http://www.asyura2.com/09/china02/msg/472.html
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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は尖閣諸島に漁船を出して日本の出方をうかがっているが、
中国の挑発行動が頻発すれば日本国民の中国警戒心は高まる。
2010年9月8日 水曜日
◆漁船衝突で丹羽大使に抗議＝「妨害」中止を要求−中国 ９月８日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010090700615&rel=j&g=soc
【北京時事】新華社電によると、中国の宋濤外務次官は７日、外務省に日本の丹羽宇一郎大使を呼び、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で同日午前、日本の巡視船と中国漁船が衝突した問題で抗議し、日本側に「（漁船への）違法な妨害活動」をやめるよう要求した。
一方、北京の日本大使館は「漁船の不法操業で今回の事態が生じた」として、丹羽大使から中国外務省に対して遺憾の意を伝え、漁船への指導、監督を徹底し、再発を防止するよう強く申し入れたとしている。日本外務省も在日中国大使館に対して同様の申し入れを行った。
中国外務省の姜瑜・副報道局長は記者会見で「釣魚島と付属の島は中国領土であり、日本の巡視船が付近の海域で、中国の船舶や人員に危険を及ぼす行為をしてはならない」と日本側に要求。「事態の推移を注意深く見守り、さらに対応する権利を留保する」とけん制した。
東シナ海では４月から５月にかけ、中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したり、中国の海洋調査船が日本の海上保安庁の測量船を追跡したりするなど、トラブルが相次いだ。日中政府間では海上での衝突回避のため、連絡態勢をつくることで一致し、協議が進められている。（2010/09/08-01:06）
◆尖閣沖で巡視船２隻と接触…中国で自国漁船を大絶賛の声 ９月７日 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0907&f=politics_0907_006.shtml
尖閣諸島の久場島（くばじま）の北北西約12キロキロメートルの海上で7日午前10時15分ごろ、海上保安庁の巡視船「よなくに」が操業中の中国のトロール船に退去命令をしたところ、同漁船が「よなくに」に接触、巡視船「みずき」にも接触した件で、中国のインターネットでは自国漁船を絶賛する書き込みが相次いだ。
中国漁船は日本の領海内で操業していた。「よなくに」が退去警告したところ、漁船は接触して逃走。「みずき」が停船を求めて並走中、漁船は再び接触した。第11階上保安本部は同日午後0時55分、漁船を停止させ、「みずき」の乗組員6人が立ち入り検査を始めた。
環球網は、「日本の多数の巡視船が釣魚島（尖閣諸島の中国名）で中国の漁船と“衝突”」の見出しで、「中国の漁船が日本の巡視船と衝突した後、追跡した巡視船と再び衝突」、「巡視船は一部が損傷を受けた。しかし死傷はなかった」などと報じた。日本（が主張する）の領海内だったことは伝えず、釣魚島の名に、（日本は尖閣諸島と称する）と書き添えた。
環球網のコメント欄には、漁船を称賛する書き込みが相次いだ。軍ではなくて民間人でありながら血と汗で祖国を守ったとする書き込みや、漁船でなくて空母だったらよかったとの意見がある。
日本を非難するコメントも相次いでいる。巡視船は故意に漁船を沈めようとしたと主張する書き込みもある。（編集担当：如月隼人）
◆「インドネシア海軍艦も応戦準備に」 〜中国、武装艦で威嚇“拿捕の漁船解放しなければ攻撃する” 一触即発の海 7月26日 毎日新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/houzankai2006/51051552.html
青く、穏やかな南シナ海に緊張が走った。６月２３日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西５７カイリ（約１０５キロ）。現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕（だほ）した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告。大口径の機銃が銃口を向け、インドネシア海軍艦も応戦準備に入った−−。
「洋上対決」は前日、同じ海域で１０隻以上の中国漁船団が操業したのが発端だ。インドネシア警備艇がうち１隻を拿捕した。「排他的経済水域（ＥＥＺ）内であり、他国は勝手に操業できない」（当局者）ためだ。だが約３０分後、２隻の白い中国の漁業監視船が現れ、「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と無線で主張し、解放を要求してきた。
毎日新聞が入手した現場撮影のビデオ映像によると、中国監視船のうち１隻の船首付近には漢字で「漁政３１１」の船名がある。軍艦を改造して昨年３月、南シナ海に投入された中国最大の漁業監視船だ。排水量は４４５０トン。漁業を統括する中国農業省の所属で、船体色こそ白だが、どっしりと洋上に浮かぶ姿は正に軍艦だ。
