温家宝と菅直人、危機の信管を抜く(RFI) 無段活用

温家宝と菅直人、危機の信管を抜く(RFI)
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/593.html
投稿者無段活用日時 2010 年 10 月 10 日 19:08:15: 2iUYbJALJ4TtU

http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101005-wen-jiabao-naoto-kan-desamorcent-crise

中国／日本
記事発表：2010年10月5日火曜日
最終更新：2010年10月5日火曜日

温家宝と菅直人、危機の信管を抜く

ソフィー・マリボー

2010年10月4日月曜日、ASEM首脳会議の合間に、日中両国首相の会見が実現した。アジアと欧州46カ国が、ブリュッセルのこの会議の枠組みの中で、経済・金融・地球温暖化などの問題を提起するために再会した。しかし、注目を集めているのは、2010年9月7日の海事事件に続く、アジアの両大国・中国と日本の紛争だ。緊張の高まりにより、両国政府は閣僚級の交流をすべて中止した。最終的に、25分間の討論によって、まさしく氷を割ることができた。

中国漁船が日本の巡視船2隻と、日本人が尖閣と名付け、中国人が釣魚と名付けた島々の沖で衝突したことにより、両国に敵愾心がわき起こってから、もうすぐひと月になる。

この不和は、閣僚級交流の断絶と言葉の危険な激化を招いた。結局、10月4日に両国の首相がブリュッセルで行った会談では、対話路線の再開が認められた。だからといって、どちらも島々を諦める用意があると表明したわけではない。

パリ政治学院に所属する、経済学者で中国・日本問題専門家のクロード・メイェール氏が解説するように、確かに両国とも経済・戦略両面での関心を隠している。「釣魚諸島は古代から中国の領土だ」と、中国の温家宝首相は、この問題でのインタビューで新華社通信に強調した。日本の菅直人首相は、海洋法上の権利を根拠に、尖閣は日本の領海の中にあると表明した。このように、問題の根本は手つかずのままだ。

このような状況では、わずかな対話も重要だ。日中両国のメディアがこの会談を取りあげたのは、定期ベースで開催される両国間の交渉があるかも知れないからだ。そのうちに、市民の交流から、より高いレベルの交流が再開されるに違いない。

重要だったことは、この11月に横浜で予定されるAPEC会合を視野に入れると、その会合に中国は胡錦濤国家主席を参加させなければならない。したがって、ASEM首脳会議は、日中両国の対抗関係によって生じた、地域の不安を和らげる結果をもたらすことになるだろう。

アジアの海に浮かぶ蛇たち

日本も同様に、日本国内でも同様の厳しい批判を受けた、今回の危機への対応を、他のアジア諸国に説明するために、このブリュッセルのサミットを利用した。特に、大部分の東南アジア諸国は、南シナ海のスプラトリー諸島（南沙諸島のこと：投稿者）やパラセル諸島（西沙諸島のこと：投稿者）を巡って、領土は違うが性質が同じ紛争を、中国との間で抱えている。

アジア研究所に所属する、東南アジア問題専門家のソフィー・ボアソー・デュロシェ氏が強調するように、「ゲームのルールを決めるのは中国であり、東アジアの国々が東京や、ワシントンや、日米同盟の指導に従うのを今後は放置しないと、中国は強調したかったのだ。

しかし、この陣営にはオバマ政権がぴったりと後ろに付いている。アジア支援に再び力を入れ始めた同政権は、ASEAN（東南アジア諸国連合）支持を明確に示している。米国政府は、アジアの国々が中国政府の決めたルールに屈するのを決して見たがらない。」

米国は注意深く、目立たないようにしている

米国は、第二次大戦終結後、日本と韓国で恒久的に部隊を展開しており、東アジアのこの地域の戦略的バランスを大いに注意を払っている。複数のアナリストは、米国政府が事態沈静化のために、日本政府に圧力をかけた可能性があると見ている。

クロード・メイェール氏は、この出来事の間、日本政府は非力な状態に陥っていたと強調する。菅直人首相は、与党内の対抗者である小沢一郎氏におびやかされた末に再選されたばかりだった。民主党もまた、沖縄の普天間基地移転問題で、いまが日米関係の難しい時と理解して間もない。

結局、緊張が増大する中で日本政府が責任を負っていることは、かつてないと考えられるほどの中国の脅威に直面して、一連の出来事を通して、沖縄の基地移転のために米国政府と妥協する立場のグループを強力にすることだけかもしれない。

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（投稿者より）

尖閣諸島をめぐる今回の事件を回顧した、フランスRFIのサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。

問題の根本には、日中の国家観の違いがあるようです。国内の混乱はともかく、対外的には日本は一貫して、近代国家のルールにしたがって確定させた国境の内側で、法にしたがって主権を行使した、との立場をとり続けました。それに対し、中国は最終的に、「釣魚は『古代からの』中国の領土」と温首相は発言しています。これはおそらく中国の伝統的な国家観だと思われます。

