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中国政府から度重なる脅しを受けている米Google（グーグル）社にとって、もはや中国市場からの撤退以外に選択の余地はないだろう。
世界最多の潜在的ユーザーを抱えている国に背を向けることは、どんな企業にとっても苦渋の決断だ。Google社はなんとか中国市場にとどまるよう努力を続けてきたが、中国政府がその努力を否定した。Google社は、今まさに、苦渋の決断を下す必要に迫られている。
Google社は2010年1月12日に、中国語版の検索結果の検閲を続けるつもりはないと発表した。米The Wall Street Journal紙をはじめとする各紙の報道によれば、中国情報産業相である李毅中（Li Yizhong）氏は、このGoogle社の発表に対して、2010年3月12日に、「Google社が中国の法を犯すとしたら、彼らには友好的な気持ちも、責任感もないということを意味する。そして、そのような行動に相応する結果を招くことになるだろう」と述べたという。
それならそれでいいではないか。Yizhong氏をはじめほかの指導者たちも、国民が自由に情報にアクセスすることを許可しない社会を作ったことに「相応する結果」を招くだけのことだ。
英Financial Times紙が2010年3月12日に報じた記事によれば、検閲問題をめぐって中国政府とGoogle社の間で続けていた協議が行き詰まった。Google社は、99.9％の確率で中国市場からの撤退計画を実行に移すという。
素晴しい決断だ。さらに100％の確率になることを願いたい。
中国は、世界最大のインターネット人口を誇る。その数は、2010年3月の時点で約4億人に上り、2013年までに8億人を超えるとの予測もある。Google社がその市場を確保したいと考えるのは当然だが、いかなる犠牲を払ってでも確保する価値があるのだろうか？
Google社は、トラクタを製造する企業ではない。同社の主要ビジネスは、ユーザーがさまざまな情報へ到達しやすいようにすることであり、この分野では世界トップの座を確保している。
このようなサービスを提供しながら、中国政府が要求する検閲制度に従うのは不可能だ。Google社は、そのビジネスの性質上、また、同社が及ぼす影響の大きさからも、ユーザーに提供する情報が政府の検閲を受けるような市場から撤退すべき特別な責任を負うと考える。
Google社の名高いモットー「Don't be evil（邪悪になるな）」を思い出してほしい。もっとも、Google社が2005年に中国向けに「google.cn」を開設し、情報検閲の制限に従うという契約を締結した時点で、このモットーを貫き通すことはできなかったとする意見もある。確かにそうかもしれない。しかし現時点の中国政府の態度を見れば、もはや議論の余地はない。ここでGoogle社がおじけづいて、中国政府の閲覧政策に従い続けるならば、それこそ「邪悪」以外の何者でもないだろう。
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