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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国撤退が決まったある日系企業では、察知した従業員数百人が工場
敷地を取り囲み、社長を含む日本人スタッフを一晩以上、軟禁した。
2009年11月15日 日曜日
吉野家の瀋陽・中街店
◆吉野家が中国１千店の野望 １３億人の“胃袋”争奪戦 １０月２４日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091024/biz0910241800005-n1.htm
１３億人の巨大な“胃袋”を狙い、牛丼チェーンの吉野家が中国出店を加速している。日本人の胃袋は少子高齢化で縮むばかり。国内にとどまったままでは、じり貧だ。中国ではマクドナルドやケンタッキーフライドチキンなど米国発祥のファストフードが先行するが、食文化の近い日本生まれの牛丼なら勝算は十分とみて、１千店態勢計画を推し進める。日本の国民食となった“ヨシギュー”が次に狙うのは中国人民食だ。
ニュー・ロゥ・ファン
老若男女でにぎわうお昼時の吉野家の北京駅街店。目当てはもちろん「ニュー・ロゥ・ファン」（牛肉飯）だ。客はレジカウンターで料金を払い、プレートにのった牛丼を受け取って次々に席につき、勢いよくかき込んでいく。味付けは、日本のヨシギューとまったく同じだ。
「中国には、日本の外食成長期の１９７０年代前半の勢いがある。中国事業の拡大に最大のエネルギーをつぎ込む」
吉野家ホールディングスの安部修仁社長は、力を込める。
中国の一店舗当たりの来店客数は、日本の平均的な店舗の１・６〜１・７倍に上り、繁盛店では２〜３倍の集客力を誇る。
牛丼並み盛の価格は１３〜１５元（約１７３〜１９９円）。５〜６元で食事ができる現地の飲食店に比べ割高だが、「経済成長による所得増で割高感が薄れ、来店客数の増加につながっている」（同社）という。中国でもヨシギューは“安い”に変わりつつある。
内陸部も開拓
同社は、平成３年に香港に１号店をオープンし、９月末までに沿岸部を中心に２１８店を出店。２１年２月期の販売額は約１７０億円に達した。さらに「２０１０年代半ばまでに１千店」の計画を掲げ、店舗網の拡大を急ぐ。
目標達成に向け、２月には、中国や東南アジアなどの戦略立案を専門に行う「吉野家インターナショナル」を設立。社長には専務だったナンバー２の田中柳介氏を据えた。
７月には、伊藤忠商事が２０％出資する中国食品大手「頂新グループ」と、中国で合弁会社を設立することで合意し、年内の立ち上げを目指している。内陸部に強い同グループと手を組み、一気に出店エリアを広げる戦略だ。
吉野家の試算によると、中国の外食市場は年平均１８％の成長を続け、現在約２０兆円にまで拡大。とりわけ、ファストフードは平成２０年に約６兆２０００億円となり、１７年に比べ６割も伸びたという。
中国市場には、すでにケンタッキーが２５００店以上を出店し、マクドナルドも１千店以上を展開。米国のファストフードが、中国人の食生活にも深く浸透しつつある。吉野家は後発だが、“ハシとコメ”という共通の食文化を武器に市場を切り開く構えだ。
ライバル松屋も参戦
吉野家が中国事業拡大を急ぐ最大の理由が、国内市場の縮小だ。
「さまざまな販売施策を講じても、売り上げを押し上げる効果はない」
８日の２１年８月中間決算発表で、安部社長はため息を漏らした。
連結最終損益は３億円の赤字。子会社のステーキのどんが食中毒問題で約８億円の営業赤字に陥ったことが響いたが、吉野家の既存店売上高も前年同期比４％落ち込んだ。低価格路線でデフレに強かった吉野家だが、未曾有の外食不況にあえいでいる。
