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8月31日14時47分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000196-reu-int
[北京 31日 ロイター] 中国政府は、国営労働組合の賃上げ交渉の権限を強化し、労組の幹部が経営者側の代理として企業から指名されただけではないことを確実にする方針。31日付の中国紙チャイナ・デーリーが報じた。
中国は、国内消費を経済成長のけん引役にし、輸出への依存度を軽減するため、国内消費の促進を図っており、最低賃金水準を全国的に引き上げている。
チャイナ・デーリーによると、政府は、共産党の支配下にある同国労働組合の賃上げ交渉権限を拡大し、労組と企業との緊密な関係に距離感を出したい意向という。
同紙によると、中国の労組組織である中華全国総工会の幹部、郭穏才氏は「民主的な選出が労働組合の有効性を測る主な基準となる」と語った。
同紙は、多くの労組幹部が、代表するべき労働者と同じ企業によって指名され、給与も支給されている、としている。
郭氏は「(政府は)企業が労組幹部を指名したり、人事部から誰かを労組幹部に任命したりする慣行に終止符を打つことを望んでいる。労働組合の独立性と労働者の権利を保護する能力を阻害するからだ」と語った。
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