http://www.asyura2.com/09/china02/msg/477.html
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http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20100910-collision-maritime-le-ton-monte-entre-chine-le-japon
中国／日本
記事発表：2010年9月10日金曜日
最終更新：2010年9月10日金曜日
海上の衝突事件：日中のトーンは上がる
RFI
2010年9月10日金曜日に公表された文書の中で、東京の防衛大臣は、日本の領海付近で、中国が海上での活動を強めていることに憂慮している。一方、中国は事件への反応として、ペキン駐在日本大使を呼び出した。
RFIペキン駐在記者ステファン・ラガルドの報告
丹羽宇一郎氏がこの問題で呼び出しを受けたのは3度目だ。抗議のレベルがさらに1段階上がったことを理解するために、戦略マニュアルを繰り返して読む必要はない。
火曜日は外務次官、水曜日は外相補佐官、そして今度は中国外相自らが、日本の全権大使に申し入れを行った。「中国政府が釣魚の主権と中国人民の権益を守る決意は、堅く揺るぎない」と、外務省サイト上の公開コミュニケで、楊潔篪(Yang Jiechi)は言い切る。
緊張は明らかに2003年の段階まで悪化してきた。
つまりは、中国南部の海が、今後、外交官たちが中国の「核心的利益」(core interest)と呼ぶものの一部となるのだろうか？それとも、ペキンはチベットや台湾と同じ意味での重大関心事として、考えているのだろうか？
いずれにせよ、この戦略面・エネルギー面・内政面での賭けから、この地域の海における優位的な立場を維持したいという、中国の意図が確認できる。公式には、火曜日の事件でヤリ玉に上がったトロール船は、行政機関の船で、「中国漁民の生命・財産を保護する」ためにパトロール活動を行っていた。
中国が釣魚と呼び、日本が尖閣と呼ぶ諸島を巡る係争は、30年以上前に始まったが、両国の緊張は明らかに2003年の段階まで悪化してきた。2009年に、中国が日本にとって最大の貿易相手国となったのに、である。
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（投稿者より）
尖閣諸島沖での衝突事件について、中国側の見方を伝えた、フランスRFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
"core interest"（核心的利益）、聞き慣れない言葉ですが、グーグル検索から、次のような説明を見つけました。
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http://yihongs-research.blogspot.com/2009/08/core-interest.html
（一部抜粋）
利益とは、人の注意を引きつけ、とどめおく力を持つ、何らかの対象である。しかし、核心的利益と主張したものは、人は他のすべてを犠牲にしてでも、その利益をもたらすものの所有を守り抜く。
中国の戴秉国（Dai Pingguo）国務委員は, 最近（2009年8月）行われた米中戦略経済対話で、中国の核心的利益について語った。同氏は、中国の核心的利益は「基本的なシステムと国家の安全を保護し、経済・社会的発展の持続を確保しつつ、主権と国土統一を維持することである」と強調した。
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2003年は、8月に中国が「白樺」ガス田の開発を始め、10月に台湾・香港・中国の活動家が尖閣諸島への上陸を試み、断念しています。尖閣諸島の情勢を巡り、日中の間に緊張が走った年です。
10日、「防衛白書」が発表され、この記事でも言及されています。以下はその要旨です。
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（毎日jp）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100911ddm008010085000c.html
防衛白書：１０年版（要旨）
１０日の閣議で了承された１０年版「日本の防衛」（防衛白書）の要旨は次の通り。
◇第１部 わが国を取り巻く安全保障環境
◆概観
経済成長を背景とした国家の台頭、大量破壊兵器などの拡散、国際テロ組織をはじめとする非国家主体による活動などにより、国際的な安全保障環境は複雑で不確実になっている。米国は引き続き最も影響力を有する国家であることに変化はない。一方で、オバマ米政権は国際社会の平和と安定を確保するため、同盟国との一層の協力を重視していく姿勢を示している。
国際テロ組織などの活動は引き続き安全保障上の脅威となっている。宇宙空間やサイバー空間における活動が安全保障上の問題とみなされるようになっている。サイバー戦へは各国で取り組みが進められている。わが国について言えば、わが国固有の領土である北方領土や竹島の問題が依然として未解決のまま存在している。
◆第１章 国際社会の課題
オバマ米大統領による核兵器のない世界を目指すとした演説や国連安保理決議などを契機として、核不拡散・核軍縮へ向けた取り組みを一層促すこととなった。アルカイダは依然として米国本土を攻撃する意図を有し、テロ実行要員を展開させる能力を保持。一方、主要指揮官を失ったことなどから、大規模攻撃を成功させることはできなくなったとの指摘もある。
情報通信ネットワークに対するサイバー攻撃は人々の生活に深刻な影響をもたらしうるもので、サイバーセキュリティーは各国にとっての安全保障上の重要課題の一つ。サイバー攻撃が敵の軍隊の弱点につけ込みつつ、敵の強みを低減できる非対称的な戦略として位置づけられつつある。諸外国の軍隊のネットワークに対するサイバー攻撃が多発。各国は国防政策においてサイバー戦への取り組みを重視。米国はサイバー空間における作戦を統括するサイバーコマンドの創設を決定した。
◆第２章 諸外国の防衛政策など
