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2010年09月28日17時00分 / 提供:ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/5038120/
尖閣諸島問題は日本が不利になる一方だが、テレビの影響大。その急先鋒になっているのが中国国家テレビ局(CCTV中国中央電視台)だ。
24日の「報道ステーション」(テレビ朝日)に海外から帰国したばかりという寺島実郎・財団法人日本総合研究所会長が出演。「CCTVが各地で中国側の考えを流している」と語ったが、世界中が中国の国家放送に影響を受けているから、アピールが世界一ヘタな日本はひとたまりもない。
CCTVは中国語圏で13億人以上が見ていて日本などアジア、アメリカ、ヨーロッパなどで24時間放送されている。最近は中国人の観光客が増えて日本国内のホテルで放送するケースが急増中だ。海外のホテルなどでBBCやCNNとともにCCTVが放送されているのを見た人は多いはずだ。
CCTVはBBC、CNNのように客観性は重視していない。中国政府の主張をストレートに伝える。「尖閣諸島は中国の領土」という情報が世界中にそのまま流れる。
CCTVは日本でも視聴できてスカパー783チャンネル「CCTV大富」が経済、金融、文化・芸能などとともにニュースを放送している。
日本にもNHKが中心になり、民放キー局が出資した国策的な日本国際放送があるが、機能していない。今回の問題では「CCTVに世界中が洗脳されている。日本も対策を練る時期」と語る識者もいるのだが。
(日刊ゲンダイ2010年9月27日掲載)
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