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【北京=坂尻信義】10月に日本への約1万人の団体旅行を予定していた中国の大手企業が17日、東シナ海の尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、船長が逮捕された事件に抗議し、団体旅行を取りやめた。7月に政府が中国人の個人観光客のビザ発給要件を緩和後、日本政府観光局が海外からの団体旅行としては最大規模として誘致の成功をアピール。少なくとも数億円の経済波及効果を見積もっていた。
日本への団体旅行を中止したのは、健康食品や化粧品の販売を手がける宝健日用品有限公司(本社・北京、社員約3千人)。業績をあげた販売代理店を対象に家族同伴の旅行を企画。社員の一部も同行し、10月上旬から東京と大阪の2コースに分かれて順次来日する予定だった。
同社は、中止の理由について「日本への抗議」であり、「尊厳ある中国人であるため」の決定だとしている。17日午後に北京市内で記者会見し、正式に発表する。
一方、日本側にとっては、今回の大型案件の誘致は、別の候補地だった韓国と競り勝って実現した。訪日観光客を増やして経済成長を目指す政府にとっては中国からの訪日客に期待するだけに、訪日中止は痛手となる。同社首脳が今春、日本を視察に訪れた際に自ら誘致役をかってでた前原誠司国土交通相は同日、閣議後の会見で、「中止の決定は残念だが、外交関係にはさまざまな波がある。長い目で見れば1万人といわず2万人くらい来ていただくように話をすることが大事だ」と述べた。
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