天は天子に地上の支配を委ねた。ゆえに、すべての土地は天子の支配に委ねられる。天子とは中国皇帝であり、皇帝の権威と権力を継承した中国共産党です。ですから、これは中国の本音でしょうが、これを持ち出されては話し合いになりません。東南アジア諸国が今回の事件を機に、中国との距離を取り直すかもしれないというのも肯けます。

中国は南シナ海でも多くの領土紛争を抱えています。その中で、最近のベトナムとの紛争について、RFIが報道した記事を下記に付しておきます。この問題については、日本メディアでは朝日新聞が詳しく報道していますので、そのリンクも貼っておきます。

（南シナ海緊張　ベトナム漁船拿捕、中国の船員拘束続く：asahi.com）

http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201010080536.html
http://www.asahi.com/international/update/1008/TKY201010080536_01.html

そのベトナム・ハノイで、ASEAN拡大防衛相会議が、11～13日の予定で開催されます。ASEAN諸国に米・中など、東シナ海・南シナ海の領土問題を話し合う絶好の機会になるはずです。しかし、日本の防衛大臣は会議に出席せず、米・中の防衛相とだけ会談を行い、すぐ日本に戻るようです。国会予算委員会に出席するためだそうですが、日本を当てにできるかどうか各国が注目しているいま、会議を欠席するのは、明らかなASEAN軽視の表れでしょう。

（防衛相は欠席　ASEAN拡大防衛相会議：日経電子版）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E3818DE2EAE3E2E0E2E3E29C9CE2E2E2E2

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http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101007-le-vietnam-chine-bisbille-autour-9-marins-detenus-pekin

ベトナム／中国
記事発表：2010年10月7日木曜日
最終更新：2010年10月7日木曜日

ベトナムと中国、中国政府が拘束した9名の船員を巡る諍い

RFI

ベトナム政府当局によれば、中国は、2010年9月11日、ベトナム領海内に位置するパラセル諸島（西沙諸島のこと：投稿者）水域でベトナム漁船を立入検査し、それ以降、9名の船員を拘束している。ベトナムは何度も申し入れを行ったが、事態は滞ったままだ。

中国がベトナム船を立入検査することは珍しくない。中国・ベトナム・他の東南アジア諸国が領有権を主張する、南シナ海のパラセル諸島と、その少し南にあるスプラトリー諸島（南沙諸島のこと：投稿者）では、中国の立入検査は頻繁にある。

今回、ベトナム当局は、パラセル沖へ漁に出て、ひと月前に立入検査を受けた漁船の乗組員9名の釈放を求めて声を上げた。ベトナム当局は、同じ性質の紛争によって日本と中国が対立したばかりなので、これを発表すれば、ある程度の反響が得られることを知っている。

正確に言えば、今回は立場が逆だ。東シナ海の日中両国が領有権を主張する島々の周辺で、日本の巡視船に衝突した漁船乗組員の釈放を日本政府から得たのは、中国だった。

したがって、ASEANに加入する南アジアの国々が、米国や中国の責任ある閣僚に会おうとしているいまは、タイミングがいい。この種の問題を取りあげるには、またとない機会なのだ。

