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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu189.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国08年第4四半期のGDP伸び率は年率に換算すると約1％。モルガン・
スタンレー社は1・5％で、メリルリンチ社は0％に近いと試算した。
2009年4月1日 水曜日
例によってＮＨＫは中国への投資を呼びかけるが外資は引き揚げている
クローズアップ現代より
◆どうなる中国経済？OECD「GDP6．3％増へ」 ４月１日 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000025-scn-cn
経済協力開発機構（OECD）は3月31日、中国経済の見通しについて「今年の国内総生産（GDP）は前年比で6．3％増にとどまる」との予測を発表した。3月31日付で英字紙チャイナデーリーが伝えた。
中国のGDPを巡っては温家宝首相がさきに開催された第11期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の政府活動報告で8％前後の成長を目指すと公言したばかり。これに対して世界銀行は6．5％、アジア開発銀行は7％へと予想をそれぞれ下方修正した。ただしOECDは中国政府が大規模な景気対策を打ち出したことから来年にはGDP成長率が8．5％にまで回復するとしている。（編集担当：麻田雄二）
◆中国のGDP伸び率はほぼ0％近い、政府は中国経済の実態を隠蔽 2月19日 大紀元
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/02/html/d16341.html
【大紀元日本2月19日】VOAによると、中国政府がこのほど発表した08年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率について、一部のエコノミストは政治的および政権安定化を図る目的があり、実際のGDP伸び率は年率で約0%から1・5%と前期比で大きく下落したと指摘する。
中国国家統計局は1月22日、08年第4四半期の国内総生産(GDP)の伸び率が年率で前年比6・8%となったと発表した。中国の温家宝首相はこのほど、ヨッローパ諸国を訪問した際、08年第４四半期のGDP伸び率が6・8%になったことは世界に「自信、勇気と希望」を与えたと述べた。
米国のドレクセル大学ビジネススクールの謝田・教授は本紙のインタビューに対して、「中国共産党政権は国際企業や各国政府からの投資を騙るために、これまでうそのGDP伸び率を系統的に作り上げてきた」と指摘した。
*中国共産党政権はGDPデータで中国経済の景気後退を隠した
中国共産党政権がこのほど08年第4四半期のGDPは07年第4四半期と比べ6・8%増となったと発表したことについて、AP通信社は2月6日、米国や日本などの先進国は第3四半期と前期比でGDP伸び率を計算するが、しかし中国のように去年同期比でGDP伸び率を算出することはすでに時代遅れであり、去年同期比で算出したGDPデータは中国経済の景気後退の実態を隠すものだ、と指摘した。
イギリスのスタンダードチャータード銀行の試算によると、08年第3四半期と比べ、中国08年第4四半期のGDP伸び率は年率に換算すると約1%。モルガン・スタンレー社は1・5%で、メリルリンチ社は0%に近いと試算した。
*前期比のGDP伸び率は経済実態をより反映できる
VOAによると、米国国会図書館の国際貿易及び金融学研究員のウェイン・モリソン氏は中国08年第4四半期GDP伸び率に関して、中国政府と欧米エコノミストとの間に大きく差があるのは統計方法およびテクニカル面において大きく相違しているからだと示した。モリソン氏は「欧米のエコノミストは過去1年間における経済活動の変動を測り、その結果で去年第4四半期と今年第1四半期との変化を計算しようとしている。しかし、中国政府は各四半期のデータ、またはそれぞれの四半期のデータを前期と比較したものを報告しないため、人々は中国経済の実態を把握できていない」と述べた。
一方、自由アジアラジオによると、米国インディアンナ州立ボール大学の鄭竹園・経済学教授も、前期比でGDP伸び率を計算することは、現在一国の経済活動の実態をより一層反映できるものだと述べたという。
