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田中宇の国際ニュース解説 無料版 2010年1月20日 http://tanakanews.com/
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★グーグルと中国
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この記事は「中華文明と欧米文明は衝突するか」（田中宇プラス）の続きです。
http://tanakanews.com/100117civilization.php
１月１２日、米国に本社を置くインターネット検索サイトであるグーグルが、
中国語サイト（ http://google.cn/ ）で行っていた自己検閲を解除すると発
表した。中国政府は、治安維持や社会安定の目的で国内のインターネット利用
を規制しており、民主化運動やポルノなど、規制に沿わない内容の中国内外の
ウェブサイトは、接続プロバイダに設置された国策ファイアーウォール（長城
防火）で遮断され、見られないようにしてある。グーグルは、２００６年に
中国語版を立ち上げた際、中国政府の規制を逸脱しないと宣言し、中国語版の
検索結果の一覧に民主化運動やポルノなどのコンテンツが表示されないよう、
自己検閲のシステムを導入していた。
グーグルは今回、この自己検閲システムを解除した。その理由は、昨年末、
グーグルのサーバーが中国から組織的な攻撃を受け、グーグルのメールサービ
ス「Ｇメール」で中国の民主運動家が作ったアカウントの情報が盗み見されそ
うになったからだという。グーグルは「中国の人々が（グーグルを使って）情
報を得ることのプラス面が大きいので、中国政府の規制に協力する不快感を我
慢して中国に参入したが、中国でネットの言論の自由への制限が強まるばかり
なので、考えを変えざるを得なくなった」と１月１２日に発表し「中国から撤
退するかもしれない」と表明しつつ、自己検閲を突然に停止した。グーグルの
中国法人は、従業員に無期限の自宅待機を命じた。
http://googleblog.blogspot.com/2010/01/new-approach-to-china.html
A new approach to China
▼世界最大の市場になったのに撤退？
中国政府のネット検閲に対するグーグルの抗議表明は、米国政府に支持され、
欧米マスコミもグーグルを支持した。北京ではグーグル中国事務所の前に人々
が集まり、グーグルが間もなく中国から追い出されるとの見方から、哀悼の意
を込めて事務所前に花束を置いて帰る人が相次いだと報じられている。自己
検閲をやめた中国語版グーグルでは「天安門事件 真実」「江沢民 悪」などの
検索キーワードが急増した。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aKQ1BKoUg77o&pos=9
Google Pledge of No Censoring Spurs Tiananmen Searches in China
しかし、米国などのネット業界では、グーグルの言動を冷ややかに見る向き
も強い。グーグルは、世界的には検索エンジンのトップだが、中国ではシェア
が３６％しかなく、シェア５８％を持つ中国独自の検索エンジン「百度」
（ http://www.baidu.com/ ）にかなわない。グーグルは中国に見切りをつけ、
どうせ撤退するのだからと、内外から嫌われている中国政府のネット検閲を
非難する「最後っ屁」を放ったのだろうとも見られている。
http://www.spiegel.de/international/business/0,1518,671926,00.html
What Are Google's Real Motives in China?