先行きへの不安はさらに大きい。外食産業総合調査研究センターによると、２０年の国内外食市場は前年比０・５％減の２４兆４３１５億円と、ピークの９年から１６％も縮小した。人口減少による先細りは避けられず、市場規模の日中逆転は時間の問題だ。
吉野家だけでなく、ライバル各社も、こぞって中国を目指している。
牛めしの松屋フーズは９月末に上海に１号店をオープン。今後３年かけて上海で１０店の展開を目指す。
上海を中心に４１店を展開するイタリアンレストランのサイゼリヤは、来年８月までに新たに４０〜５０店を新規出店する計画だ。今年７月に中国・北京に初出店したファミリーレストランのセブン＆アイ・フードシステムズも、今後３年以内に３０店を出店する方針を固めている。
食習慣の違いなどが障壁となり海外展開が難しく、国内にとどまってきた外食チェーンも日本を飛び出さざるを得なくなってきた。まずは中国人民の胃袋を満足させることができるかかが、生き残りのカギを握っている。（今井裕治）
◆中国進出でのリスク ５月１１日 谷口永治
http://eiji-taniguchi.com/from-spa-2009331-20090511/212
中国でも不況の波は目立っているようだ。
「中国公安部の発表によると、旧正月明けの広東省全体の求職者は約260万人で、うち40万人は仕事にありつけず、約1週間で所持金を使い果たしてしまうと予測」しているという。
貧困に、そして、犯罪に結びつく状況にある。
「信用経済が占める割合が小さい中国では、金融危機の影響は比較的小さい」という。だからといって、金融危機による影響がないかといえば、そうではない。
「東莞をはじめとする華南地区は例外」で、「多くの工場は、加工貿易制度のもと、製品を国内市場に供給できない。輸出先（多くはアメリカ）と共倒れする道しかない」という。
つまり、貿易と関わるところが影響が大きく出ているということだ。
「東莞の日系企業では、今年1月が一番厳しく、受注は昨年同期比で3〜7割減。某大手日系企業はこの半年で従業員を3300人から1300人に、日本駐在員を10人から5人に減らした」という。
さらに、「ほとんどの日系企業が従業員数を昨年比で2〜5割減らして」おり、「東莞でリストラの話が出るのは、改革解放以来、初めて」のことだそうだ。
「中国政府は難民化した失業者を都市部からなんとか追い出そうと、帰農政策を進めていますが、失業者の中には、東莞にいるうちに犯罪をしてでも金を手に入れ、郷里に”高飛び”してしまおうとする者もいる」という。
この傾向は今後増えていく可能性があるだろう。
その懸念が強い背景には、
「撤退が決まったある日系企業では、察知した従業員数百人が工場敷地を取り囲み、社長を含む日本人スタッフを一晩以上、軟禁するという事件も起きている」。
それに加え、「東莞は中国一の売春都市としても悪名高い。多くの駐在員を慰めるための必要悪ということで、事実上、当局は売買春を黙認」しているという。
物価が安いということ、コストが安いということなど、駐在する地にはこういった地域があるものかもしれない。
「この街の売春婦は、もともと工員としてやってきた子たちばかり」だという。「リストラや倒産で職を失ったあげく、風俗の世界に入るというのは、この街では昔からの流れ」だという。
しかも、「工場の1ヶ月の給与が3日で稼げてしまう」というのだ。
その「東莞の売春婦は、もともと香港や台湾からの駐在員を相手にしていた。でも、彼らも金融危機で激減」。そうして、「需要が減る一方、失業して風俗に落ちてくる女性は多く、供給は過多」な状況に。その「結果、価格崩壊してしまい、彼女たちも稼げなくなったという」。
「手配師の取り分も当然、減るため、最近では希少価値の高い15歳ほどの少女にサービスをさせる店もある」という。
サイクルとして循環していた（?）ものが不況で、循環しなくなり、さらには、混乱に陥っている。そうして、その混乱が犯罪に向かい、その影響は大きくなっていく。