*中国の景気後退、深刻化している
AP通信社の報道では、メリルリンチ社の08年第4四半期GDP伸び率が年率で0%に近いとの試算は、中国の輸出、製造業、投資および消費需要の大幅な縮小という経済指標と一致している、と示した。
また、このほど電力などの中国のエネルギー消費がマイナス成長となったことが発表され、エコノミストは、これは政府が発表した6・8%のGDP伸び率と矛盾していると指摘しているが、これに関して中国政府は説明せず、「このような主張を持っているエコノミストは中国経済活動における内在的な要因を理解していない」と反論した。
さらに、米国国会図書館研究員のウェイン・モリソン氏は、中国失業率の急上昇は中国経済の景気の後退したことが中国政府の思ったより深刻だと説明している、と示した。同氏は「中国政府はこのほど2千万人以上の出稼ぎ農民工が失業したと発表した。中国政府の統計によると、農民工の失業率は都市部における農民工総人数の15・3%を占めている。これは非常に驚愕すべき数字である。なぜなら、この統計には農村部に留まった出稼ぎ農民の人口は含まれていないからだ。この失業統計は、現在中国が経験している経済危機は政府が推算したものよりも深刻であることを証明している」と話した。
*倒産ラッシュ加速
米国発の金融危機が始まる前に、中国において企業が相次いで倒産していた。中国国家発展および改革委員会の中小企業司の統計によると、08年上半期において、中国全国ですでに6万7千社の中小企業が倒産した。世界金融危機の発生につれ、中国企業の倒産ラッシュが加速した。
特に、珠江デルタにおける企業の倒産が深刻。香港メディアによると、08年年末から今年年初にかけて、深セン、東莞及び広州の4万5千社の企業のうち、倒産した企業はすでに約1万社で、失業者は数百万人に上ったという。
また、最近中国各地の大学には企業から頻繁に人材募集取り消しの通知が届いているという。中国政府の発表によると、今年約600万から700万人の大卒生が「卒業する途端に失業してしまう」との運命に直面するという。
中国中小企業の相次いだ倒産は外資系企業にも影響を及ぼしている。香港工業総会は1月31日、工場への受注が急激に減少しているため、中国大陸にある香港系企業が大きく打撃を受けており、2月から3月までの間に約1万社が倒産し、100万人以上の従業員に雇用の影響を与えるだろう、との見通しを発表した。
*中国共産党政権、系統的かつ持続的にうその経済データを作り上げている
08年第4四半期の中国のGDP伸び率が0%に近いとのメリルリンチ社の試算に賛同する米国のドレクセル大学ビジネススクールの謝田・教授は「何年か前に、海外の経済学者が既に、中国共産党政権がGDPデータに関して系統的かつ持続的にうそのデータを作り上げていると指摘した。中国共産党政権が国際社会を騙し、各国からの投資資金が断たれることもなく永遠に中国に流れ込み、迫害政策で空っぽとなった中央財政を隠すために、うそのデータを作り上げている。また、地方政府の官員らは中央政府の「需要」を満たすことで出世できるため、うその地方GDPデータを報告している」と述べた。
謝教授はまた、「過去何年間の間に海外からのホットマネーが中国に流れ込み、中国の安価な輸出品が輸出主導となる奇形の経済モデルの発展を刺激したときに、中国経済の実態が隠された。人々は林立した高層ビルや大規模なインフラ建設投資の前に、あるいは約2兆米ドル規模の外貨準備高の前に、中国政府は急速に後退している世界経済を救うことができると考えているが、しかし、欧米の投資家および政府はまた過ちを犯している。彼達は中国経済の本質を見抜いていないからだ」と示した。
AP通信社も報道の中で、中国の実質GDP伸び率が政府の発表したデータよりも大幅に低下していることが判明すれば、中国が世界経済景気不況を救えるとの幻想を持つ人々が目覚めることができる、と警告した。
*真実がいつか現れる
謝田教授は「中国人民大学の失業問題の専門家は最近、中国の真の失業率は20%以上で、政府の公表した5%や6%という水準のものではないと話している。同様に、世界金融危機の発生や中国輸出の急減が始まった後、外国資本は中国から撤退するだろう。こうなれば、中国政府が中国経済の実態を隠す手段が効かなくなり、間もなく、われわれはより多くのGDP急低下や失業率の急増及びインフレの急上昇などの報道を耳にするだろう」と話し、中国政府が発表したGDP伸び率が6・8%とのデータは、中国政府が目的を持って作り上げたうその経済データだ、と主張した。
