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中国国内で、日本の巡視船が故意に中国漁船を包囲して、海保の船に衝突を仕向けたという世論が高まっているとのこと。こういう展開になることはほぼ予測できたことだ。そして、事件発生から今までの経緯を見れば見るほど、日本側の対応の不自然さばかりが目につく。そして、真実は何かを考えれば、中国側が言っているように、日本の海保巡視船が中国漁船を追い詰めて追突させたと見るほうが、はるかに合理的だ。 日中関係の悪化につながるからビデオの公開はよくないなどと言っている段階ではない。もし、本当に中国漁船の故意の衝突を証明するビデオなら、さっさと公開して、中国側に謝罪を求めるべきだ。それをしないで、単に巡視船の修理代を中國へ請求すると言ってみたり、口先だけで実行しない見せ掛けは単に日本の政治の愚かさを露わにしてしまうだけだ。 そして、ビデオが中国漁船の故意の衝突を証明できないのなら、間違った情報を流した前原外相を辞任させるしかない。このままの状況が続けば、彼は新たな火種を起こして世論の関心をそこへ向けようとさえするかもしれない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101011/plc1010110126000-n1.htm よりコピー： 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎） 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。 「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまったく異なる。 １日ごろから同紙のサイトからはこの図はなくなったが、今も国営新華社通信のサイトほか、中国の大手ポータルサイト「新浪」の衝突事件特集サイトなど、中国ネット空間のあちこちにはり付けられている。 環球時報は９月２３日から１０月６日まで尖閣諸島周辺海域で活動した中国の漁業監視船２隻に記者を同行させた。記者らは次のようなリポートを送ってきた。 「われわれの船は日本側の封鎖を突破し赤尾嶼（日本名・大正島）海域への歴史的な航行に成功した」 また、インターネット上の同紙のサイトでは、「中国人が１年間、日本製品を買わなければ日本はすぐ破産する」「日本はすべて中国の領土だ！」などの過激な書き込みが今も続く。 ９日夕から同紙のサイトは無料のオンラインゲーム「防衛釣魚島（尖閣諸島の中国名）」を登場させた。中国漁船を操って、日本の「軍艦」に「靴」を投げ尖閣諸島へ航行、日の丸が掲揚された灯台を倒し、中国国旗を翻せば「任務完了」−という内容だ。同サイトは「国家防衛の危険と挑戦が体験でき使命達成の快感と栄誉も得ることできる」とプレーを呼びかける。 視覚に訴える中国側の主張を打ち消すためにも、ビデオ映像の公開が有効だがためらう日本側を尻目に、中国のインターネット空間では、事実に即しない一方的な主張や「悪のり」が続くのかもしれない。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜215＞＞
日本外交の死、尖閣沖衝突は日本側の責任という中国世論高まる。
【尖閣敗北】ビデオ公開ない間に中国は一方的主張を展開
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