中国政府にうまく取り入り、中国人ユーザーの個人情報を中国政府に渡す見
返りに、自社製品の違法コピーを駆逐してもらって中国で儲けを出してきたマ
イクロソフトは、グーグルに対抗する「ビング」（Bing http://www.bing.com/ ）
を持つこともあり、中国よりグーグルの方が問題であるかのような発言を行っ
ている。
http://www.ft.com/cms/s/0/3fce5488-0075-11df-b50b-00144feabdc0.html
Chinese defy censors over Google
（マイクロソフトは「ビング」にニュース記事を載せる際にマスコミに金を払
う方向を示唆したが、先発のグーグルは金を払うことを拒否している。メディ
ア王マードックはビングと提携するとともに、自分の系列のマスコミの記事を
グーグルに出さないと表明した。ニューヨークタイムスがネット記事の有料化
を発表しそうであるなど、赤字傾向のマスコミは、ネットで金を稼ごうとして
いる。金を出さないグーグルは米国で不利になり始めており、この絡みで、政
治的な意図を持つ何らかの挽回策として中国非難を発したのかもしれない）
http://alethonews.wordpress.com/2010/01/11/rupert-murdoch-begins-blocking-news-aggregators-search-engines/
Rupert Murdoch Begins Blocking News Aggregators, Search Engines
http://nymag.com/daily/intel/2010/01/new_york_times_set_to_mimic_ws.html
New York Times Ready to Charge Online Readers
昨年、中国のインターネット利用者は１年間で３０％増え、国別統計で米国
を抜き、世界最多の３億８４００万人となった。中国では経済成長によって所
得が増え、パソコンの価格低下もあって、都市から農村へとネット利用が拡大
している。世界最大の市場となった中国から撤退するグーグルは奇妙で、何か
裏があるに違いないと勘ぐられている。グーグルの幹部は中国への進出当初、
ＮＹタイムスに対して「中国人は、民主や人権について自由に語っており、不
満は少ない。中国人は、米国の体制がすぐれていると思いつつも、中国の体制
も良いと思っている」と、今回の中国政府批判と対照的な、中国政府への追従
と思えるコメントを語っている。
http://wire.antiwar.com/2010/01/15/chinas-population-of-web-users-hits-384-million-2/
China's Population of Web Users Hits 384 Million
http://www.thestar.com/opinion/article/751448--google-tarnished-by-its-hypocrisy
Google tarnished by its hypocrisy
グーグルは１月１２日に中国撤退も辞さずと発表したが、１月１７日には
「まだ撤退するとは決めておらず、自己検閲していない状態の中国語版サイト
を中国政府に認めてもらうべく交渉している」と発表し直した。中国政府も、
検閲なしの中国語版グーグルを、まだ国策ファイアーウォールの遮断対象とし
ていない。事態は依然、流動的だ。
http://www.businessweek.com/news/2010-01-18/google-pledge-of-no-censoring-spurs-tiananmen-searches-in-china.html
Google Says It's in Talks With China on Search Engine
そもそもグーグルが中国当局筋のハッカーから攻撃されたという話自体も、
グーグル内部の人間がハッカーのふりをして自社のサーバーを攻撃したのでは
ないかと報じられ始めており、事件は今後、変容する可能性がある。
http://www.telegraph.co.uk/technology/google/7019536/Google-China-hacks-a-possible-inside-job.html
Google China hacks 'a possible inside job'
▼グーグルの不振は非関税障壁のせい？
中国では、グーグルだけでなくヤフーも伸びず、ヤフーは結局「中国ヤフー」
（ http://cn.yahoo.com/ ）を、中国のネット専業卸売り大手のアリババ・
グループ（阿里巴巴 http://www.alibaba.com/ ）に譲渡し、中国から撤退した。
米国のオークションサイトであるイーベイの中国版（ http://www.ebay.cn/ ）
も、アリババ傘下の「淘宝（タオバオ）」（ http://www.taobao.com/ ）に
