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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu212.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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創造的才能を「食い物」にするのは共同体にとって長期的にどれほど
致命的な不利益をもたらすことになるか、中国政府は評価を誤った。
2010年3月24日 水曜日
◆中国検索サービスから撤退＝「言論の自由」めぐり政府と物別れ−米グーグル ３月２３日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100323-00000013-jij-int
【シリコンバレー時事】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。一部情報を非表示とする事前検閲制度の撤廃を求めた中国当局との交渉が物別れに終わり、「言論の自由」が保障されない環境下でのサービス継続は困難と判断した。
グーグルによると、中国法人自体は維持。北京や上海で手掛ける研究開発事業や主に多国籍企業を対象とする中国国外サイトへの広告仲介など検索以外の事業は継続する。
同社が当初警告していた全面撤退を回避した形だが、営業担当者や技術者ら従業員計約600人の雇用に関しては、「今後、中国本土から香港のサイトにアクセスできるかによる」と指摘、中国当局による接続制限などの措置が講じられた場合、人員削減が不可避との見通しを示した。
同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「中国政府は一貫して検閲ルール維持にかたくなで、議論の余地がなかった」と批判。その上で、香港を代替拠点とする「賢明な解決策」（同副社長）を尊重するよう当局に要請、強制遮断などの対抗措置を講じないよう重ねて訴えた。
◆グーグルのない世界 ３月２４日 内田樹
http://blog.tatsuru.com/
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。
「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。
中国の経済成長はいずれ停滞する。それは不可避である。これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。
その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。中国の危機は「著作権」についての施策において予兆的に示されている。ご存じのようにかの国においては他国民の著作物の「海賊版」が市場に流通しており、コピーライトに対する遵法意識はきわめて低い。それによって、現在のところ中国国民は廉価で、クオリティの高い作品を享受できている。
（中略）
オリジナリティに対する十分な敬意と報酬が約束される社会に彼らは出て行ってしまう。中国は欧米先進国のテクノロジー水準に「キャッチアップ」する過程で、緊急避難的に「オリジネイターに対する敬意」を不要とみなした。そのことは「緊急避難」的には合理的な選択だったかもしれない。けれども、それは社会生活の質がある程度のレベルに達したところで公的に放棄されなければならない過渡的施策であった。
中国政府はこの「過渡的施策」を公式に放棄し、人間の創造性に対する敬意を改めて表する機会を適切にとらえるべきだったと思う。けれども、中国政府はすでにそのタイミングを逸したようである。創造的才能を「食い物」にするのは共同体にとって長期的にどれほど致命的な不利益をもたらすことになるかについて、中国政府は評価を誤ったと私は思う。
グーグルの撤退も同じ文脈で理解すべきことだろう。これは「クラウド・コンピューティング」というアイディアそのものが中央集権的な情報管理政策と両立しえないという重い事実を表している。私たちはひさしくIBMとアップルのモデルに準拠して、「中枢管理型のコンピューター」と「パーソナルなコンピューター」が情報テクノロジーにおける根源的な二項対立図式だと思ってきた。
グーグルはそのモデルがもう古くなったことを教えてくれる。世界は情報を「中枢的に占有する」のでもなく、「非中枢的に私有する」のでもなく、「非中枢的に共有する」モデルに移行しつつある。これは私たちがかつて経験したことのない情報の様態である。そして、これが世界標準になること、つまり私たちの思考がこの情報管理モデルに基づいて作動するようなることは「時間の問題」である。