先月末、これらの国々はニューヨークで、国連総会の合間にオバマ大統領と会談し、相互に「航行の自由」の原則を再確認した。　

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コメント
01. 2010年10月10日 21:23:40: SoZZvkh6GI >問題の根本には、日中の国家観の違いがあるようです貴殿は卑怯ではないのか？完全に論破された（違うか？）ロンリを性懲りも無く、執拗に取り上げる。もし貴殿がこの問題について真摯に向き合おうとするのであれば、少なくとも破産した自らの「論拠」について、何らかの論点の修正なり自らの思い違いを正す姿勢を取るべきであろう。「日中の国家観の違い」だなんて、とっぴょうしもない論点にすり替えようたって、そうはいかないぜ。問題の根幹は「カイロ宣言」であり、その忠実な履行を迫った「ポツダム宣言」に「尖閣」が抵触するのかどうかだ。これまで指摘した論点は無視し（反論出来ないからだろう、違うというなら反論してみよ）、恰も中国が遅れた国際感覚にしがみついてるからだというような、見当違いの処で論じようとする、卑しい心根が透けて見える。オレは、貴殿の様な、下卑て、卑怯な態度が大嫌いでな。　容赦なく、ぶった切ってやるぜ！
02. めむめむ 2010年10月11日 15:29:50: lmDW19lBDnz8g : giXgILHyzE 01さん、SoZZvkh6GIさん、お願いがありますので、申し訳ないですが、下のぶら下がり投稿をお読みいただけないでしょうか。
03. めむめむ 2010年10月11日 17:10:27: lmDW19lBDnz8g : giXgILHyzE 無断活用さん、恐れ入ります、高みなような物言いをお許し下さい。ネタ元を一つに絞って頼っていらっしゃると、他者から勘ぐられるようなコメも増えるんじゃあないでしょうか？？私も勘ぐるかも...
04. 2010年10月12日 09:50:05: 2GxNaMuleo >>01 > 問題の根幹は「カイロ宣言」であり、その忠実な履行を迫った「ポツダム宣言」に「尖閣」が抵触するのかどうかだ。「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府であり、そのアメリカ政府のクリントン国務長官が、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明している。アメリカ政府が「ポツダム宣言」に違反するはずがない。すなわち、「ポツダム宣言」でも尖閣諸島は沖縄県の一部であり日本領である。 2010年09月28日アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明 http://obiekt.seesaa.net/article/164058187.html （９月）２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。
05. 2010年10月12日 12:01:26: KCZ4ktQQQw 初歩的・基本的な事も知らないようだな。 >｡ﾖポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府であり別名「米英中ソ四国共同宣言」と言われている様に、アメリカ単独ではない。「ポツダム宣言」はこの四カ国が認識を共有するという立場だ。　即ち、中国もだ。 >同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。「施政権」と「領有権」の違いさえも分かってないのだから、呆れる！アメリカは１９７２年まで沖縄及び尖閣諸島の「施政権」は持っていたが、「領有権」は持ったことも主張したこともない。　そうして、沖縄返還協定で「施政権」は日本に返還したが、「領有権」については当該国と協議せよと、一貫した立場だ。現に、グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は、尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、「尖閣は日本の施政下にある」と述べた、即ち「施政権」について言ったのであって、「領有権」については従来通りの立場ではないか！
06. 2010年10月12日 23:33:26: b4s102R7vc >>05 > 初歩的・基本的な事も知らないようだな。 > 別名「米英中ソ四国共同宣言」と言われている様に、アメリカ単独ではない。 >｡ﾖポツダム宣言」はこの四カ国が認識を共有するという立場だ。　即ち、中国もだ。「「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府である」と書いたのであって、「ポツダム宣言」はアメリカが単独で宣言したとはどこにも書いて居ない。日本語も理解できないようだな。実際に「ポツダム宣言」の原稿を書いたのはアメリカ政府、特に強い影響を与えたのは、４５年７月に米国務長官になったアイルランド系移民のバーンズだと言われている(註１，２）。「書いた」と「宣言した」の違いさえも分かってないのだから、呆れる！「ポツダム宣言」の発表は1945年7月26日。ソ連が対日宣戦布告をしたのは1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時)。対日戦争もしていないソ連がどうして全日本軍の無条件降伏等を求めるのか？「ポツダム宣言」は米国、英国と中華民国の3カ国首脳の共同声明として発表されたものであり、ソ連は含まれていない(註３）。初歩的・基本的な事も知らないようだな。 > そうして、沖縄返還協定で「施政権」は日本に返還したが、「領有権」については当該国と協議せよと、一貫した立場だ。毎日新聞には『そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。』と書いてある(註４）。『「施政権」は日本に返還したが、「領有権」については当該国と協議せよと、一貫した立場だ』は投稿者の妄想か、それとも嘘で有名なシナか韓国・朝鮮新聞には書いてあるの？日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と何度も発言しており、グレグソン米国防次官補が「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。」と言っている以上、「「領有権」については当該国と協議せよ」は投稿者の儚い夢だろう。それにしても自分の無知を棚に上げて、他人を大嘘で誹謗中傷する図々しさにはあきれる。恐らく、在日外国人だろうが、つまらない投稿を日本でするよりも、速やかに帰国する方が身のためだろう。註１．無条件降伏の修正を拒否 http://www10.plala.or.jp/antiatom/jp/Rcrd/Basics/jsawa-19.htm ポツダム宣言が発表されるまでに、トルーマン大統領に、日本に対し降伏条件を明確にするように働きかけたのはバードだけではありませんでした。国務長官代行のジョセフ・グルー、ハーバード・フーバー元大統領、ローゼンマン大統領法律顧問、マクロイ陸軍次官補、統合参謀本部議長レイヒ提督、スチムソン陸軍長官、という人たちが、わかっているだけでも十数回大統領に進言しています。　こうした助言をトルーマン大統領が最後まで受け入れなかったのは、国務長官のバーンズの影響だとされています。２．国際紛争の心理16　アメリカの原爆投下決定とバーンズ国務長官の背景　 2008/8/10(日) http://blogs.yahoo.co.jp/nakamushyh/14254124.html それまで対日穏健派であったトルーマンだが、バーンズこそ、ポツダム宣言の草案に盛り込まれていた天皇容認事項を削除させ、無条件降伏を突きつけさせ、原爆投下の条件を作ったと思われる。バーンズの影響を受けて、トルーマンは6月1日に「妥協せず」の演説を行うのである。３．ポツダム宣言(1945年７月２６日署名、同年８月１４日日本受諾） http://www.edogawa-u.ac.jp/~kiuchih/home/statutes/potsdam.html 一吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ４．尖閣諸島：米国防次官補が日本支持　事実上、領有権認める　2010年9月28日 http://mainichi.jp/select/today/news/20100929k0000m010084000c.html?inb=tw 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日、東京・赤坂の米国大使館で日本人記者団と会見した。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り日中の緊張が続いていることについて、日本の立場への全面的支持を表明。そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。　同次官補は衝突事件に関連して「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と表明。尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。
