多いのが実態である。こうした環境が変わらぬ限り、中国で知的障害者を食い物にして金を儲けようと考える、人情を持たない愚かな「人で無し」が減ることはないだろう。

　筆者は中国に駐在した経験を持ち、各地を巡り歩いているが、中国で知的障害者を目撃した経験はそれほど多くない。約1300万人、つまり人口の約1％を占める彼らはいったいどこにいるのか、これは筆者にとって中国の謎の1つなのである。

（北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）

（注）本コラムの内容は筆者個人の見解に基づいており、住友商事株式会社 及び　株式会社 住友商事総合研究所の見解を示すものではありません。
■変更履歴
文中、不適切な表現があり、修正いたしました。お詫びします。 [2011/02/03 10:50]
3ページ下から2段目、「十分」は「不十分」でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです[2011/02/03 16:15]
このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

このコラムはニューヨーク、ロンドン、サンノゼ、香港、北京にある日経BP社の支局と協力しながら、米国や欧州はもちろんのこと、世界経済の成長点とも言えるブラジルやロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓ、エネルギーや国際政治の鍵を握る中近東の情報を追っていきます。記者だけではなく、海外の主要都市で活躍しているエコノミスト、アナリストの方々にも「見て、聞いて、考えた」原稿を提供してもらいます。

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著者プロフィール

北村　豊（きたむら　ゆたか）
北村　豊

住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト
1949年長野県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。住友商事入社後、アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、2004年より現職。中央大学政策文化総合研究所客員研究員。中国環境保護産業協会員、中国消防協会員
　