米国は「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）で、４項目の戦略的優先事項を実施するために能力強化が必要な重点分野を提示。二つの大規模な地域紛争を戦うという考え方で戦力構成を決定することはもはや不適切としている。二つの国家による攻撃に対処する能力は保持しつつも、多岐にわたる作戦を実施する能力を保有しなければならず、戦力バランスの修正が必要としている。
「核態勢見直し」（ＮＰＲ）では五つの主要目標を提示。北朝鮮及びイランの核兵器獲得への野心を転換▽４年以内にすべての脆弱（ぜいじゃく）な核物質の安全を確保する−−などとしている。
北朝鮮は、金正日国防委員長の健康問題や後継者問題が取りざたされている。近い将来に起こりうる権力構造の変化に際して体制が不安定化する可能性も排除できない。
中国は、政治、経済的に大国として着実に成長し続けているため、軍事に関しても各国が動向に注目する存在となっている。０９年１０月の軍事パレードでは、９９年と比べて移動式ミサイル、戦闘車両、航空機などの隊列が増加したほか、早期警戒管制機や無人機などの先進的な装備品も登場し、軍の機械化および情報化の進展が内外に示された。
現在行われている軍事力の近代化は軍の能力を全面的に向上させようとする取り組みであると考えられるが、具体的な将来像は明確にされていない。中国はわが国の近海などにおいて活動を活発化させている。このような国防政策の不透明性や軍事力の動向は、わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項であり、慎重に分析していく必要がある。
◇第２部 わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
◆第１章 わが国の防衛の基本的考え方
防衛力は侵略を排除する国家の意思と能力を表す安全保障の最終的担保であり、その機能はほかのいかなる手段によっても代替できない。本格的な侵略事態への備えだけでなく、大量破壊兵器などの移転・拡散・国際テロなどの新たな脅威や多様な事態へ実効的に対応できる防衛力が必要となってきている。以上のような要素を踏まえ、適切な防衛力が日米安全保障体制と相まって、すきのない防衛態勢を構築することで、わが国の安全が確保されている。
◆第２章 防衛大綱と防衛力整備
「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しという国家の安全保障にかかわる重要課題は、政府として十分な検討を行う必要があり、１０年中に結論を得ることとされた。政府としては、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」を開催し、８月に報告書を菅直人首相に提出した。防衛省でも防衛会議を開催し、今後の防衛力のあり方について議論を行っている。
◇第３部 わが国の防衛に関する諸施策
◆第１章 自衛隊の運用
本格的な侵略事態はもとより、新たな脅威や多様な事態に際し、自衛隊が迅速に対応するためには、平素から領海・領空とその周辺の海空域を常時警戒監視し、情報の収集・処理にあたることがきわめて重要である。このため、自衛隊はわが国の平和と安全の確保に直接結びつくさまざまな活動を行っている。
◆第２章 日米安全保障体制の強化
10年は日米両国が日米安全保障条約に署名してから50年の節目の年である。両国は安全保障協力をさらに拡大・発展させ、日米同盟を深化させるためのプロセスを推進することとしている。日米両国は日米同盟をさらに揺るぎのないものとするため、今後、幅広い分野における日米安保協力をさらに推進し、深化するための対話を強化する。今後、閣僚レベル、事務レベルにおいても、日米間で具体的な協議が進められる。
わが国に対する武力攻撃に際しては、相手国が自衛隊に加えて米軍と直接対決する事態を覚悟する必要が生じることとなり、在日米軍がわが国への侵略に対する抑止力になる。安定的な在日米軍の駐留はわが国に対する武力攻撃があった場合の日米の共同対処を迅速に行うために必要である。わが国防衛のための米軍の行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされ、在日米軍はその来援のための基盤ともなる。わが国に対する武力攻撃などに対処するにあたっては、米軍は主としていわゆる「矛」としての打撃力の役割を担っている。打撃力としての米軍が機能する際には、日本に駐留する米海軍、米空軍、米海兵隊などが一体となって十分な機能を発揮するものと考えられる。政権交代後、政府部内で普天間飛行場代替施設の案が決定された過程の検証が進められてきた。東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍の抑止力を現時点で低下させることは、安全保障上の観点からできないとの判断があり、その上で、普天間飛行場に所属する海兵隊ヘリ部隊を沖縄所在の他の海兵隊部隊から切り離し、国外・県外に移設すれば、海兵隊の持つ機能を損なう懸念があることから、普天間飛行場の代替地は沖縄県内とせざるを得ないとの結論に至った。
◆第３章 国際的な安全保障環境の改善
ハイチで２０万人以上の死者をもたらす大規模な地震が発生。2月5日、政府は閣議により「国連ハイチ安定化ミッション」へ陸自の部隊（約350人）を派遣することを決定した。
◆第４章 国民と防衛省・自衛隊
抑制傾向にある防衛関係費などに起因して、わが国の防衛生産・技術基盤が厳しい状況に直面し、事業性の確保が困難となっている国内防衛関連企業がある。こうした企業が防衛事業から撤退ないし倒産した場合、わが国の防衛力整備に深刻な影響をもたらすことも想定される。今後の取得改革の推進に際しては、防衛生産・技術基盤の重要性にも十分配慮することが求められている。
◆第５章 防衛省改革
有識者との懇談会における議論などを踏まえ、新政権として取り組むべき防衛省改革の方針を示す防衛大臣指示（検討の柱）を策定した。今後はそれに従って、全省的な推進体制で検討を深めていくこととしている。
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