07. 2010年10月14日 12:47:04: F7BvgeDo0M 繰り返す。　初歩的・基本的な事も知らないようだなｗｗ >｡ﾖポツダム宣言」は米国、英国と中華民国の3カ国首脳の共同声明として発表されたものであり、ソ連は含まれていないだから”Ｂ”とは議論したくないんだ。ｗでは、肝心の日本側はどうなってるのか？終戦の詔勅「朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」ちゃんと「米英中ソ」四カ国になってるではないか！一体ポツダム宣言」とは何だ？　連合国首脳（米・英・ソ）がドイツポツダムにて会談（中国は電話参加）して、その共通認識を「宣言」として出したものだ。起草文を誰が書いたかではない、その内容を共通の認識として、首脳が確認したことの方が遥かに重要なのだ。　だからこそ、首脳の署名が入っているのだ。「ソ連は含まれていない」のは当たり前だ。　その時ソ連は、形式的には「中立」だったのだから。　だから、対日参戦後に入っている。そして、ソ連が入った「共同宣言」を日本は受け入れてる。　この愚か者めが！しかも、どうやら自分の引用した文すら読んでない、いや読む能力が無いということか？ｗ　”Ｂ”ならではのコメントではあるな。「閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。これがどういう意味を持つのかさえ解ってない。「尖閣は日本の施政下にある」が「領有権」については関知しないということだ。これは沖縄返還時、当時の米国務省マクロフスキー報道官の以下の質疑応答と変わらない。問　もし尖閣諸島に対する主権の所在をめぐり紛争が生じた場合、米国はいかなる立場をとるのであるか。答　主張の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄であると考える。もし「施政権＝領有権」となったら、竹島や北方４島は施政権が及んでないのだから、日本は「領有権」を主張出来ないとなるのだぞ！このド阿呆！
08. 2010年10月14日 21:57:38: dPsNdOGUVU >>07 > 一体ポツダム宣言」とは何だ？　連合国首脳（米・英・ソ）がドイツポツダムにて会談（中国は電話参加）して、その共通認識を「宣言」として出したものだ。先に示したポツダム宣言には「吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣」と書いてありソ連は入っていないが、この文書は嘘だと主張するの？３．ポツダム宣言(1945年７月２６日署名、同年８月１４日日本受諾） http://www.edogawa-u.ac.jp/~kiuchih/home/statutes/potsdam.html 一吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ > では、肝心の日本側はどうなってるのか？ > 終戦の詔勅 >｡ﾖ朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」 > ちゃんと「米英中ソ」四カ国になってるではないか！前に書いたように、ソ連が対日宣戦布告をしたのは1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）。これはソ連が日ソ不可侵条約を踏みにじった暴挙。日本政府がポツダム宣言受諾を表明したのは、1945年8月14日、ソ連との戦争が始まり、ソ連がポツダム宣言に参加した以上、受諾通告にソ連が入るのは当然。当方の投稿文書に、日本政府のポツダム宣言受諾表明の相手にソ連が入っていないとは何処にも書いて居ない。相変わらず、日本語も理解できないようだな。この愚か者めが！どうやら自分の引用した文すら読んでない、いや読む能力が無いということか？当方の主張「「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府である」と書いたのであって、「ポツダム宣言」はアメリカが単独で宣言したとはどこにも書いて居ない。日本語も理解できないようだな。実際に「ポツダム宣言」の原稿を書いたのはアメリカ政府、特に強い影響を与えたのは、４５年７月に米国務長官になったアイルランド系移民のバーンズだと言われている(註１，２）。「書いた」と「宣言した」の違いさえも分かってないのだから、呆れる！ーーーに対するまともな反論は無い、すなわち、「書いた」と「宣言した」の違いさえも分からない愚か者であることを認めたと見なそう。 >｡ﾖ尖閣は日本の施政下にある」が「領有権」については関知しないということだ。 > これは沖縄返還時、当時の米国務省マクロフスキー報道官の以下の質疑応答と変わらない。 > 問　もし尖閣諸島に対する主権の所在をめぐり紛争が生じた場合、米国はいかなる立場をとるのであるか。 > 答　主張の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄であると考える。当方の文章日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と何度も発言しており、グレグソン米国防次官補が「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。」と言っている・・すなわち、グレグソン米国防次官補が「日本の立場を全面的に支持する」との発言は当時の米国務省マクロフスキー報道官の質疑応答と変わらない、と言うことですな。これは、グレグソン米国防次官補も米国務省マクロフスキー報道官も「日本の立場を全面的に支持する」と言うことで、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」を支持していることになる。日本は独立国であり、他国との問題が持ち上がったときは、日本政府が解決すべき事は自明の理である。もし、日本がアメリカの植民地であれば、日本と外国間の問題はアメリカが介入すべき問題だろうが、日本はアメリカの植民地ではない。アメリカが日本と他国との問題を自国で解決せよと言ったから、アメリカが日本の領有権を認めていない証拠だ、と言うのは独立国と植民地の区別もつかない愚か者の考えである。このド阿呆！
09. 2010年10月15日 00:16:39: 8fWNIHrJnU これまた、酷いね論点移動とスリカエ、それさえ自覚無いのだから、噛んで含めるように言ったところで、オマエには無理なんだろうな。ｗ　　オマエ、そんなレベルで、この阿修羅で議論しようたって、無理だぜ。 >日本がアメリカの植民地であれば、日本と外国間の問題はアメリカが介入すべき問題だろうが、日本はアメリカの植民地ではないだったら、そもそも04.のように言う事自体、完全な矛盾ではないか！ 04.で、オマエは、アメリカが認めてるから日本の領土だ、と言ってるのだぞ！しかも、単純な三段論法で。　「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府→その国務長官が認めてる（アメリカ政府が「ポツダム宣言」に違反するはずがない）→日本の領土「宣言」の経緯や中身も知らない、無知な故に、だ。そこを突くと、起草文を書いた者を持ち出す。　仮にこの起草者の問題を持ち出すのなら、「領土問題」に起草者の如何なる意思が表れてるのか、その事を証明しなければならないはずだが、お前は、起草者の意思が｢宣言」に表れてるのだから＝アメリカの意思だと思い込んだ。　共同宣言の意味も、首脳の署名入りの意味も知らない、無知な故に、だ。そのことを突くと、今度は「書いた」と「宣言した」の違いも知らないと居直る。　逆だろ！　オレの方が起草者と「宣言」の違いを知ってるからこその、物言いなのだぞ！　「書いた」ことは重要じゃない、戦後処理について共通認識を持った（そのことが重要だ）ーその意味が「共同宣言」ということだ。それに、もし仮にオマエの言うように、「書いた」と「宣言した」の違いも知らないというなら、その「違い」は「領土問題」とどう関るのだ？　（まさか、文字が違うなんて言うなよなｗｗｗ） >グレグソン米国防次官補も米国務省マクロフスキー報道官も「日本の立場を全面的に支持する」と言うことで、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」を支持していることになる。三段論法的バカバカしさｗでは「主張の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄である」というマクロフスキー報道官の言葉はどういう意味だ？「尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示した」というグレグソン米国防次官補の言葉はどういう意味だね？世界には「施政権が及ぶ＝実効支配している」ことを以って、領有権を持つと主張する立場もある。日本がこの立場を取れないのは「竹島」や「北方四島」があるからだ。日本が「領有権」を主張する根拠を、ではオマエは知っているのか？　アメリカとは関係無くだぞ！
10. 2010年10月15日 22:42:42: HHyxtyUEgI 日本人であれは、尖閣列島は日本の固有の領土であることに疑うことはしない。日本人として竹島を韓国に、北方四島をロシアに、尖閣列島を中国にとられることは、絶対にあってはならない。毅然と領有権を主張する。日本領に編入されたのは日清戦争中であった1895年1月14日である。尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市に属している。日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を2008年6月に出している。この日本政府の見解を支持する。1978年10月中国副首相・鄧小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この際に日本記者クラブで行われた会見で、「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残す。ちなみにこれを批准したのは田中角栄であり、推測であるが小沢一郎があとをついたと思っている。あれから30年たつが良い知恵は、小沢一郎をしても出せていない。