中国政府は近代化の代償として、情報の「中枢的独占」を断念し、市民たちが情報を「非中枢的に私有する」ことまでは認めた。けれども、そのさらに先の「非中枢的に共有する」ことまでは認めることができなかった。「雲の上」を中国共産党以外にもう一つ認めることについての強い政治的抵抗のためだろう。
グーグルの撤退が意味するのは、一情報産業の国内市場からの撤退ではない。そうではなくて、ある種の統治モデルと情報テクノロジーの進化が共存不可能になったという歴史的「事件」なのである。
情報テクノロジーの「進化」と切断することがどれほどの政治的・経済的・文化的ダメージを中国にもたらすことになるのかは計測不能である。それは国産の情報テクノロジー「ミニテル」に固執したせいで、インターネットの導入が遅れ、そのせいで、巨大な社会的損失をこうむったフランスの直近の例とは比較にならない規模のものになるだろう。
隣国の「没落」がいつ、どういう形態で、どの程度の規模で始まるのかについて、リアルでクールなシミュレーションを始める時期が来ていると私は思う。
（私のコメント）
私がこうして毎日「株式日記」が書けるのもグーグルのおかげなのですが、グーグルはマイクロソフトと並ぶＩＴ企業であるだけに、中国からの撤退は中国にとっても大きな痛手だろう。マイクロソフトにしてもウィンドウズがコピーされまくって商売にならないと思うのですが、いずれマイクロソフトも中国から撤退という事もあるだろう。
検索ソフトというのは一種の情報革命であり、コンピューターを使って情報を検索すれば一瞬にして選び出せるというのは革命だ。グーグルは世界中にデーターセンターを作って情報をそこに貯めこんでいて、非常に大きな情報インフラになっている。このような情報インフラを手にすれば世界中の情報が手に入る事を意味する。
中国がグーグルを追い出したのは情報を管理される事を恐れたからだろう。中国には国産の検索システムを構築しているからグーグルを追い出すのは当然の行動でもあるのかもしれない。Ｅメールはすべてどこかの機関に傍受されているのは常識ですが、中国政府は反政府活動家のメールを傍受しようとしてグーグルのサイトにハッカーした。
だからこれはグーグルという一企業の問題ではなくて情報戦争の一部であり、中国がグーグルによって情報管理されることを恐れた措置だと思う。グーグルは世界中のブログやメールなどをデーターセンターに貯めこんでいるから検索も可能なのであり、日本ではかつてこれは著作権法違反だとしてデーターセンターを作ることが出来なかった。
「２ちゃんねる」などのデーターもアメリカのデーターセンターにあるそうですが、日本はなにかと著作権法が障害となって音楽ソフトやアダルトビデオやユーチューブのデーターセンターはみんなアメリカにあるような状況になってしまった。日本のデーターセンターに置いておくといつ違法になるか分からないからアメリカのデーターセンターを利用するようになる。
ソニーのウォークマンがアップルのiPodにやられてしまったのも著作権法をの壁があったからであり、電子書籍などでもiPadにしてやられるのは時間の問題だ。このように日本には中国のような検閲システムはありませんが著作権法が音楽や著作物の電子化に障害になっている。
グーグルは著作物の電子化にも取り組んでいますが、英語圏では著作物の全文検索も可能になる時代が来ている。これは日米では著作権に対する解釈が異なる為であり、日本では厳格に解釈されているからウォークマンはiPodにやられた。電子書籍なども既に絶版になり図書館でしか見られないような著作物は電子化して公開しても問題は無いと思うのですが、要するに文化の違いなのだろうか。
中国の検閲体制にしても文化の違いであり、反体制的言論は許されていない。日本にしても著作権法の厳格さは不可解なものがあり、場末の喫茶店でピアノを演奏しただけでも著作権法違反になる。確かに創作物に対する保護は必要なのでしょうが、新たなる産業の育成に阻害になるようなほど厳格に規制する事が必要なのだろうか？
日本でグーグルのような検索ソフトを作ることが出来なかったのも著作権法の過剰な規制が原因であり、著作権法の過剰な規制が言論弾圧の手段になってしまっている。おそらく近い将来本や新聞や雑誌などは電子書籍で見る時代が来るのでしょうが、日本では本屋などの書店組合などが著作権法を楯に電子書籍を潰しに来ている。
これは郵便を守る為にインターネットを潰せといっているのと同じであり、中国の検閲体制を非難している場合ではない。著作権者や創作者の立場からすれば電子書籍は出版社や書籍流通業者から開放される事であり、電子書籍が一般化すれば、iPadにしても１冊分ダウンロードすれば電話料金のように小額でも販売が可能になる。