負けている。米国の大手のインターネット・サイトを運営する企業はいずれも、
中国企業を買収したり、中国企業から幹部を引っこ抜いて登用したりしたもの
の、ほとんど成功していない。
http://www.nytimes.com/2010/01/16/technology/16failure.html
China, Where U.S. Internet Companies Often Fail
http://www.sfgate.com/cgi-bin/article.cgi?f=/c/a/2010/01/16/BU151BIO84.DTL
Google-China Showdown May Alter Tech Game
中国市場では、ブランド性のある具体的な商品を持つ外国企業は、中国での
利益の一部が中国側（共産党）に回るようにしてやれば、中国政府が作る非関
税障壁を回避できて成功する。マイクロソフトが中国で成功したのに、グーグ
ルやヤフーが成功しない理由の一つは、マイクロソフトはウインドウズなど具
体的商品があったが、グーグルやヤフーは商品ではなく「仕掛け」であり、似
たような仕掛けを構築した中国企業が共産党とより良い関係を築いた結果、米
国勢は敗北した。
http://www.time.com/time/business/article/0,8599,1954184,00.html
Google's China Lesson: Silicon Valley Is No Longer King
グーグルは技術面ですぐれているが、ユーザーが残していく情報を中国当局
に見せたがらないので、ユーザー情報を当局に提供しているであろう「百度」
に比べて中国政府から好かれない。中国政府がファイアーウォールの微妙な運
営によってグーグルの表示を制限し、中国人がグーグルではなく百度を使うよ
うに仕向けた可能性が指摘されている。米国では、これをグーグルに対する中
国の非関税障壁とみなし、ＷＴＯに提訴すべきだという主張が出ている。中国
政府に対してグーグルが反抗的な態度をとったのは、米政府と謀ってこの問題
をＷＴＯに持ち込むきっかけを作るためだった可能性もある。
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704842604574641620942668590.html
Chinese Censorship Equals Protectionism
▼ネットの経済面だけ使い政治面は抑制
中国の国策ファイアーウォールは、ユーチューブ http://www.youtube.com/ 、
ツイッター http://twitter.com/ 、フェイスブック http://www.facebook.com/
など、近年欧米日で人気のサイトの多くを遮断している。だが中国政府は、
インターネットの利用そのものの拡大を制限しているわけではなく、逆に、
中国でのネット利用の拡大を奨励し、最近では携帯電話でのネット利用の拡大
も支援している。
中国政府がネットの利用を拡大したい理由は、経済全体の効率が良くなるか
らだ。中国のような人口が多い国では、国民の生活水準の向上と中産階級の増
加に合わせて、企業や役所が店舗網や窓口を増設するのではなく、ネットを使
って顧客のニーズの拡大に対応した方がずっと効率がよい。中国では今、地方
都市や農村の中産階級化が始まっているが、それと同時に農村へのネット普及
が進んでいる。淘宝などのネット通販サイトの利用や、ネットバンキングの利
用も急拡大している。アリババに代表される企業間取引（ＢtoＢ）のサイトも
活発だ。
中国政府は、インターネットの利用拡大による経済効率の向上に以前から熱
心だった半面、市民の言論力を強化するという、ネットが持つ政治面を抑制し
ようとした。中国の国策ファイアーウォール「長城防火」（「黄金の盾」政策。
金盾工程）は、ネットを使った民主化運動が起きた１９９８年に発案され、
０３年から実用化された。ネット利用が高学歴者に限られ、中国語のウェブサ
イトも少なかった当初は、反中国報道を行う米新聞社など英文サイトを主に遮
断していたが、中国語のサイトが急増した今では、米新聞に対する遮断は減っ
た。２年ほど前からユーチューブ、ツイッターなど、個人の情報発信やコミュ
ニティ形成を誘導する「ウェブ２・０」のサービスが世界的にさかんになると、
中国政府はこれを反政府運動に使われることを警戒し、遮断した。
http://en.wikipedia.org/wiki/Golden_Shield_Project
Golden Shield Project From Wikipedia
ネットに詳しい中国の人々は、国策ファイアーウォールを回避するツールを
探し、インストールして使っている。中国政府は、反政府言論やポルノを発信
する者を強く弾圧し、中国で新たなウェブサイトを立ち上げる場合、政府に登
録せねばならない規則を設けようとしている。中国政府は、発信者には厳しい