11. 2010年10月15日 23:25:08: 7PrFoQlFM9 10. > 日本人であれは、尖閣列島は日本の固有の領土であることに疑うことはしない。ｗｗｗｗ、では「日本人」とは一体何だ？「固有」とは一体何だ？オレは、恐らく、オマエよりは「日本人」を意識しておるが、意識すればする程、この問題は取り留めなくなって来るんだぞ！
12. 2010年10月15日 23:57:29: HHyxtyUEgI 言葉の定義はいろいろでしょうが、ここで使った意味は固有：もともとそうであること、です。＞「日本人」とは一体何だ？＞オレは、恐らく、オマエよりは「日本人」を意識しておるが。のならいちいち聞かないで下さい。＞この問題は取り留めなくなって来るんだぞ！取り留めなの人とこれ以上議論しても、時間の無駄です。取り纏まったら、尖閣列島の領有権の良い知恵をご開示下さい。
13. 2010年10月16日 15:48:18: HHyxtyUEgI ＞取り留めなの人　　は間違い取り留めない人でした、謹んで訂正致します。失礼しました。日中友好に、尽力されている日本人もいるし、それを妨害する日本人もいる。弱い者を苛めて、私腹をこやす日本人もいるし、そのまま、弱いまま死にいたる日本人もいる。そして、日和見、無見識、ステロタイプの日本人もいる。今日、鏡を見たら、テレビにどぶ付け、新聞の踊らされている、ステロタイプのあまちゃんの日本人が、鏡に映っていました。

