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新唐人テレビより
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【新唐人2010年11月20日付ニュース】中国の国家統計局は11日、今年10月の消費者物価指数が4.4％上がったと発表。2年ぶりの上昇幅になりました。現在、中国はインフレの圧力に直面していますが、これについて、専門家も底なしのインフレになるのではないかと案じています。
統計局が発表した最新データによると、今年10月、中国の食品価格は10.1％上がった一方、非食品価格は1.6%の上昇にとどまりました。
このほか、国家発展改革委員会の10月の都市食品小売価格の調査によると、31種類の食品のうち、8割近くが値上がり。にんにく、緑豆、生姜、大豆、綿花、砂糖などの値段が急騰しています。
国務院発展研究センターのある経済専門家は、インフレは来年まで続くだろうと断言します。
国務院 経済専門家：「我々の予測ではインフレはいや予測ではなく、インフレは今年後半から来年まで続きます。とても深刻なはずです。中国のインフレはすでに極めて深刻です。店頭の食品価格や各種工業品の価格、日用品の価格どれも上がっており、上昇幅も10％以上です」
また、民間消費の力が弱く、独占型の国営企業が消費しないこともインフレの原因の1つだと指摘します。
国務院 経済専門家：「このインフレの原因は、まず国の紙幣発行です。これが1つ。2つ目が独占型企業は金があるのに消費せず国庫に入れます。金持ちほど豊かになり、金儲けが出来ます。貧しい人ほど貧しくなり、貧富の差がどんどん拡大していきます」
さらに、今回のインフレの要素として、去年政府が始めた4兆元、約50兆円の投資計画とも関係すると述べます。
国務院 経済専門家：「内需も輸出も駄目なので、残るは投資のみです。この投資は金がなければ出来ません。金がなくて投資が出来ますか、しかし国には金がありません。そこで紙幣を発行します。去年4兆5千億元を市場に投入した結果、インフレの種をまきました。今年それが現れてきたのです」
11月3日、中国人民銀行は43兆元、日本円で約540兆円、多く発行したことを認めました。
全国人民代表大会・財政経済委員会の呉副主任も、"これまで過度な紙幣発行があったが、特に2009年は金融危機に対応するため、極度にゆるい通貨政策がとられた"と発言しました。
さらに過去30年、過度な紙幣発行が高度経済成長を引っ張ってきたとも述べています。
アメリカ・サウスカロライナ大学の謝田教授も、このインフレは過度な紙幣発行が招いたと指摘します。
サウスカロライナ大学 謝田教授：「実際インフレの根本は紙幣の過度な発行です。中国当局の発表によると過去十数年で、広義の貨幣発行量が毎年18％増加。GDP成長率の9〜10％のほぼ2倍で、このように発行しすぎればインフレを招くはずです。貨幣は新たに作られた富であり、交換する媒体ですが。発行しすぎれば価値を失います」
市場に投入された大量の紙幣は、そのはけ口を探します。専門家によると、2010年の1月から3月までは、住宅価格の急騰で一部のお金を吸収できました。しかし政府はその後、不動産価格の抑制策をしたため、余ったお金が農産物や資源などの投機に向かい、極端な価格上昇を招いています。
新唐人テレビがお伝えしました。
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