警備艇はいったん、漁船を放したが翌朝、応援のインドネシア海軍艦船の到着を待って再び拿捕した。だが中国側は、海軍艦の登場にもひるまなかった。ファイバー製の警備艇は被弾すればひとたまりもない。やむなく漁船を解放したという。中国監視船は５月１５日にも拿捕漁船を解放させていた。「武装護衛艦付きの違法操業はこれが初めて」（インドネシア政府当局者）だった。
同じ南シナ海で、中国は、西沙（英語名パラセル）諸島や南沙（同スプラトリー）諸島でベトナムやフィリピンと領有権を巡って衝突してきた。台湾の海軍関係者は「ナトゥナの北に豊かな海底油田がある」といい、中国の狙いが水産資源より地下資源獲得である可能性を示した。
（私のコメント）
日本は中国、韓国、ロシアと領土問題を抱えていますが、領土問題はナショナリズムを盛り上げるには格好の材料であり、中国や韓国やロシアは領土問題をナショナリズム高揚運動に使っている。日本の政治家は、これに対してはひたすら低姿勢で基本的に先送りで対処してきた。そのおかげで韓国には竹島を乗っ取られるし北方領土はロシアに奪われてしまった。
日本はその気になれば領土問題で大いにナショナリズムを煽る材料があるわけであり、竹島返還運動や北方領土返還運動や尖閣諸島問題で国民運動を盛り上げれば面白いのではないかと思う。問題が拗れて武力衝突にまで緊張が高まれば日本の防衛費増強も楽になるだろう。
中国海軍力増強は軍艦の数においてアメリカを上回るほどになりましたが、アメリカの国力低下と中国の台頭を象徴する出来事だ。ロシアもアメリカを上回る軍艦の数を誇っていましたが、ソ連崩壊と９０年代の混乱でフランス海軍並みの規模になってしまった。軍艦の数と海軍力とは必ずしも比例しないのですが、軍艦の数が多いと言う事はそれだけ海軍予算も多いということだ。
中国も韓国もロシアも領土問題で日本を挑発すれば、国内でもそれに対抗した愛国勢力が騒ぎ出すだけであり、周辺国にとってはやぶ蛇になるだけではないだろうか？ 中国の軍事増強によって日本がそれに対抗して軍備増強すれば日本という寝た子を起こす事になる。中国にとっては最悪の選択だ。
◆海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定 ７月２５日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-n1.htm
防衛省は２４日、年末に改定する「防衛計画の大綱」で海上自衛隊の潜水艦を増強する方針を固めた。現在の１８隻態勢から２０隻台に引き上げる。昭和５１年に初めて策定した防衛大綱で隻数を定めて以降、増強は初めて。東シナ海と太平洋で中国海軍の動きが活発化し、活動範囲が広がっていることや、北朝鮮潜水艦による魚雷攻撃と断定された韓国哨戒艦撃沈事件を受け、日米の抑止力と情報収集能力を強化する狙いがある。
海自の潜水艦は５１年策定の防衛大綱の「別表」で１６隻と定め、その後の大綱改定でもそのままだった。ほぼ毎年、最も老朽化した１隻が退役する代わりに新造艦１隻が就役することで、１８隻態勢（教育訓練用の２隻を含む）が維持されてきた。２０隻台に増強する際には、新造のペースは変えず、退役時期を延ばす計画だ。船体技術の向上や運用に工夫を凝らすことで使用期間の延長が可能という。（後略）
（私のコメント）
同じような事は南シナ海でも起きており、ASEAN諸国の海軍力増強が続いている。昔ならアメリカ海軍の睨みが効いていたから、東アジアの軍備拡大競争は押さえられていましたが、米中関係の微妙な力の変化が生じている。アメリカ海軍自慢の原子力空母も中国の通常型潜水艦が射程圏内に突如浮上するなど、中国の挑発活動が活発になっている。
昔は原子力潜水艦と通常型潜水艦は性能において決定的な差がありましたが、最近においては通常型潜水艦の性能向上は著しく、スターリング機関やリチウムイオン電池の実用化など、場所を限れば原子力潜水艦と対等の戦力を持つことが出来るようになった。現在では２週間以上もの潜行活動も可能になり、待ち伏せれば原子力空母も捕捉してミサイル一発で沈めることが出来る。
中国の漁船を使った挑発行動は今後も行なわれるだろう。海底ガス田の開発においても中国は海軍艦船まで出してきましたが、漁業活動でも４５００トンもの漁業監視船を出してくる事も考えられる。そうなると海上保安庁もヘリコプター搭載の大型巡視船を出してにらみ合いになるかもしれない。
９０年代までは外交問題においては日本はひたすら謝罪外交に徹して摩擦を起こさない事が第一課題であった。だから韓国が竹島を占領して常駐施設を作ってもどうする事も出来なかった。大臣の発言でも韓国から抗議されると大臣のクビが飛んだ。さすがに最近ではこのような事はなくなりましたが、中国が反日デモを煽れば日本も反中国感情が出てくるようになり風向きが変わってきた。
アメリカが中国の抗議で黄海の原子力空母の演習も見合わせるようになり、アメリカ海軍は中国海軍力に対して及び腰の態度が目立つようになったのは気にかかる。アメリカ第七艦隊でも中国沿岸海域では勝ち目は無いだろう。沖縄の普天間基地問題でもアメリカがグアムへの移転を決めたのも沖縄では中国のミサイル攻撃を防ぎきれないからだ。
このようにアメリカ海軍も頼りにならなくなってくれば日本は自主防衛体制を整える必要がありますが、その為には日本国内の世論の支持が必要だ。その為には中国による軍事的挑発で日本国民を怒らせる必要があります。北朝鮮ももっとがんばってミサイルを飛ばしたり核実験をして日本国民を不安のどん底に陥れましょう。
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