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毎日新聞 1月9日(日)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110109-00000004-mai-cn
【ロンドン笠原敏彦】英外務省のサイモン・フレイザー次官は7日、毎日新聞など一部外国メディアと会見した。次官は、台頭する中国への対応について、対中包囲網などの協調態勢は「不適切で逆効果」だと指摘。逆に、中国やインドなど新興大国を国際体制に取り込むために、その利益をより反映するよう国際通貨基金(IMF)や国連安保理などの国際機構を改革すべきだと語った。
フレイザー次官は中国が独断的な外交姿勢を強めているとの見方には同調せず、「中国のパワーを考えれば(自己主張は)不合理ではない。それを止めようとするのは誤りだ。我々の政策目標は(問題が起きたときに)建設的に対応し、緊張を生まないように備えることだ」と述べた。
日本が対中国で国際協調体制の強化を志向している点に関しては、G20(主要20カ国・地域)などを通して中国を国際統治のメカニズムにいかに取り込むかが重要であり、「中国に対し国際社会が集団で行動する印象を与えることは避けるべきだ」と答えた。
その上で、現在の国際機構が世界の現状を反映していない点に言及。「中国やインドが西欧的価値観に基づく西側クラブと認識する体制をそのまま受け入れると考えるのは間違っている。我々は彼らを受け入れるために配慮と柔軟性を示すべきだ」と述べ、国際機構改革の重要性を説いた。
さらに、米中関係を世界で最も重要な2国間関係だと強調。英国は対米外交でも中国問題を重視していると説明し、「すべての国が米中関係が建設的になるよう働きかける必要がある」と語った。
同氏は外交官として主に通商畑を歩み、キャメロン連立政権下で外務次官に就任した。同氏の発言は、経済的利益の追求を重視するキャメロン外交を反映したものと解釈できる。次官は近く、日中など東アジアを訪問。日本での協議では、中国をめぐる経済、安全保障問題などを話し合う予定だ。
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