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(回答先: (1/14)米大統領報道官「グーグルを支持」 閲覧制限解除で【NIKKEI NET】 投稿者 地には平和を 日時 2010 年 1 月 15 日 17:12:03)
米中サイバー摩擦に発展 グーグルの検閲撤廃要求【産経】
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001151844010-n1.htm
2010.1.15 18:34
【ワシントン＝渡辺浩生】
インターネット検索最大手の米グーグルが、中国からの撤退も視野に検閲撤廃を要求している問題は「米中サイバー摩擦」に発展しつつある。
米議会では、他のネット大手もグーグルに追随するよう迫る声が上った。
中国によるサイバー攻撃は国家の安全保障上の脅威であり、人権問題でもある。
それだけにサイバー摩擦は通商、人民元問題に次ぐ米中間の新たな懸案事項になったといえる。
国務省のシアー副次官補（東アジア・太平洋問題担当）は１４日、在米中国大使館の高官と会い、グーグルへのサイバー攻撃は「インターネットの自由とセキュリティーに疑念を起こさせる深刻な問題だ」とし、中国政府に説明を要求した。
攻撃を受けたのが特に、中国の人権活動家の情報だったことから、ギブズ大統領報道官も同日、インターネットの自由は「普遍的な権利だと大統領は信じている」と述べ、中国の検閲をこれ以上受けることを拒否したグーグルの決断を支持した。
議会では、共和党のウルフ下院議員が記者会見で「他の企業もグーグルと一緒に行動してほしい」と呼びかけ、民主党のペロシ下院議長も、グーグルの決断は「他の企業や政府の模範となるべきだ」との声明を発表した。
ただ、米マイクロソフト（ＭＳ）のバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ＣＮＢＣのインタビューで、中国でのネット事業から撤退する計画はないと強調し、経済的利益を優先させ、検閲を容認する姿勢を変えていない。
米国内では、中国を発信源とするサイバー攻撃は「経済と国家安全保障上の重大な問題だ」という危機感が高まっている。
米中経済安全保障調査委員会が昨年１１月に議会に提出した年次報告書によると、国防総省を狙った攻撃が年々増加し、電気、水道、ガスの供給インフラや、中国の人権、通商問題を批判する議員を標的にした攻撃も起こっている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、サイバー攻撃で侵害された米国の知的財産権は、年間４００〜５００億ドルに相当するという。
オバマ大統領は昨年１２月、サイバー防衛策を統括する調整官を新設し、元ＭＳ幹部を任命した。
その矢先に、米グローバル企業の代表格に対する執拗（しつよう）な攻撃が明らかとなっただけに、政府と議会が受けた衝撃は大きい。
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