ものの、国策ファイアーウォールを回避する受信者としての個人的試みに対し
ては、おおむね黙認している。
http://www.nytimes.com/2010/01/16/technology/internet/16evade.html
A Few Internet Users in China Find Ways Around Filters
中国政府は昨年７月、青少年をポルノサイトから守る名目で、中国のすべて
のパソコンに検閲プログラムをインストールしていく政策「青少年保護・緑の
ダム（緑バ・花季護航）」を実施しかけた。だが、個人の所有物であるパソコ
ンの内部にまで国家の検閲を入れようとしたこの政策は、共産党内を含む国内
から猛反発を受け、やめざるを得なくなった。
http://en.wikipedia.org/wiki/Green_Dam_Youth_Escort
Green Dam Youth Escort From Wikipedia
▼政権転覆の道具としてのツイッター
最近の中国人（漢族）は経済的に豊かになり、反政府感情の発露が減ってい
る。ウェブ２・０のコミュニケーション・ツールを片っ端から遮断する中国政
府は、独裁であるがゆえに、自己保身に過敏になっている。しかしその一方で、
他の国の例を見ると、過敏ではないともいえる。中東のイランでは昨年６月の
選挙以来、反政府運動が続いているが、最初に火をつけたのはツイッターの
ペルシャ語の書き込みだったとされる。米国務省は、米企業であるツイッター
に対し、イランの民主化に貢献するため、ツイッターのサーバーをメンテナン
スのために止めないでくれと要請した。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article6518671.ece
State Department undermines Obama reluctance over Iran with Twitter request
イスラエル軍の諜報部門では、ツイッターを使った敵国政府の転覆を画策す
る部隊があると報じられている。また、旧ソ連のモルドバで昨春に起きた反政
府運動も、米ＣＩＡがツイッターを活用して反政府運動を煽った疑いが指摘さ
れている。米国発のサービスであるツイッターやフェイスブックは、軍産イス
ラエル複合体が、敵性国の政権転覆を画策するときに使うツールだと疑われる。
これらの事象を見ると、中国政府がツイッターを遮断すべきと考えたのは理解
できる。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/1131918.html
New IDF Web 2.0 unit to fight enemies on Facebook, Twitter
http://antiwar.com/blog/2009/04/08/moldovas-twitter-revolution-a-cia-plot
Moldova's 'Twitter Revolution' a CIA Plot?
中国は、経済効率の向上のためにインターネットを普及させたが、これを政
治利用されたくないし、軍産複合体の策略にはまりたくないので、過剰なまで
に規制をかけている。これはインターネットを、中国だけの「イントラネット」
にする政策ともいえる。中国でのインターネット事業から外国企業を締め出す
のは、イントラネット化の一策とも考えられる。中国式政策はイランやアラブ
など中東諸国でも採られ、ＡＤＳＬや光ファイバーを普及する一方で、国策
ファイアーウォールを設けている。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国策ファイ
アーウォールは中国製だ。「テロ戦争」で米英イスラエルから「潰す対象」に
指定された中東諸国が、政権転覆の道具になりかねないウェブ２・０系の双方
向ネットツールに対し、中国と同様の遮断策を採るのは当然だ。
http://www.ft.com/cms/s/0/66ddc734-0039-11df-8626-00144feabdc0.html
Fears for China's cyberspace future
http://www.telegraph.co.uk/technology/google/6983561/Behind-Chinas-Great-Firewall.html
Behind China's Great Firewall
インターネットは、国際政治経済に対して多様な影響を及ぼしている。軍産
複合体が、ツイッターを使って敵性国の政権転覆を画策する一方で、軍産複合
体の一部である米英マスコミは、インターネットの出現によって利益が激減し、
業界ごと潰れそうになっている。英国が画策していた地球温暖化の誇張策は、
インターネットを使ったウェブログ筆者たちが情報を広めた「クライメート・
ゲート」によって暴露された。米英マスコミがプロパガンダ装置であることは、
ブログの筆者たちによって暴露されたといえる。