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コメント
01. 2010年10月10日 21:23:40: SoZZvkh6GI >問題の根本には、日中の国家観の違いがあるようです貴殿は卑怯ではないのか？完全に論破された（違うか？）ロンリを性懲りも無く、執拗に取り上げる。もし貴殿がこの問題について真摯に向き合おうとするのであれば、少なくとも破産した自らの「論拠」について、何らかの論点の修正なり自らの思い違いを正す姿勢を取るべきであろう。「日中の国家観の違い」だなんて、とっぴょうしもない論点にすり替えようたって、そうはいかないぜ。問題の根幹は「カイロ宣言」であり、その忠実な履行を迫った「ポツダム宣言」に「尖閣」が抵触するのかどうかだ。これまで指摘した論点は無視し（反論出来ないからだろう、違うというなら反論してみよ）、恰も中国が遅れた国際感覚にしがみついてるからだというような、見当違いの処で論じようとする、卑しい心根が透けて見える。オレは、貴殿の様な、下卑て、卑怯な態度が大嫌いでな。　容赦なく、ぶった切ってやるぜ！
02. めむめむ 2010年10月11日 15:29:50: lmDW19lBDnz8g : giXgILHyzE 01さん、SoZZvkh6GIさん、お願いがありますので、申し訳ないですが、下のぶら下がり投稿をお読みいただけないでしょうか。
03. めむめむ 2010年10月11日 17:10:27: lmDW19lBDnz8g : giXgILHyzE 無断活用さん、恐れ入ります、高みなような物言いをお許し下さい。ネタ元を一つに絞って頼っていらっしゃると、他者から勘ぐられるようなコメも増えるんじゃあないでしょうか？？私も勘ぐるかも...
04. 2010年10月12日 09:50:05: 2GxNaMuleo >>01 > 問題の根幹は「カイロ宣言」であり、その忠実な履行を迫った「ポツダム宣言」に「尖閣」が抵触するのかどうかだ。「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府であり、そのアメリカ政府のクリントン国務長官が、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明している。アメリカ政府が「ポツダム宣言」に違反するはずがない。すなわち、「ポツダム宣言」でも尖閣諸島は沖縄県の一部であり日本領である。 2010年09月28日アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明 http://obiekt.seesaa.net/article/164058187.html （９月）２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。
05. 2010年10月12日 12:01:26: KCZ4ktQQQw 初歩的・基本的な事も知らないようだな。 >｡ﾖポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府であり別名「米英中ソ四国共同宣言」と言われている様に、アメリカ単独ではない。「ポツダム宣言」はこの四カ国が認識を共有するという立場だ。　即ち、中国もだ。 >同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。「施政権」と「領有権」の違いさえも分かってないのだから、呆れる！アメリカは１９７２年まで沖縄及び尖閣諸島の「施政権」は持っていたが、「領有権」は持ったことも主張したこともない。　そうして、沖縄返還協定で「施政権」は日本に返還したが、「領有権」については当該国と協議せよと、一貫した立場だ。現に、グレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は、尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、「尖閣は日本の施政下にある」と述べた、即ち「施政権」について言ったのであって、「領有権」については従来通りの立場ではないか！
06. 2010年10月12日 23:33:26: b4s102R7vc >>05 > 初歩的・基本的な事も知らないようだな。 > 別名「米英中ソ四国共同宣言」と言われている様に、アメリカ単独ではない。 >｡ﾖポツダム宣言」はこの四カ国が認識を共有するという立場だ。　即ち、中国もだ。「「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府である」と書いたのであって、「ポツダム宣言」はアメリカが単独で宣言したとはどこにも書いて居ない。日本語も理解できないようだな。実際に「ポツダム宣言」の原稿を書いたのはアメリカ政府、特に強い影響を与えたのは、４５年７月に米国務長官になったアイルランド系移民のバーンズだと言われている(註１，２）。「書いた」と「宣言した」の違いさえも分かってないのだから、呆れる！「ポツダム宣言」の発表は1945年7月26日。ソ連が対日宣戦布告をしたのは1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時)。対日戦争もしていないソ連がどうして全日本軍の無条件降伏等を求めるのか？「ポツダム宣言」は米国、英国と中華民国の3カ国首脳の共同声明として発表されたものであり、ソ連は含まれていない(註３）。初歩的・基本的な事も知らないようだな。 > そうして、沖縄返還協定で「施政権」は日本に返還したが、「領有権」については当該国と協議せよと、一貫した立場だ。毎日新聞には『そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。』と書いてある(註４）。『「施政権」は日本に返還したが、「領有権」については当該国と協議せよと、一貫した立場だ』は投稿者の妄想か、それとも嘘で有名なシナか韓国・朝鮮新聞には書いてあるの？日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と何度も発言しており、グレグソン米国防次官補が「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。」と言っている以上、「「領有権」については当該国と協議せよ」は投稿者の儚い夢だろう。それにしても自分の無知を棚に上げて、他人を大嘘で誹謗中傷する図々しさにはあきれる。恐らく、在日外国人だろうが、つまらない投稿を日本でするよりも、速やかに帰国する方が身のためだろう。註１．