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http://j.people.com.cn/94476/6666029.html
| 中国の経済データの信頼性に国際エネルギー機関（IEA）が異議を唱えていることについて、国際統計局の担当者は25日、IEAのデータ引用には論拠がなく、このようなやり方は正確さを欠いているとの見方を示した。この担当者はさらに、「国際社会各界は、国際組織の発表するデータを非常に信頼している。国際組織は、国際社会の健全で秩序ある発展を保っていくためにも、自らの発表するデータに対してまじめで厳粛な責任ある態度を取らなければならない」と語った。「国際金融報」が伝えた。 （1）GDPの成長とエネルギー消費の低下 ▽IEAの見解 中国の公式発表によると、第1四半期のGDPは昨年同期に比べて6.1％の増加となった。IEAによると、この数字は、中国の石油需要が同時期に3.5％の低下となった事実と符合せず、著しく低下した電力需要とも矛盾する。 IEAのこの見解は、最新の世界石油市場レポートで提出された。IEAは、「個別生産者の石油ストックと石油精製量に関するデータと前提が欠けていることから、中国の石油需要をアナリストが正確に推算することはとても難しい」としながらも、「中国政府が公表した経済成長水準と合致するためには、中国の石油需要はもっと強い成長率を示すはずだ。所得弾力性に大幅な変化が起こったのでない限り、両データは一致しない」との見方を示した。 ▽国家統計局の見解 国家統計局の担当者によると、このような対比の仕方は科学的ではない。経済全体の成長率とエネルギーの一部の消費速度を比べたのでは、全体と一部を比べるという間違いを犯すことになる。今年第1四半期のGDP成長率は6.1％となった一方、全社会のエネルギー消費量の増加率は3.0％だった。エネルギー消費量は経済動向と同方向の変化を示しており、不一致といった問題はない。 また経済がプラス成長となる一方で電気使用量がマイナスとなるという現象にも問題はない。昨年から今年2月までに、「一定規模以上の工業企業」（すべての国有工業企業と製品の年間売上高500万元以上の非国有工業企業）の付加価値増加率は引き続き低下し、相応する発電量も低下となった。1月から3月の工業付加価値額の成長率は増加に転換しており、同期の発電量の増加率も再び増加となった。 発電量とGDP成長率の違いは中国だけで発生しているものではなく、海外でも同様の例がある。米国の01年の電力消費は3.6％の低下となったが、米国GDPは0.8％の成長となった。1991年には、米電力消費が5.0％上がったのに対し、米GDPは0.2％落ちている。 （2）GDPの成長と工業比重の低下 ▽IEAの見解 IEAは、GDPと石油・電力使用量の食い違いの理由として、中国の公表したGDPデータが実際の状況を反映していないという可能性を示した。だが多くの経済学者は、「石油や電力の消耗といった数的指標からGDPという付加価値指標を簡単に推算することはできない」と反論している。経済学者によると、エネルギー消費とGDPとのデータの食い違いは、エネルギー集約型の産業が大きく減速したことを示すにすぎず、経済全体の状況が公式データと大きく異なることを証明するものではない。 ▽国家統計局の見解 中国の産業構成は今年第1四半期、大きな変化を遂げ、電気使用量の比較的少ない第三次産業が急速に成長した。第1四半期、第三次産業の付加価値額の成長率は昨年同期比7.4％増となり、第二次産業の成長率を2.1ポイント上回った。GDPに占める割合も昨年同期の42.7％から44.3％にまで高まり、第二次産業の工業の割合を上回った。工業付加価値額がGDPに占める割合は昨年第1四半期の46.0％から44.1％に下がった。 エネルギー消費の多い産業の生産量と電気使用量が下がる一方で、電気使用量の比較的少ないハイテク産業は急速な成長を遂げている。「一定規模以上の工業企業」の電気使用量の63％を占めるエネルギー高消費の6大産業の成長率は今年第1四半期、2.3％にとどまり、昨年同期から12.5ポイント下落した。電気使用量の増加率は、昨年同期の13.2％から今季はマイナス3.7％に急落した。「一定規模以上の工業企業」全体の電気量下げ幅を1.1ポイント上回る数字となった。一方で、情報化学品の製造や化学薬品の製造、生物・生物化学製品の製造、医療設備・機械の製造は10％以上の成長となった。通信交換設備の製造は 34.7％の成長率を記録。これらの分野の成長率はいずれも、「一定規模以上の工業企業」の付加価値額の成長率5.1％を大きく上回り、GDP成長に大きく貢献した。 （3）GDPの成長と貿易の20％減 ▽IEAの見解 IEAは、ロンドンに本部を置く経済コンサルティング会社「ロンバード・ストリート・リサーチ」の分析をひいて、第1四半期の中国経済が昨年同期比でわずかな低下か横ばいとなったという見方を支持。IEAはさらに、民間機関のデータを引用して、第1四半期の貿易量が昨年同期比で20％にのぼる縮小となったことは、6.1％という GDP成長率と一致しないとの見解を示した。 ▽国家統計局の見解 IEAが指摘する貿易量とGDPのデータは間違いないが、対応関係にないこの2つのデータを対比するのは適切ではない。GDPの成長は、投資・消費・外需の成長の総合的な結果だ。この3つの要素の一つと GDPとの増減が食い違うことはおかしなことではない。一要素の需要が減っても、その他の要素の需要が増えれば、GDPはプラスの成長となる。また「貿易量」にはサービス項目が含まれておらず、本当の意味での外需とはいえない。総合的な問題を分析する時に、個別の要素だけを取り上げてはならない。 中国のGDPが今年6.1％の成長率を達成したことは、内需の牽引（けんいん）作用の結果だ。国際危機が広がり、世界経済が急落し、外需が大幅に弱まる中で、中国政府は、内需の拡大と安定的で急速な経済発展の促進に向けた一括計画を打ち出した。これによって投資の増加は加速し、消費は着実な伸びを見せ、経済成長に対する内需の貢献度が高まった。初期的な計算によると、今年第1四半期のGDP成長率に対する投資・消費の貢献度が6.3ポイントに達したのに対し、外需の貢献度はマイナス0.2ポイントだった。（編集MA） 「人民網日本語版」2009年5月26日 |
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