同氏は「中国のGDP伸び率が2ケタに保たれているならば、世界経済に大きな貢献ができ、より広く輸入を開放し、内需を拡大することができるが、しかし、中国ではこのようなことはできない。なぜなら、これまでの経済繁栄はすべて偽りだからだ。中国政府は「8%のGDP伸び率を保とう」との政策を実行し、失業大軍の増大により政権への脅威を避けながら、今まで言い通してきたうそを言い続けている。彼達は真相を最後までに隠そうとしているが、しかし、投資家のバフェット氏は「(世界経済という)潮が引いてはじめて誰が裸で泳いでいたかがわかる」と言ったように、真相もいつかわれわれの目の前に現れるだろう」と述べた。
電力などの中国のエネルギー消費がマイナス成長となったことが発表され、
エコノミストは、これは政府が発表した6・8%のGDP伸び率と矛盾している
クローズアップ現代より
（私のコメント）
昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で中国内陸部の発展ぶりを放送していましたが、確かに中国政府は内陸部のインフラ整備に重点を置いている。しかしそれで沿岸部の不振をカバーして７％の成長が見込めるのだろうか？ 中国政府の経済統計はあまり当てにはならず、裏から見ることが必要であり、それがプロのエコノミストだ。しかし日本にはプロのエコノミストは少なく、中国政府の発表をそのまま報道している。
ちゅうごくのＧＤＰを見る上では電力などのエネルギー消費を見たほうが正確であり誤魔化すことができない。そのエネルギー消費がマイナス成長なのにＧＤＰが７％成長と言う事があるのだろうか？ 工場も輸出の不振で閉鎖が相次いでいるし、失業者が数百万人も出ている状況で７％成長がありうるのだろうか？
確かに内陸部はクローズアップ現代で放送したような建設ラッシュに沸いているだろう。コマツの建設機械も売れている。建設業者も好景気で日本車も売れているようだ。日本のバブル崩壊当時も日本政府の地方への公共事業で比較的良かった。しかし５年１０年と経つに従って公共事業も削減されてきた。
中国も４兆元の公共投資を発表しましたが、肝心の一般産業がそれに伴って発展するかどうかは景気次第だ。中国の１３億人の住宅需要だけでも膨大な潜在需要がありますが、中国の一人当たりの所得はようやく３０００ドルだ。５年前が１０００ドルだったから所得が５年で三倍に増えた。
◆中国の１人当たりＧＤＰ、初の3000ドル台に 08年 ２００９年３月１０日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090310AT2M0902R09032009.html
【北京＝高橋哲史】中国の1人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が2008年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。中国政府は国民の所得水準の高まりで自動車など高額商品の購入にはずみがつき、個人消費の拡大につながると期待している。ただ中国の1人当たりＧＤＰは日米欧の先進国に比べればなお10分の1程度にすぎず、中国が「発展途上国」である現実も浮き彫りにしている。
08年の1人当たりＧＤＰは、北京で開催中の全国政治協商会議（政協）で、元国家統計局長の李徳水委員が明らかにした。李氏は「国際的な経験に照らせば1人当たりのＧＤＰが3000ドルを超えた後に、その国では都市化や工業化が加速し、住民の消費パターンに大きな変化が生じる」と指摘。中国で個人消費が急拡大するきっかけになるとの考えを示した。(07:00)
（私のコメント）
５年で所得が三倍に増えたのは驚きであり、日本は１０００ドルから３０００ドルになったのは１１年を要している。ちょうど日本で言えば１９７５年頃の水準であり、日本もモータリゼーションに入りつつあった。しかし当時の３０００ドルと今の３０００ドルは同じではなく、単純には比較できないが高度成長時代であることには変わりがない。
家庭にはテレビをはじめ冷蔵庫やクーラーなどが普及し始める。豊かな家庭は車を持って中国は世界一の自動車大国になった。だから消費する電力もガソリンも膨大な量になり一つの壁にぶち当たる時期だ。日本も１９７１年にニクソンショックなどがあって産業の高度化が求められた。中国はその壁を乗り越える事ができるだろうか？
