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日本／中国
記事発表：2010年9月24日金曜日
最終更新：2010年9月24日金曜日
日中の外交危機：日本政府は中国人船長の釈放を発表
RFI
これできっと日本と中国の間の外交危機は終わる。日本政府は、9月7日に係争中の海域内に位置する小諸島の近くで立入検査を受けた、中国トロール船船長の釈放を決定した。今回の危機が日中両国の経済に波及したためで、日本政府はこの決定は正しいと考えている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
日本は中国に降伏した。例え、中国が反対の主張をしても。そのように、複数の日本の商社マンは言っていた。今日(24日：投稿者)、中国はトロール船船長の釈放を強要するために、日本向けの希土類の発送を完全に停止した。希土類がなければ、日本のハイテク産業はもはや何一つ生産できない。この報復処置は、日本の権力者たちの間に、強い恐怖を引き起こした。
日本は降伏したが、軍事施設を撮影したという名目で、中国に逮捕された4名の中国在留日本人の身の上を気遣うことはなかった。日本は船長釈放の決定を下したが、係争中の島々は、それでも日本の施政下に置かれているのだという言及をしなかった。
日本が降伏したのは、今日、中国が日本にとって最大の貿易相手国だからだ。菅直人氏の中道左派政権は、米国との関連で中国と距離を置こうとしていただけに、より大きな屈辱を受けている。今日、日本人は気づいたのだ。今後は脅威として認識される中国と対峙して、米国や沖縄の基地なしで、アジア・太平洋地域の安全は保証されないと。
中国人船長の釈放：ペキンは謙虚な横顔を見せる
RFIペキン駐在記者ステファン・ラガルドの報告
今のところ、反応はとても短く、おまけにお役所的だ。中国外務省のウェブサイトで見ることができる。三行の文章で、中国政府は特別機をチャーターし、船長を迎えに日本に行く、と読める。
同じ言葉を繰り返すなら、中国は常に今回の逮捕を不法で何ら根拠がないものと見なす、というコミュニケを公表しただろう。今回の飛行機の離陸には、詳細な説明が何もない。
日本では、現状では、いかなる事情があれ、検察が拘留延期の詳細な期限を自由に決めることができなかったことを考慮しなければならない。さらに、ホンコンのフェニックス・テレビによると、日本政府は船長を裁く権利をずっと留保していたのかもしれない。
ここにいると、すべての局面を見守る以前に、すでに問題は存在していたことがよくわかる。つまり、日本でも中国でも、世論の一部は、指導者がより強硬になるのを好んでいたのかもしれない。
ここペキンにある民間保釣連合会のあるメンバーは、船長と家族にとっては当然良いことと考える。しかし同時に、彼の視点では、この事件は、中国領内で逮捕された中国人が、日本の法律によって裁かれたので、中国政府としてはより強硬にならざるを得なかったのだ、と語っていた。今のところ、ツイッターのメッセージやいくつかのネット上のフォーラムだけで見られる意見である。
ここ中国は、バカンスの期間中だが、このニュースを知る中国人はほとんどいない。道を歩く人も、誰も知らない。今日、9月24日金曜日の夜のニュースを見ると、より多くの反応が見られるに違いない。
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（投稿者より）
日本（正確に言えば、那覇地検）が、中国人船長の釈放を決定したことを伝える、フランスの国際ラジオ放送・RFIのサイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦下さい。
「降伏」と訳しておきましたが、個人的には違うと思っています。前回、尖閣諸島に中国人が上陸したときには、小泉政権は取り調べも行わずに、全員中国に返しました。今回は、曲がりなりにも、船長の身柄を拘束し、取り調べまで行っています。つまり、今回は、日本の立場をより強く打ち出したわけです。意外と、日本の対応に慌てて取り乱したのは、中国の方だったかも知れません。
ペキンからの報告で紹介された意見は、船長も拘留せずにすぐ返すべきだったとする、谷垣総裁のコメントに通じる部分があると思います。国の主権を前面に出し、あくまで法に従って処理するべきか、表裏の事情を考え合わせ、柔軟に対処するべきか、私には分かりません。
民主党政権は前者の立場を取ったようです。しかし、深夜に日本大使が呼び出されたとき、希土類の輸出停止が発表されたとき、フジタ社員が逮捕されたとき、その対応はあまりにもお粗末でした。中国に対して、というよりも、背筋が通っていない、誰も責任を取りたがらない、そもそも主権と尊厳のある独立国のものとは思えない、属国根性丸出しの、無様な姿を晒したように見えます。
事態は収まると思います。日本にも中国にも、互いの立場を尊重しつつ、互いの発展を願う勢力がいるからです。しかし、時間はかかるかもしれません。事態は思いのほか大きくなっており、火消しに労力を割く必要があるように見えるからです。
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