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米政府のグーグル援護に中国政府反発【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20100123000020
オバマ政権発足後、比較的友好なムードを維持してきた米中関係が年初からこじれる兆しを見せている。
昨年は相手の出方をうかがっていたが、今年はストレートに相手を批判するケースが出てきた。
クリントン米国務長官は21日、ワシントンにあるジャーナリズム関連の博物館「ニュージアム」で、検索エンジン最大手グーグルが中国で自由な活動を保障されていないことに正面から言及した。
クリントン長官は「米中はこの問題で異なる見解を持っている。
米国は中国当局がグーグルに対するサイバー攻撃（民主運動家のメールに対する不正アクセス）を徹底的に調査し、透明な結果が出ることを期待している」と述べた。
米商務省は同日、全米鉄鋼労働組合と米鉄鋼メーカー各社が中国製ドリルパイプにダンピング（不当廉売）の疑いがあると申し立てたことを受け、調査を開始すると発表した。
鉄鋼労組と鉄鋼メーカーは、中国製ドリルパイプが不当な安値で販売され、市場の秩序を乱しているとして、相殺関税の適用を要求している。
これまでグーグル問題に控えめな対応を取ってきた中国も、米国に強い反発を表明している。
中国外務省の馬朝旭報道局長は22日の声明で、「米国が中国のインターネット管理政策を非難し、中国がインターネットの自由を制限していると主張することは事実に反する。
中米関係を損なう言動であり、断固反対する」と反発した。
馬報道局長はまた、「米国は事実を尊重し、インターネットの自由問題を利用した根拠なき対中批判を中断すべきだ」と述べた。
人民日報系の環球時報も同日の社説で、「米政界を含む西側関係者は、グーグル問題を契機に情報の自由化と市場での自由を取り上げ、中国の行動方式を西洋式に変えようとしている。
それは妄想（もうそう）であり、歴史に対する無知によるもので、中国は決して西側の植民地にはならない」と強調した。
北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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