中国は輸入大国になって人民元を今のままで置いておく事はマイナスだろう。その為には人民元を徐々に引き上げていって、輸出も高付加価値のものに切り替えていく必要がある。日本が自動車などの輸出大国になったのも７０年代ですが、中国は自動車の輸出大国になれるだろうか？
２００８年の石油の高騰は、日本における７０年代の石油ショックの再来であり、中国がモータリゼーションに入ったことが大きな原因だ。日本と中国の中間にいるのが韓国ですが自動車輸出大国となり日本製自動車と競合するようになった。中国も戦略商品として自動車産業にかけている。韓国も一つの壁に突き当たっており、安さだけでは中国に追い上げられて品質では日本車の壁がある。
日本も９０年代から経済の壁にぶち当たって停滞していますが、より高度化した産業を育てなければ韓国や中国に追いつかれて日本は新興国に埋没していく事になるだろう。しかし韓国や中国も一つの壁に突き当たっているのであり、それを乗り越えられるかは数年で分かるだろう。今までのように先進国から技術を導入する事が難しくなるからだ。
昨日も書いたように中国は経済発展で発言力を増してきていますが、金融や為替の自由化はまだ出来ない。国民所得が３０００ドルになれば民主化も進む事が求められますが、出来なければ産業の発展も限界があるだろう。独裁体制を維持したままでは経済発展も限界がありソ連の崩壊がいい例だ。今のままではソ連崩壊の後を追うような事になるだろう。
◆人口ボーナス 2006年6月28日 本日の独り言
http://ueda-clinic.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/post_3683.html
しかし中国政府は個人所得の低い経済段階で一人っ子政策をとったため、せっかくの人口ボーナスが短い期間で終わってしまいます。中国の高度成長は2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博の後は終わるという意見もありますが、ちょうどそのころに人口ボーナスも終わり高齢化問題の負担が重くのしかかることが予測されます。
問題は人口ボーナスが終わる段階でも中国は先進国型の経済構造や水準には達しない可能性が高いことです。日本では人口ボーナスが終わった1990年には一人当たりのGDPが27000ドルでした。中国では今は1700ドルで、2010年でも3000ドルにも達しないでしょう。
それは日本、韓国、台湾と異なり中国では産業構造の高度化が進まないという特徴があるためです。日本、韓国、台湾では人口ボーナスの間に2つの産業構造の変化を経験しています。
１つは農村から都市へ若者が移り住み、ベビーブーム世代が製造業部門に吸収されていいく過程で、農業中心の産業構造から製造業中心の産業構造へかわりました。
２つめは経済発展にともない製造業からサービス業へ産業構造の転換がうまくいきました。
しかし中国の場合、製造業が中心の産業構造はもっていますが多くの労働人口はいまだに農業、農村にとどまったままです。また産業のサービス化ができていないという産業構造の遅れがあります。
これからの限られた時間のなかで中国政府がしなければならないことは、一人一人の個人の生産能力を高めることです。中国政府は大学の進学率を高め、研究機関の能力を高め、技術開発、生産性の向上を目指した策をとっていますがこれは若い世代の生産性向上策でしかありません。中高年（ベビーブーム世代）の研修にはつながっていません。持続的な経済発展と成長を続けるためには農村に留まり続けるベビーブーム世代をどのようにして労働の中に社会のニーズの中につなぎこんでいくかといくことが課題になります。
中国のような低所得国の高齢化は、高齢化問題と貧困問題が重なるというシリアスな問題をかかえることになります。中国の高齢化のスピードは日本よりかなり早いペースで進むと予測されます。中国の今年3月の国会では農村部も都市部と同じ社会保障制度を作るとありましたが、それが実現した場合、高齢化の過程で財政が新たな負担をかかえることになり、持続的な経済発展にはかなりの制約要因になることは間違いないでしょう。
東南アジアの国々では出生率が非常な勢いで下がってきており、いずれ人口減少社会に突入します。かつての人口爆発は終わり、これからは高齢者の人口爆発がおこるのがアジアの新しい姿になります。途上国が先進国になりきれない段階で高齢化、少子化の深刻な問題を迎えます。
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