尖閣・中国問題が起きている時の経団連会長の発言がマスコミで流れていたのを聞いたが、　呆れた。
　事が穏便に済ませ自分が損害を受けない事しか考えていない者の発言であり、自分達の利益しか考えていない事を表していた。　国としての正義や主張などは、彼にとってどうでも良いのだ。
　彼らは小商人であり、国が滅びても自分だけ肥えれば良いという輩である事を、今回は露骨に呈した形だ。
　正義に欠け、国益として、日本としてあってはならない人達だ。

　また、レアアースなどの中国の公明正大さを欠いた、日本への強引な圧力などは、子供じみた倫理のかけらもない独善的な態度で、悪で、許されるべき対応でないと思うが、日本の国・外交は全くその責務と機能を果たしていないことも、今回明らかになった。
　国はもっと正義の自己防衛の戦略をしっかり持つべきだが、今の高官など政府顧問責任者などの無能さには呆れるものがある。　　この中国の横暴に関しては、アメリカなど先進国同士と予め対応を予測して、輪を作っておくべきことなのに、全く対応されていないことに問題がある。　　するべきことをしていない。　これは政治家の問題と言うより、交易に関する国としての組織の問題だ。

　中国は、安価すぎる賃金での国際的価格破壊・デフレによる先進各国の製造業破壊に責任がある。　安易に中国に大工場を輸出した経済界の先見にも問題があるが。　この中国がかつてのように、戦争で崩壊・分割される事を歓迎する国や組織は山ほどあることに歪んだ資本主義中国共産党は気付いていない。　　このリスクが分かっていない行動を取っている所が中国主脳は能力的に足りない。
　日本はもっとライフラインを守るべき強力な対応を模索するべきだが、今の事務官僚など小役人的在り方に問題がある。 　

コメント
01. 2010年10月04日 01:50:49: FL3SD59SBE 経団連傘下の大手輸出関連企業は、政府の補助金付きで商売をしている。つまり政府の補助金とは国民から吸い上げた税金であり、税金を投入する以上、国策企業として国益も代弁しなければならない。だが、今や経団連と官僚は売国奴と化しつつある。ライフラインであるエネルギー問題は米の植民地政策と連動している。 列強（米中ソ）に太平洋戦争敗戦国論理を持ち出されている昨今、事は官僚レベルではなく、国民の一人一人が国家観を考え直さなければならない時にきている。

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