無条件降伏の修正を拒否 http://www10.plala.or.jp/antiatom/jp/Rcrd/Basics/jsawa-19.htm ポツダム宣言が発表されるまでに、トルーマン大統領に、日本に対し降伏条件を明確にするように働きかけたのはバードだけではありませんでした。国務長官代行のジョセフ・グルー、ハーバード・フーバー元大統領、ローゼンマン大統領法律顧問、マクロイ陸軍次官補、統合参謀本部議長レイヒ提督、スチムソン陸軍長官、という人たちが、わかっているだけでも十数回大統領に進言しています。　こうした助言をトルーマン大統領が最後まで受け入れなかったのは、国務長官のバーンズの影響だとされています。２．国際紛争の心理16　アメリカの原爆投下決定とバーンズ国務長官の背景　 2008/8/10(日) http://blogs.yahoo.co.jp/nakamushyh/14254124.html それまで対日穏健派であったトルーマンだが、バーンズこそ、ポツダム宣言の草案に盛り込まれていた天皇容認事項を削除させ、無条件降伏を突きつけさせ、原爆投下の条件を作ったと思われる。バーンズの影響を受けて、トルーマンは6月1日に「妥協せず」の演説を行うのである。３．ポツダム宣言(1945年７月２６日署名、同年８月１４日日本受諾） http://www.edogawa-u.ac.jp/~kiuchih/home/statutes/potsdam.html 一吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ４．尖閣諸島：米国防次官補が日本支持　事実上、領有権認める　2010年9月28日 http://mainichi.jp/select/today/news/20100929k0000m010084000c.html?inb=tw 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日、東京・赤坂の米国大使館で日本人記者団と会見した。沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡り日中の緊張が続いていることについて、日本の立場への全面的支持を表明。そのうえで尖閣諸島の領有権について「尖閣は１９７２年に沖縄県とともに日本に返還された」と述べ、日本の領土であることを事実上、認めた。　同次官補は衝突事件に関連して「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。これ以上の対応は必要ない」と表明。尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。
07. 2010年10月14日 12:47:04: F7BvgeDo0M 繰り返す。　初歩的・基本的な事も知らないようだなｗｗ >｡ﾖポツダム宣言」は米国、英国と中華民国の3カ国首脳の共同声明として発表されたものであり、ソ連は含まれていないだから”Ｂ”とは議論したくないんだ。ｗでは、肝心の日本側はどうなってるのか？終戦の詔勅「朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」ちゃんと「米英中ソ」四カ国になってるではないか！一体ポツダム宣言」とは何だ？　連合国首脳（米・英・ソ）がドイツポツダムにて会談（中国は電話参加）して、その共通認識を「宣言」として出したものだ。起草文を誰が書いたかではない、その内容を共通の認識として、首脳が確認したことの方が遥かに重要なのだ。　だからこそ、首脳の署名が入っているのだ。「ソ連は含まれていない」のは当たり前だ。　その時ソ連は、形式的には「中立」だったのだから。　だから、対日参戦後に入っている。そして、ソ連が入った「共同宣言」を日本は受け入れてる。　この愚か者めが！しかも、どうやら自分の引用した文すら読んでない、いや読む能力が無いということか？ｗ　”Ｂ”ならではのコメントではあるな。「閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示したうえで、７２年の沖縄返還時に尖閣諸島も日本に返還されたとの認識を繰り返し表明した。「尖閣は日本の施政下にある」とも述べた。これがどういう意味を持つのかさえ解ってない。「尖閣は日本の施政下にある」が「領有権」については関知しないということだ。これは沖縄返還時、当時の米国務省マクロフスキー報道官の以下の質疑応答と変わらない。問　もし尖閣諸島に対する主権の所在をめぐり紛争が生じた場合、米国はいかなる立場をとるのであるか。答　主張の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄であると考える。もし「施政権＝領有権」となったら、竹島や北方４島は施政権が及んでないのだから、日本は「領有権」を主張出来ないとなるのだぞ！このド阿呆！
08. 2010年10月14日 21:57:38: dPsNdOGUVU >>07 > 一体ポツダム宣言」とは何だ？　連合国首脳（米・英・ソ）がドイツポツダムにて会談（中国は電話参加）して、その共通認識を「宣言」として出したものだ。先に示したポツダム宣言には「吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣」と書いてありソ連は入っていないが、この文書は嘘だと主張するの？３．ポツダム宣言(1945年７月２６日署名、同年８月１４日日本受諾） http://www.edogawa-u.ac.jp/~kiuchih/home/statutes/potsdam.html 一吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート、ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ > では、肝心の日本側はどうなってるのか？ > 終戦の詔勅 >｡ﾖ朕ハ帝国政府ヲシテ米英支蘇四国ニ対シ其ノ共同宣言ヲ受諾スル旨通告セシメタリ」 > ちゃんと「米英中ソ」四カ国になってるではないか！前に書いたように、ソ連が対日宣戦布告をしたのは1945年8月8日午後5時（日本時間：午後11時）。これはソ連が日ソ不可侵条約を踏みにじった暴挙。日本政府がポツダム宣言受諾を表明したのは、1945年8月14日、ソ連との戦争が始まり、ソ連がポツダム宣言に参加した以上、受諾通告にソ連が入るのは当然。当方の投稿文書に、日本政府のポツダム宣言受諾表明の相手にソ連が入っていないとは何処にも書いて居ない。相変わらず、日本語も理解できないようだな。この愚か者めが！どうやら自分の引用した文すら読んでない、いや読む能力が無いということか？