http://www.asyura2.com/09/china02/msg/572.html
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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1001&f=politics_1001_011.shtml
劉建平中国伝媒大学国際伝播研究センター学者が「日中の争いで得をしたのはアメリカである」とする記事を掲載した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
「漁夫の利」と言う故事があるが、漁船衝突事故の争いの中でもっとも得した第三者は誰だったのか?日本が抑圧的な態度を貫き、強行策を取るなか、中国の抵抗はことごとく空振りに終わっている。しかし、両国の首脳がアメリカに集まった途端、事態は手のひらを返したように一変した。正にアメリカの指導力の表れである。
衝突事件は日本の言う「法での解決」も中国の求める「政治的解決」も中途半端なまま終わっている。しかし、ニューヨークでの「アメリカ的解決」は成功した。これによって、日中はともに高い代償を払うことになった。アメリカは対日・対中外交において大きな貸しを作ったのだ。
中日は「一国中心主義」を克服すべきだ
アメリカが仕掛けた冷戦という落とし穴を上手く交わし、日中両国は東アジアの主体性を前提とした政治体制を築いていく必要がある。両国は理性ある経験を生かし、公正で見識のある現代文明の観点から、この構造上の対立を解決していくべきだ。戦争の責任問題において、日本は、鳩山由紀夫前首相が言っていたように、「勇気を持って正しい歴史を再認識」しなくてはいけないし、尖閣諸島問題でも、日中両国は「一国中心主義」という自国の利だけを追求するのではなく、地域全体が利益を得られるような共同の認識を持たなくてはいけない。
鳩山前首相は在任中、中国の指導者とこのような意見を交わしていた。「フランスとドイツが石炭・鉄鋼業の共同経営からスタートして、戦後和解の道を探ってきたように、日中も力を合わせて東アジア共同体を作り上げていくべきである」(編集担当:米原裕子)
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