http://tanakanews.com/091202warming.htm
地球温暖化めぐる歪曲と暗闘（１）
イスラエル軍系のハッカーたちは、世界中にウイルスメールをばらまき、メ
ールのシステムそのものを破壊しようとした。日本では、政権の「再転覆」を
目指す自民党は、議員にツイッターの積極利用を指示している。英米中心主義
も多極主義も、インターネットを使っている。敵と味方が同一のネットワーク
を使って暗闘するのは、諜報機関やユダヤネットワークの特質でもある。イン
ターネットが冷戦後に普及したこと自体、国際政治の策略の一つだったのかも
しれない。
http://tanakanews.com/080829hegemon.htm
覇権の起源（２）ユダヤ・ネットワーク
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/100120googlecn.htm
★音声訳
http://www.voice-news.net/
●最近の田中宇プラスから（購読料は半年３０００円）
◆中華文明と欧米文明は衝突するか
http://tanakanews.com/100117civilization.php
【２０１０年１月１７日】中国は「中華文明」として台頭しているのではなく、
孫文以来の中国人が「欧米文明」のシステムを修得する努力を続けた結果、台
頭した。中国は中華文明を捨てて欧米文明化を成し遂げたからこそ、急成長し
ている。「偉大な中華文明」という言い方は、中国人（漢民族）のナショナリ
ズム鼓舞のため流布されているにすぎず、中華文明はアヘン戦争とともに死ん
で久しい。だから欧米と中国の「文明の衝突」は起こり得ない。世界の文明は
不可逆的に単一化、普遍化している。
◆ガザ戦争の危機再び
http://tanakanews.com/100114gaza.php
【２０１０年１月１４日】イスラエルは米国の政治を牛耳ってきただけに、イ
スラエルが今後どうなるかは、基軸通貨としてのドルの地位が今後どうなるか
という問題と並び、世界の覇権構造にとって大きな話である。イスラエルの力
が縮小ないし消滅すれば、サウジアラビアなどペルシャ湾諸国が安全保障を米
国に頼る必要が減り、イランとサウジ、イラクが談合して石油利権の非米化に
拍車がかかり、石油価格は超高値安定になりそうだ。
◆アジア経済をまとめる中国
http://tanakanews.com/090110china.php
【２０１０年１月１０日】元旦に発足したＡＳＥＡＮと中国のＦＴＡ（ＣＡＦＴＡ）
は、東南アジアにとって歴史的、地政学的な大転換である。ＣＡＦＴＡは
人民元を決済通貨として使う計画を開始し、今後何年かかけて東南アジアの
基軸通貨はドルから人民元に切り替わる。基軸通貨がドルである限り、米英は
９７年のアジア通貨危機が象徴するように、東南アジアを通貨や財政の面から
支配できる。人民元が基軸通貨になることは、東南アジアが米国の覇権下から
中国の覇権下に移転することを意味している。
◆中国のバブルが崩壊する？
http://tanakanews.com/100105china.php
【２０１０年１月５日】中国のバブル崩壊は、日本が９０年代のバブル崩壊で
経験した「失われた１０年」のような長く大きな不調にはなりにくい。中国は
８０年代以来の高度成長の中で、何度もバブル崩壊を経験している。中国では
経済全体の状況把握が難しいので、供給過剰に陥りやすい。しかし、中国は広
大で多様性が強いので、沿岸部経済でも、加工組立・再輸出産業から発展して
きた広東と、揚子江流域の莫大な人口を背景に発展してきた上海が別々に動い
ている要素も強く、中国全体が崩壊することには、なかなかならない。日本の
バブル崩壊後の失われた１０年は、米国を抜きたくなかった対米従属戦略の日
本の大蔵官僚らが意図的にやったことではないかと疑われるが、この点も中国
は、日本と異なり、米国を抜くことへの抵抗がない。
◆ユーロの暗雲
http://tanakanews.com/091224euro.php
【２００９年１２月２４日】 もし今後、金融財政危機が南欧、東欧からユーロ
圏全体へと広がり、ユーロが不安定になって国際通貨としての信用を失墜した
場合、得をするのは、財政赤字と通貨過剰発行によってユーロ圏より先に破綻
すると思われてきた米国と英国である。「米英中心主義」と「多極主義」との
対立軸で見ると、ギリシャの危機は、ＥＵが世界の極として立ち上がることを
阻害するとともに、米英中心主義を延命させる効果がある。今年初めと今回の
ギリシャや東欧の金融財政危機について「英米金融界が、ユーロは危ないとい
う話を作ってドルやポンドを守るために流したデマの結果である」との指摘も
ある。
筆者への連絡は
http://tanakanews.com/sendmail.htm
からお願いいたします。
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