(RFI-English)
http://www.english.rfi.fr/asia-pacific/20101029-japan-and-china-move-repair-ties-asian-summit

日本／中国
記事発表：2010年10月29日金曜日
最終更新：2010年10月29日金曜日

日本と中国は、ASEANのサミットで関係を修復する

RFI

外交的な確執を修復する努力の一つとして、日中両国の首脳がベトナムで会談することが報じられている。9月に、日本当局が東シナ海の係争中の島々の近くで、漁船の船長を逮捕して以来、両国の関係は緊張している。

日本の菅直人首相と中国の温家宝首相は、ASEAN首脳会談（原文のとおりに書きました：投稿者注）に参加するために、すでにハノイに入っている。

日本のNHKは、日中の首相は「戦略的互恵関係を深める政策」を確認することを期待して、会談を行うと報じた。

日本の前原誠司外務大臣は、金曜日に中国の外相と会談した後、日中首脳会談が間もなく「おそらくハノイで開かれるだろう」と語った。

会談では、温氏と菅氏は、東シナ海の係争中のガス田開発をめぐる交渉を再開すると予想される。

日本は、ガス田−日本名は白樺、中国名は春暁(Chunxiao)−をめぐる、中止されていた交渉の早期再開を、以前から呼びかけていた。

日本政府は、中国が、日中両国の主張が重なる水域にある、このガス田の掘削を開始したのではないかと疑っている。

7月にハノイで開かれたASEAN安全保障会議で、米国はこの地域に「再び関与する」と語ったヒラリー・クリントン国務長官は、金曜日の首脳会談に合わせて現地入りする。

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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101030-breve-reprise-contact-entre-chine-le-japon

中国／日本
記事発表：2010年10月30日土曜日
最終更新：2010年10月30日土曜日

日本と中国の2度目の会談は短時間だった

RFI

10月30日土曜日、ハノイで日中両国の首相が10分間の会談を行い、大荒れの日中関係に晴れ間が見えた。その前日、中国が日本を激しく攻撃した穴埋めが少しできたことになる。ベトナムの首都で金曜日に、中国代表団は、日本がわざと嘘をつき、首相レベルの会談に必要な環境を壊したと非難し、両国間の危機は強まっていた。

RFIハノイ駐在記者ルーシー・ムーランの報告

会談は10分間しか続かなかったが、これは辛勝といえる。10月29日金曜日、菅直人氏と温家宝氏は、互いの視線を避けていた。日本代表団から会談の予定が発表されたが、その情報は、日本政府に対する中国の激しい攻撃の中で、数時間後に否定された。

そういったことがあり、大きな問題を話し合うには、10分では時間が足りないが、少なくとも2人の首相は、努力を続け、協力を保つことで意見が一致した。日本の報道官によると、他のことは、将来により長い時間話し合う機会があるだろう、ということだ。

日中両国の首相が次回に会う機会は、米国が準備したいと申し出ているが、この一件の中にある米国のあまりに大きい含意を、中国は受け入れるかどうかは不確かだ。今週の2度目の会談に先立ち、中国は米国に対し、アジアでの領土紛争の問題について、慎重な態度をとり続け、態度を表明しないよう求めた。

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(投稿者より)

ハノイで開かれた東アジアサミットの間に、日中の首相が10分間だけ会談したことについて、フランスRFIが伝えた報道をつなぎました。誤訳があるかもしれません。ご容赦ください。

この2つの記事が伝える、NHKの報道と2者会談の間に、中国が日本を激しく非難して会談を取りやめる事件がありましたが、このことについては、すでにいくつかの投稿がありますので、そちらをご覧ください。

同じ会談を伝えた、時事通信の記事を下に付しておきます。

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（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010103000246&j1

日中首脳が懇談＝10分間、「戦略互恵」確認−菅首相「ゆっくり会談したい」

【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相は30日午前（日本時間同日昼）、ハノイ市内の会議場で約10分間懇談した。両首相は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを確認するとともに、今後正式な首脳会談を行うことで一致した。

菅首相と温首相による首脳会談は、29日に行われる予定だったが、中国側の意向で急きょ見送られた。一転して懇談という形で実現したものの、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件以降の日中両国の不安定な関係はしばらく続くとの見方が出ている。

懇談で、両首相は「（29日に）会談が行われなかったことはとても残念だ」との認識を共有。菅首相は「またゆっくりとした会談を持ちたい」と語り、温首相も同意した。菅首相は日本の大学生らによる「上海万博訪問団」が訪中したことに言及し、両首相は4日のブリュッセルで合意した民間の日中交流復活が履行されたことを確認した。

菅首相は、ハノイでの記者会見で「いろんな出来事が起きているが、基本的な戦略的互恵関係は変わっていない。有意義、友好的な形で協力できる関係は継続できると確信している」と強調。「多少のトラブルは（日中間の歴史で）従来起きたことの中で言えば、そんなに決定的なトラブルだとは思っていない」と語った。

この後、菅首相は同行記者団に、11月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて中国の胡錦濤国家主席が来日するかどうかに関し、「APECの重要性を考えて行動されるのではないか」と述べ、来日への期待感を示した。また、対中外交について「冷静にきちんと対処してきている」と語った。

菅首相に同行している福山哲郎官房副長官によると、両首相の懇談は、東アジアサミットが始まる前の時間を利用して、控室で「自然な形」で行われた。　

日中両政府は当初、首脳会談を29日に行う方向で調整し、いったんは午後６時半（日本時間同8時半）にセットした。だが、中国側は、尖閣諸島をめぐる問題を取り上げたハワイでの日米外相会談や、29日の日中外相会談に関する報道などに反発、直前になって首脳会談を拒否すると日本側に通告した。

（2010/10/30-21:10）
　

コメント
01. 2010年11月06日 18:33:22: FZgGiDbYMh 日中国交回復、日中平和友好条約締結に際して、�ｹ小平が尖閣問題の棚上げを提案し、その後は日中両国が、この棚上げ政策に乗る形で、現実の対応を示してきた。 　 　「棚上げ政策」とは、尖閣諸島における日本の実効支配を容認しつつ、領有問題については先送りするというものである。 　 　前原誠司外相は「棚上げ政策」について、中国側の一方的な提案であり、日本としてこれを認めたことはないとの見解を表明しているが、この見解が正しいのかどうかを歴史的経緯に従って検証する必要がある。現実には、日本政府が「棚上げ政策」に乗ってこれまでの対応を行ってきたことは明白である。 　 　実際に、これまで日本はこの海域で中国船を追尾することはあっても、拿捕、逮捕、起訴することはなかった。

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