コメント
01. 2011年2月05日 21:38:09: 6vslyJ1WDL [反政府デモを恐れ　中国当局、色の革命 研究で布石] 　2011.02.05 10:54 / 大紀元 日本 　http://www.epochtimes.jp/jp/2011/02/html/d62077.html エジプトなどの中東諸国で反政府デモの嵐が吹き荒れ、世界の注目の的となっている中、 中国のメディアは旧正月報道一色で、エジプト情勢に関する詳細な報道が見当たらない。 一方、20年前反政府運動で共産党体制が崩壊したロシアでは、 エジプト情勢の報道は各メディアのトップを飾り、 公にプーチン大統領をエジプトのムバラク大統領に例えるメディアも見受けられる。 「反政府抗議に対して、北京よりモスクワのほうが自信を持っている」 とロシアの中国問題専門家が述べている。 社会に鬱積した不満が何かのきっかけで一気に爆発することを恐れている中国当局は、 表向きは太平を装い、国民の目をそらしている。 体制的に共通点の多い国で起きている政変の飛び火防止に中国当局が長けているのは、 旧ソ連諸国で起きた一連の「色の革命」で「豊富な経験」を備えたからだと、 ロシアのビジネス紙が伝えている。 3日付の米VOA放送で紹介されたロシア紙の報道によると、 中国当局は「色の革命」を研究する専門チームを立ち上げていた。 グルジアやウクライナ、キルギスで起きた民衆革命について徹底的に分析し、 当局にデモの鎮圧手段やデモ情報のブロック策などを具体的に提案し、 胡錦濤主席にこれらの国の指導者の「二の舞」を演じないような方策も教え込んでいたという。 この方策に則って、今回のエジプト情勢について、中国当局は国内メディアに対し、 「新華社通信の記事の使用」や「ミニブログなどの書き込み管理強化」など、 厳しい報道規制を発していた。 国内報道はエジプト滞在中国人の帰国に焦点を当て、 騒乱の起因となる国民の執政者への不満については一切言及していない。 1月30日の中国政府系紙・環球時報の英語版で伝えられた内容からも、 中国当局の色の革命に対する警戒が窺える。 「色の革命が真の民主をもたらさない」と題する環球時報の社説で、 「世界共通の民主はない、失敗した民主も多々ある」ことを論じていた。 VOAが引用した香港中文大学の林和立・教授の分析によると、環球時報の社説は、 これらの国では民主の条件がまだ育っていないため、実現した民主は表面的なもので、 社会の安定や経済の発展には促進作用を持たないとの論調を国民に吹き込んでいた。 「これらの論調は、中国国民が抱く『色の革命は中国で起きないのか』という疑問を打ち消そうとしている」 と指摘した。 さらに、林教授は「北京当局は色の革命に常にビクビクしている」と話し、 エジプト情勢については、中国メディアは「政変がアメリカに与える影響を分析しても、 中国への影響に言及することを明らかに避けている」と指摘した。 中国当局がエジプト情勢の本質を避け、国民の関心をそらそうとする行為は、 革命が飛び火することへの警戒感からだと分析した。 VOAはさらに北京の匿名社会学者の話を紹介した。 同学者によれば、中国で毎年起きている群衆による抗議事件は20万件を超えており、 社会全体に不満が鬱積し、民衆の怨恨が根深いことを示している。 「中国社会では、権力に付着した腐敗はすでに人々の我慢の限界を超えており、 　全国民にとって激痛を伴う社会の『ガン』と化している。 　権力が市場に蔓延し市場経済を制御したところで、公平なんて存在しない。 　腐敗と不公平な取引きによって、富が『権貴階層』に集中し、貧富の差はますます拡大していく」 と中国社会が抱える問題の深刻さを分析した。 また、同学者は、ムバラク政権のもとで、エジプトで拡大した腐敗、貧富の差、高失業率などの要素が、 最終的に民衆の自由を求める意識を目覚めさせたとして、 エジプトを引き合いに中国も革命の火種を同様に抱えていることを指摘した。 一方、中国がエジプト情勢に慎重な態度を示しているのは、革命の飛び火を恐れているほか、 北アフリカやアラブ諸国での経済的利害関係も影響するとの見解を示す専門家がいる。 中国はこれらの地域から大量の原材料とエネルギーを手に入れている。 地域情勢の不安定は、各国のこの地域における勢力関係の再編成に繋がりかねないため、 中国当局の緊張感が一層高まっている。 （翻訳編集・張凛音）
02. 2011年3月30日 13:05:49: FZgGiDbYMh 「家族から疎外されて家を離れてホームレス化する」 >>>>>>>>>>>>>>＞？？？？？？？？？？？？？？？ 中国残留日本人（ちゅうごくざんりゅうにほんじん、日本の法律やメディアでは一般に 中国在留邦人・—ほうじん）は、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期のソ連軍侵攻と関東軍 の撤退による中国東北部における混乱で、日本（いわゆる「内地」）に帰ることが出来ず 中国大陸への残留を余儀なくされた日本人のことです。 昭和２０年当時、中国の東北地方(旧満州地区）には、開拓団など多くの日本人が居住して いましたが、同年８月９日のソ連軍の対日参戦により、戦闘に巻き込まれたり、避難中の 飢餓疾病等により多くの方が犠牲となりました。このような中、肉親と離別して孤児となり 中国の養父母に育てられたり、やむなく中国に残ることとなった方々を「中国残留邦人」 といいます。 残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留 孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したこと が問題とされる場合もあり（入国管理局により家族が強制送還されるなど）、元孤児が安心 して暮らせる例の方が少ないといわれています。 2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できない のは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に 順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っています。 中国残留邦人は長年中国などの異文化の中で生活してきているため、日本に永住帰国し、定着 自立するに当たっては、言葉、生活習慣、就労等の面で様々な困難に直面することとなります。 そこで、帰国者世帯に対し、厚生労働省をはじめとする関係省庁、地方公共団体が緊密な連携 を図りながら、きめ細かな援護施策を講じています。 中国残留孤児マフィアは逮捕されても強制送還できないケースが多いため、勢力を拡大している といわれています。 現在では、不良日本人を手下として使う場合もあるようです。 中国及び樺太に残留された邦人の皆様は、戦後の混乱の中、肉親と離別するなどし、国外に残留を 余儀なくされ、長年筆舌に尽くせないご苦労がありました。 ようやく日本に帰国されたときは、年齢を重ね中高年となっていたため、日本の教育も受けられず、 日本語の習得には大変な困難があり、言葉が不自由なため就労も思うようにはいかず、安定した 職も得られませんでした。 また、戦後の高度経済成長の時期には国外にいたため、他の日本人とは違いその恩恵を受けられませんでした。 このため、帰国後も懸命な努力をされましたが老後の準備が十分できず、多くの人は生活保護に頼って生活をしており、また、言葉が不自由なため地域にもとけ込めず、引きこもる方々もおられました。 樺太残留邦人とは 日ソ開戦時、樺太（千島含む）には約38万人の一般邦人、また約1万人の季節労働者が居留していました。 開戦により樺太庁長官は、軍の要請と樺太の事態にかんがみ、老幼婦女子等を北海道に緊急疎開させることとしましたが、昭和20年8月23日、ソ連軍によりこうした緊急疎開が停止されました。 その後、集団引揚げが昭和34年まで行われましたが、様々な事情が障害となって樺太に残留（ソ連本土に移送された者を含む。）を余儀なくされた方々を「樺太残留邦人」といいます。 政府がこの問題で動き出したのは、「中国残留邦人」の身元・肉親捜しからです。ここで政府は、敗戦時 12歳以下で身元の判明しないものを「中国残留孤児」としたのです。これが「中国残留孤児」という呼称の始まりです。 これ以外は「中国残留婦人等」と呼称されています。13歳以上の「残留者」は女性が圧倒的なので「中国残留婦人」と呼ばれているのです。 「中国残留婦人等」はそれまで「自己の意思で残留」したもの とされ、ずっと以前からあった帰国旅費の支給などわずかな援護のみで、国としての援護はほとんどありませんでした。 「冷戦構造」の中で、日本政府はこの問題に目をつぶり、 むしろ「戦時死亡宣告」や「自己意思で残留」として処理してきました。1972年9月、日中の国交が正常化されましたが、動いたのは民間です。 民間の動きの中で ようやく日本政府は「孤児」の身元・肉親捜しを開始しました。ですが帰国に関しては、「個人の問題」としていたため、 日本にいる親族が協力しなければ帰国できませんでした。そのため親族がわからない「中国残留孤児」は帰国できなかったのですが、1984年に「身元引受人」制度を設けて帰国させることになりました。 ですが逆に身元の判明している「中国残留婦人等」は、親族の協力がない限り帰国ができず、1993年9月の「残留婦人の強行帰国」にいたります。 「中国残留邦人問題」は人権問題です。この問題が生じたのは、日本政府に「中国残留邦人」に対する戦後責任・戦後補償としての「人権回復・人権救済」の意識が欠けていたことに大きな原因があります。 これは単に「中国残留邦人」についてだけの問題ではありません。中国への侵略、それに組み込まれる国民、 ひとたび戦争が終わるや彼/彼女らを放置する国。「国家」と「個人」の関係などを鋭く問う問題です。他方、 中国帰国者の存在は、「多文化共生」という課題があることを、浮き彫りにさせました。皆が人権を保障され、 お互いが尊重しあえる社会こそが「ゆたかな社会」ではないでしょうか。物質的補償は絶対に必要ですが、 それだけではないのです。これらは、一緒に暮らすわたしたち、わたしたちの社会が問われているのです。 国会・政府・自治体のみならず、わたしたち市民が、「いま現在の問題」として共有し、戦争をしない国に、 そして「ゆたかな社会」をつくるため、力をあわせることが大事なのではないでしょうか [削除理由]：２重投稿

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