「彼女たちを自宅に連れ帰る駐在員はもっと危険」。「どこそこに日本人が住んでいて、部屋のどこに金目の物があるかという情報を窃盗団に売り渡す」ということも行われているという。
「香港人や台湾人は、中国語を話せるので、問題が起きたとき、騒がれる可能性がある。しかし、日本人の場合、言葉が通じないため多少の被害なら泣き寝入りすることを彼女たちは知っている。さらに香港人や台湾人の場合、売春婦と長期契約を結ぶケースが多いので、彼女たちも短絡的なことはしない。でも日本人は、長期の愛人契約をあまり結ばないので、1日きりのセックスで終わることがほとんど」。
こういったことから、日本人をターゲットになりやすい環境にもあり、さらには、日本人の性格も熟知しているのだろう。
さらに、ターゲットになりやすい環境がこれだ。
「外資系企業の多くがコスト削減のため、駐在者を撤退させている」。この場合の駐在者は「現地人並みに強盗対策をきちんとやっているので、被害に遭うことも少ない」。
問題はここからである。コスト削減が悪い方向にいく場合だ。「日系企業の中には経費節約のため、駐在員を置かず、出張ベースで日本スタッフを派遣するという形にかえている」場合だ。「着たばかりで勝手を知らない新参者」が危険な目に遭うことが多いという。
これは、結果的にコストが大きいのでは。
この街の売春婦は、もともと工員としてやってきた子たちばかり
（私のコメント）
中国へ中国へと草木もなびく最近ですが、その原因としては国内市場の縮小傾向が大きな原因となっているようだ。人口構成も少子高齢化が進んで若い人向けの市場がますます小さくなっていく。外食産業のような国内産業も伸び悩みを打開する為に中国を目指す傾向が大きくなってきました。
中国で組み立ててアメリカに輸出をするという三角貿易はアメリカ市場が縮小してしまった以上は、このようなビジネスモデルは成り立たなくなってしまった。自動車や家電といった欧米に輸出してきた企業も新興国市場向けの商品を開発して売り込まなければならなくなった。国内のサービス産業も国民の所得の低下で拡大は望めなくなっている。
産経新聞の記事によれば、牛丼の吉野家が２０１０年には１０００店を目指して進出が続いているそうです。何しろ人口が日本の１０倍だから需要があれば進出せざるを得ないのだろう。世界的にも日本食ブームであり、成長ホルモン入りの牛肉を使ったハンバーガーチェーンなどは肥満症を全世界に蔓延させていますが、日本食はヘルシーさで需要が伸びている。
回転寿司チェーンなどは外国資本のものもあり、日本食はフランス料理や中華料理と並んで世界の食文化を形成している。特に生魚などは外人は食べませんでしたが、回転寿司などが生魚を食べる習慣が付いてきたようだ。吉野家の牛丼もアメリカなどにライスボールとして進出していましたが、箸とご飯で馴染みにくい。その点では中国は箸とご飯は馴染みやすい。
重厚長大型の産業が中国に進出する為には数千億円の投資が必要ですが、コンビニや飲食店チェーンなどは小資本で進出できるし、店舗展開も１店舗から始めて数千店舗まで柔軟に展開できるし、ダメとなれば撤退も容易だ。比較的短期間に投資も回収が出来るから中国のような所に進出してもメリットは多い。技術力よりもノウハウの蓄積が勝負だから中国人に会社を乗っ取られてもノウハウが無ければ真似は出来ない。
自動車産業や情報家電産業などは工場を造るにも莫大な投資が必要だし、地元資本は合弁による土地や労働力だけで先進の技術資本が手に入るのだから濡れ手に粟だ。液晶技術や汎用メモリーなどの製造技術は中国や韓国に取られて日本の家電産業は活気がなくなってしまった。これらは中国に進出する代償として取られてしまう。
