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TBS系（JNN） 9月20日(月)23時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20100920-00000055-jnn-int
「日本の法律に反した人間については国内外問わずきぜんと対応していく。それに尽きます」（前原誠司国土交通大臣〔１６日当時〕）
今回の衝突事件をめぐり、日本側は毅然とした態度を貫いています。実は、海上保安庁に今回の事件の瞬間を撮影したビデオが厳重に保管されているといいます。ビデオのコピーは許されず、視聴した後は、必ず回収されるという徹底ぶりです。映像を見た政府関係者はこう感想を漏らしました。
「船長が故意の衝突を否認すれば公判維持は難しい。衝突が潮の流れなど外部の要因であることは完全には排除できない」（政府関係者）
その上で捜査の結果、略式起訴か起訴猶予となり、船長の拘束はとかれる可能性があるとみています。
「日本側は直ちに中国の船長を釈放し、中日関係に対する更なる損害を回避すべきだ」（中国外務省・姜瑜報道官）
中国政府が主張しているのは、一貫して「船長の解放」です。「決着点」が見えてきた以上、むしろ政治判断などをはさまずに粛々と法律に則った手続きを進めたほうが日中両政府にとって「傷が少なくて済む」、これがこの関係者の見立てです。
一方で、事件解決に向け、日中の政治家同士のパイプが使われた形式は見えません。今年７月、民主党人事の目玉として、民間人で経済界出身の丹羽宇一郎氏が中国大使に抜てきされました。ただ、外交経験のない人物を大使にすえるという決定に、自民党のある閣僚経験者は中国政府高官からこんな電話を受けたといいます。
「民主党政権は中国でまだ商売をするつもりなんですかねぇ」（中国政府高官）
その自民党関係者は、中国政府が民主党政権に不信感を抱いていると感じたといいます。日中国交正常化以降、政権党だった自民党の最大派閥田中派、そして竹下派は対中関係で重要な役割を果たしてきました。現在、その流れの一部を引き継いでいるのが民主党の小沢一郎元代表です。去年１２月には１４０人以上の国会議員を引き連れ胡錦濤国家主席を訪問するなどパイプの太さを見せ付けた小沢氏。一方で、菅政権は小沢氏に頼らない「脱小沢」を人事の根底にすえています。民主党が政権を担当してまだ１年という中で、日中の激突回避に向けて活用できる「対中国パイプ」が政権内にどれだけ備わっていたのでしょうか。
１１月には横浜でＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力会議）が開かれ胡錦濤国家主席の訪日も予定されており、今後の対応が注目されます。
（20日21:48）
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