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http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100925-conflit-sino-japonais-pekin-livre-une-surenchere
中国／日本
記事発表：2010年9月25日土曜日
最終更新：2010年9月25日土曜日
日本と中国の紛争：中国政府は要求をつり上げる
RFI
日本と中国の間で外交紛争は続いている。その後中国政府は、日本が支配し中国が領有を主張する釣魚島（尖閣諸島です：投稿者）沖で、9月7日に中国トロール船船長を逮捕したことに対して、謝罪と賠償金を日本に求めている。日本政府は昨日、2010年9月24日に船長を釈放したにもかかわらずである。船長はかくして、釈放され、家族と再会した。しかし、これで中国は満足しなかったようで、要求をつり上げ、隣国日本を当惑させている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
菅直人氏の中道左派政権は、財界の圧力を受け、中国トロール船船長を釈放した。会社の繁栄のために、財界は中国市場への依存を強めている。日中両国の冷戦状態を望まない、米国の強い要請にも従った。
この措置は、中国をなだめるには不十分だ。しかし、菅政権がこれ以上の譲歩を見せ、中国に謝罪することはできない。日本が船長を釈放したのに、もう一方の当事者である中国が、係争中の、ガスや石油が豊かな、日本が支配している島々の近くで試掘を始めたと、日本の報道が伝えているのだ。これで、日本外交の弱さがあらわになったと、保守系日刊紙の産経新聞は伝える。
日本政府は保証をさがしている
日本政府はいま、保護者米国の保証を得ることで、その弱さを穴埋めしようとしている。米国は、中国との領土紛争の対象である島々が、日米安全保障条約に含まれるとの立場である。
それでも、中道左派の菅直人政権の屈辱は大きい。沖縄の基地問題で、米国と仲違いしているからだ。
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http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100925-tension-reste-vive-entre-chine-le-japon
中国／日本
記事発表：2010年9月25日土曜日
最終更新：2010年9月25日土曜日
日本と中国の緊張はまだ強い
RFI
日中間の緊張は、9月25日土曜日現在、日本に2週間拘留された中国トロール船船長が釈放されても、和らいでいない。中国政府は謝罪と賠償金を求め、日本政府はそれを拒否している。中国トロール船と日本・海上保安庁の巡視船2隻が、東シナ海の日中両国が領有を主張する小諸島の近くで衝突したために、9月8日に船長・詹其雄(Zhan Qixiong)氏が逮捕されたが、土曜日（25日：投稿者）、船長は 日本を離れて中国の港町・福州(Fuzhou)に帰った。
RFIペキン駐在記者ステファン・ラガルドの報告
袋小路に追い込まれ、日本政府は面目を失った。「この機会を利用し、釣魚諸島における中国の主権を改めて主張しなければいけない」と、中国政府を評価する数多くのコメントが寄せられた。船長の釈放によって中国は点を稼ぎ、今度は、日本に謝罪と船長への損害賠償を求めている。
船長の拘留は不法、あるいは、事情の如何によらず、中国政府は不法を見なす。9月25日土曜日になっても、中国のあらゆるテレビ・ラジオのニュースはそう言い続ける。愛国の弦は、来月に予定される中国共産党の中央委員会総会を前に、世論と幹部たちをまとめさせる便利な道具の一つでもある。
今のところ、閣僚級の交流の停止や、日本旅行の勧誘をやめさせる旅行事業者への圧力など、先週の土曜日（9月18日：投稿者）に発表された報復措置は、まだ有効だ。
中国外務省によると、中国公民の人権を深く侵害した行為に対して、謝罪と金銭面での補償を要求することにより、ASEAN加盟の数カ国などのいくつかの隣国に恐怖を与えるリスクを冒してでも、中国は優位に立つことを求めている。もっとも、土曜日に会見に臨んだ、中国外務省報道官の2つの目は、南シナ海の複数の領土紛争の平和的解決を強く奨めてはいた。
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http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100926-le-japon-rejette-demande-excuses-chine
中国／日本／外交危機
記事発表：2010年9月26日日曜日
最終更新：2010年9月27日月曜日
日本は中国の「謝罪」要求を拒否
RFI
日本は、2010年9月7日に中国トロール船船長を逮捕し、9月24日に釈放した事件で、中国への謝罪はしないつもりだ。金銭面の賠償にも一切応じないだろう。外務大臣に続き、菅直人首相も重ねて拒否の声明を発表したからだ。菅氏にとって、船長が逮捕された尖閣諸島は日本の領土の一部だ。結果として、中国の要望は拒否された。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
日本の菅直人首相は、2010年9月26日、24時間の時間をおいて、中国からの二度目の謝罪要求を拒否した。中道左派の民主党内でもまた、ある代議士はこのように見ている。中国は日本に圧力をかけるのをやめないだろう。中国トロール船船長の釈放は、日本外交の弱さを自ら示したものだ。
日本のように、中国と領土問題を抱えた東南アジア諸国は、これに落胆するだろう。これらの国々は、地域の安全保障を維持するためには、日本を当てにできないと知ったのだ。
米国の圧力を受けての「降伏」
これらの隣国たちは、中国への日本の降伏は、米国の圧力の影響も受けていたことにも気づいている。日本の隣国たちは、今日、中国に対峙しつつ国益を守るという困った立場に置かれていることを改めて認識したのだ。こういった国々が米国を頼れるかどうかは分からない。
岡田克也前外相は、日本外交の全面的敗北という非難を一蹴する。「敗北したのは中国だ。」そして、こう付け加える「中国の正体が露呈したのだ。」
船長釈放の決定がもう少し早ければ、中国との緊張は和らいでいただろうとも、岡田氏は語った。
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（投稿者より）
多少古くなりますが、尖閣の問題で、中国漁船船長が釈放され帰国したことを伝えた、フランスの国際ラジオ放送・RFIサイトに掲載された記事をいくつかつなげました。
内外の諸条件を上手にコントロールしながら、船長の釈放を勝ちとった中国。対して、誰もイニシアチブを取らず、ひいては誰も責任を取らず、米国や財界の顔色を伺いながら、結局は中国の圧力に屈する形で船長を釈放した日本。きれいなコントラストが見えます。
領土をめぐる日中の対立に戸惑う、東南アジア諸国の視点も忘れていません。余所では、「今後、東南アジアにおける米国の存在感が増すだろう」という論説を最近見かけます。それに対して、記事の論調は懐疑的ですが、私も同感です。すでに、米国経済は崩壊寸前で、米国国民も深く分断されています。海外での覇権を維持・拡大しようとしても、これ以上国民がついてくるでしょうか？
日本にはまだ力があります。自主防衛と国際協調を両立するよう、政府を替えれば、それで問題は終わるのです。残念です。
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