既に日本企業は二万社以上も中国に進出してしまっているのだから、今更どうにもなりませんが、中国に駐在する駐在員は日本とは倫理道徳も全く異なる荒野で仕事をする覚悟がいる。上海で仕事をするにしても空気が悪いから肺疾患に罹らないように注意が必要だ。１週間ぐらいいただけで喉をやられる。水だってボウフラ入りの水を飲んでも平気なくらいな神経でないと務まらない。
最悪なのは労使関係であり、反日教育を受けてきたから中国人を使う立場の日本人駐在員はいつ吊るし上げ食っても逃げられるようにしておくべきだろう。欧米企業はコスト削減で駐在員を減らしているようですが、政治問題が拗れただけで周辺住民も混ざった抗議デモが起きる。中仏関係が拗れた時もカルフールの店にデモ隊が押しかけた。
中国では法律なども金次第の国だから、地元の有力者とコネがないと何も出来ない。何事もワイロで金がかかるから、労働賃金がいくら安くてもワイロが非常にかかるから結局は同じなのだ。企業幹部や高級役人はワイロで非常に金持ちだから愛人を１０人くらい持っているのが当たり前であり、駐在員でも売春婦と遊ばないと中国ではやっていられないようだ。
もちろん中国では売春は違法であり、観光客は慣れていないからホテルなどで売春婦と遊んでいると踏み込まれて捕まる。中国に駐在員として命ぜられたら単身赴任がいいだろう。強盗対策なども十分にする必要があり、売春婦を連れ込んで楽しんでいたら売春婦が強盗に告げ口して襲われるようだ。売春婦も利害打算で動いているから長期契約なら比較的安心だそうですが、ある意味では男性天国でもあるのだろう。
私もお金があれば中国に年に２，３度は行ってみたいものですが、政治家や企業幹部が中国に頻繁に行くのも女性と夜の国際親善が出来るからだろう。最高級ホテルでも隠しビデオでバッチリ撮られているから谷垣自民党総裁も中国の公安にシッポをつかまれている。外務省の駐在員が自殺した事がありましたが、これも公安がらみであり偉い人は売春婦に気をつけたほうがいい。
◆中国では毎日、売春婦が殺されてます 2008/01/13 ネットゲリラ
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/01/post_398f.html
切り裂きジャックというのは、そんな時代を象徴する事件なんだが、冗談抜きで、現代の中国北京では、そんな
猟奇事件が毎日のように起きているそうで
ここ１、２年で、市内の川や水路から毎月７、８体の変死体が上がるようになった。１０−２０代の若い女性ばかりで、１カ月に２０体も見つかることもあったという。全裸の場合が多く、中にはバラバラに切断されたケースも。大半が激しく暴行された跡があり、もとをとどめないほどに顔を殴られた遺体も少なくない。
北京中心のオフィス街を流れる川からも度々見つかり、騒動になるが、地元メディアでもほとんど報じられることがなく、大半が身元さえ分からないという。
顔の損傷が激しいこともあるが、顔が無傷で所持品が残っていても身元が判明しない。「身分証を持っていても大半が偽造」（関係者）だからだ。治安当局は被害者について、「ほぼ例外なく、田舎から出稼ぎにきて売春で稼いでいた女性」とみる。
切り裂きジャックはカネ目当てではなかったようなんだが、中国の場合はカネ目当てだ。最近になって北京ではフリーの売春婦が急増しているそうで、これねぇ、おいら、前から書いているんだが、中国には「戸籍のない娘」というのが大量に存在するわけだ。数千万人という単位で。一人っ子政策で、女の子は、届けを出さない。戸籍がないので学校にも行かないし、就職も結婚もできない。そんなもん、売春婦になるしかないオンナが大量に存在し、北京に出れば「一般的な勤め人の5〜10倍稼ぐ」のだから、そら、街が売春婦だらけにもなるし、それを狙う強盗だらけにもなる。戸籍がないくらいだから、殺されても捜査もされない。これからも、こういうオンナたちは食い物にされて潰されて行くのだろう。
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