当方の主張「「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府である」と書いたのであって、「ポツダム宣言」はアメリカが単独で宣言したとはどこにも書いて居ない。日本語も理解できないようだな。実際に「ポツダム宣言」の原稿を書いたのはアメリカ政府、特に強い影響を与えたのは、４５年７月に米国務長官になったアイルランド系移民のバーンズだと言われている(註１，２）。「書いた」と「宣言した」の違いさえも分かってないのだから、呆れる！ーーーに対するまともな反論は無い、すなわち、「書いた」と「宣言した」の違いさえも分からない愚か者であることを認めたと見なそう。 >｡ﾖ尖閣は日本の施政下にある」が「領有権」については関知しないということだ。 > これは沖縄返還時、当時の米国務省マクロフスキー報道官の以下の質疑応答と変わらない。 > 問　もし尖閣諸島に対する主権の所在をめぐり紛争が生じた場合、米国はいかなる立場をとるのであるか。 > 答　主張の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄であると考える。当方の文章日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と何度も発言しており、グレグソン米国防次官補が「日本の立場を全面的に支持する。日本政府は適切に行動した。」と言っている・・すなわち、グレグソン米国防次官補が「日本の立場を全面的に支持する」との発言は当時の米国務省マクロフスキー報道官の質疑応答と変わらない、と言うことですな。これは、グレグソン米国防次官補も米国務省マクロフスキー報道官も「日本の立場を全面的に支持する」と言うことで、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」を支持していることになる。日本は独立国であり、他国との問題が持ち上がったときは、日本政府が解決すべき事は自明の理である。もし、日本がアメリカの植民地であれば、日本と外国間の問題はアメリカが介入すべき問題だろうが、日本はアメリカの植民地ではない。アメリカが日本と他国との問題を自国で解決せよと言ったから、アメリカが日本の領有権を認めていない証拠だ、と言うのは独立国と植民地の区別もつかない愚か者の考えである。このド阿呆！
09. 2010年10月15日 00:16:39: 8fWNIHrJnU これまた、酷いね論点移動とスリカエ、それさえ自覚無いのだから、噛んで含めるように言ったところで、オマエには無理なんだろうな。ｗ　　オマエ、そんなレベルで、この阿修羅で議論しようたって、無理だぜ。 >日本がアメリカの植民地であれば、日本と外国間の問題はアメリカが介入すべき問題だろうが、日本はアメリカの植民地ではないだったら、そもそも04.のように言う事自体、完全な矛盾ではないか！ 04.で、オマエは、アメリカが認めてるから日本の領土だ、と言ってるのだぞ！しかも、単純な三段論法で。　「ポツダム宣言」を書いたのはアメリカ政府→その国務長官が認めてる（アメリカ政府が「ポツダム宣言」に違反するはずがない）→日本の領土「宣言」の経緯や中身も知らない、無知な故に、だ。そこを突くと、起草文を書いた者を持ち出す。　仮にこの起草者の問題を持ち出すのなら、「領土問題」に起草者の如何なる意思が表れてるのか、その事を証明しなければならないはずだが、お前は、起草者の意思が｢宣言」に表れてるのだから＝アメリカの意思だと思い込んだ。　共同宣言の意味も、首脳の署名入りの意味も知らない、無知な故に、だ。そのことを突くと、今度は「書いた」と「宣言した」の違いも知らないと居直る。　逆だろ！　オレの方が起草者と「宣言」の違いを知ってるからこその、物言いなのだぞ！　「書いた」ことは重要じゃない、戦後処理について共通認識を持った（そのことが重要だ）ーその意味が「共同宣言」ということだ。それに、もし仮にオマエの言うように、「書いた」と「宣言した」の違いも知らないというなら、その「違い」は「領土問題」とどう関るのだ？　（まさか、文字が違うなんて言うなよなｗｗｗ） >グレグソン米国防次官補も米国務省マクロフスキー報道官も「日本の立場を全面的に支持する」と言うことで、日本政府の「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」を支持していることになる。三段論法的バカバカしさｗでは「主張の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄である」というマクロフスキー報道官の言葉はどういう意味だ？「尖閣の領有権については「米国はどの立場も取らない」と領有権に立ち入らない米政府の公式見解を示した」というグレグソン米国防次官補の言葉はどういう意味だね？世界には「施政権が及ぶ＝実効支配している」ことを以って、領有権を持つと主張する立場もある。日本がこの立場を取れないのは「竹島」や「北方四島」があるからだ。日本が「領有権」を主張する根拠を、ではオマエは知っているのか？　アメリカとは関係無くだぞ！
10. 2010年10月15日 22:42:42: HHyxtyUEgI 日本人であれは、尖閣列島は日本の固有の領土であることに疑うことはしない。日本人として竹島を韓国に、北方四島をロシアに、尖閣列島を中国にとられることは、絶対にあってはならない。毅然と領有権を主張する。日本領に編入されたのは日清戦争中であった1895年1月14日である。尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市に属している。日本政府は「いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した」との見解を2008年6月に出している。この日本政府の見解を支持する。1978年10月中国副首相・鄧小平が日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。この際に日本記者クラブで行われた会見で、「尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。確かに尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。中国人の知恵からしてこういう方法しか考えられない、というのは、この問題に触れるとはっきり言えなくなる。こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」という言葉を残す。ちなみにこれを批准したのは田中角栄であり、推測であるが小沢一郎があとをついたと思っている。あれから30年たつが良い知恵は、小沢一郎をしても出せていない。