これに対して出版社や新聞社や取次ぎ業者や書店組合は死物狂いで妨害行為に出るだろう。だからグーグルは中国での言論弾圧や検閲体制が対立しているように、日本でも電子化に抵抗する勢力が著作権法を楯にグーグルと揉めている。しかし時代の流れは著作権法に対して緩やかになる方向に来ており、そうでなければ日本が電子書籍に乗り遅れる事になるだろう。
現在ではブログやメールマガジンの有料化は一部でしかありませんが、iPadのような端末で見るようになれば電話料金課金で一回５円とか１０円でも課金が可能になる。「株式日記」を一回見れば１０円なら毎日１０万円以上の収入になる。１冊１００円で本を出版して１万冊売れれば１００万円の収入になる。売れっ子の作家なら１冊１０００円で１０万冊売れれば億万長者になれる。
つまり作家や創作者にとって著作権法を厳格にして電子書籍を潰した方がいいのか、それとも電子書籍化を進めた方がいいのかは結果は明らかだ。１冊１０円とか１００円なら違法コピーするよりもダウンロードして買ったほうが楽だから違法コピーは無意味になる。ＤＶＤソフトにしても１回３００円でダウンロードできれば海賊版を買う人はいなくなる。
◆iPodの著作権料 朝日「誤報」の裏の裏 2007年7月号 ファクタ
http://facta.co.jp/article/200707041.html
5月17日付の朝日新聞朝刊に「iPod vs JASRAC 著作権料2.5億円不払い」と題された署名記事が載った。その内容は、携帯音楽プレーヤー「iPod」にダウンロードして楽しむ音楽の配信サービスで、米アップル社が支払うべき著作権料が日本側に支払われていないというもの。
ところが、一転して19日付の同紙朝刊では訂正記事が載る。「『日本側に支払われていない』とあるのは『JASRACに暫定使用料を支払ったが、著作権者には届いていない』の誤り」とする、記事の根幹が揺らぎかねない内容。しかも、訂正記事の横にはわざわざ「アップル側、支払い済み」と関連記事まで掲載する念の入れよう。アップルがかなりの剣幕で怒ったため、訴訟沙汰を恐れた朝日がひるんだようだ。（中略）
「iTS」の場合、500万曲が一気に利用できるようになったため、利用報告をまとめる作業が膨大となっている。しかし、ネット配信時代にJASRACの対応が後手に回ったのも事実。実際にはカラオケ対応くらいが関の山のJASRACは、もう時代遅れになっているのだ。01年10月に施行された著作権等管理事業法で規制緩和されるまで60年以上にわたって著作権管理を独占してきた社団法人で、文部科学省の天下り先でもある。近年はJASRAC以外の参入も認められたが、競争原理の働かない状態は以前のままで、ネット配信についていけないのだ。
02年に参入したジャパン・ライツ・クリアランス社はダウンロード数などの詳細なデータを著作権者に報告するなど透明度の高さを売りものにしている。しかし、JASRACのインタラクティブ配信システム「J-TAKT」「J-NOTES」は、01〜02年に稼働させた古いシステムで、「大量のデジタル配信を前提にしたシステムになっていない」（システムエンジニア）。さらに、販売量は少なくても長期間売られる「ロングテール」現象や「多品種少量販売」に適応していない、といった指摘もある。
一方で、執拗ともいえる音楽の違法コピー取り締まりの姿勢を見せているJASRAC。「ネットの住民」たちは、格好の獲物を見つけたかのようにブログや掲示板でこの問題を取り上げ、JASRACを批判した。
いずれにせよ、朝日の「誤報」の裏には、事実上の独占事業者であるJASRACが、ネット配信の著作権料をきちんと計算し、著作権者に支払う義務を果たしていないことがある。
これは、国民年金の保険料徴収に躍起の社会保険庁で、データ入力漏れから記録が宙に浮き、年金の受給漏れにつながっている構図と似ていないか。JASRACは「音楽著作権管理の社保庁」と言われても仕方ない。
（私のコメント）
中国政府とグーグルの対立は、日本とは無縁ではない。JASRACのような天下り団体が著作権法を楯に甘い汁をすすっていますが、これでは日本が電子化に乗り遅れるのは明らかだ。文化庁でも著作権法の改正に取り組んでいますが、著作権管理団体も既得権益を守る為に抵抗している。グーグルはグーグルブックスで日本の書籍も電子化に取り組んでいますが、作家や著作権者と契約を結んでいくのは大変だ。電子化に向けた管理団体を作って一括してiTSのように分配するシステムを作ればいいのだ。
「株式日記」に対しても、しつこく著作権法違反だとコメントしてくる人がいますが、フェアユースの概念を知らないのだろう。コピペや転載が違法行為ならグーグルがやっている行為も違法行為になる。馬車しかない頃の法律で自動車を取り締るのは、紙しかない時代の法律で電子化を妨害しているようなものだ。
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