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参考:http://ja.wikipedia.org/wiki/名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
名古屋や愛知県では,河村市長による減税案などに議会の反対が強いため,議会のリコール問題に発展し,その話題に隠れてしまっているが,名古屋中国総領事館が名古屋城や県庁,名古屋市役所に隣接する31,000m²の区画を購入しようとしている.今のところ,1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたと産経新聞は報じているが,市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか?中国はこんなに広い総領事館が必要なのか?」といった疑問の声が出されている.
ジャーナリストの櫻井よしこの意見:
日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得している。
領土議連事務局長の松原仁代議士の意見:
国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべき。
長野五輪の聖火リレーでは,中国大使館が在日中国人留学生等を動員して,中国のチベット占領に反対するチベット亡命者や日本市民に暴行を加えたされている.31,000m²=約1万坪の広大な敷地が治外法権となれば,中国人スパイはもちろん武装中国人の巣窟と化して,幕末に薩摩藩が江戸で行った火付け.強盗等の治安かく乱はもとより,愛知県政,名古屋市政間で、中国総督の監督のもとに行われる下地にさえ成り得る.
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