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読売新聞 10月16日(日)3時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111015-00001101-yom-pol
政府は、BSE(牛海綿状脳症)感染を受けて2003年から実施している米国産牛肉の輸入規制について、来年前半にも緩和する方針を固めた。
複数の政府関係者が15日、明らかにした。現在、「月齢20か月以下」の若い米国産牛の肉に限って輸入している制限を「30か月以下」まで緩和する方向で調整している。野田首相は、11月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に緩和を表明する方向で検討に入った。
制限の緩和は、米国の要望が強いことに加え、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた日本の農産品に対する風評被害の除去を各国に訴えるためにも必要だと判断した。近く関係省庁が具体的内容を決め、内閣府の食品安全委員会に諮問する。
政府は、米国産に加え、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉の輸入の制限も緩和する。米加両国産は現在の「月齢20か月以下」の制限を「30か月以下」とする方向だ。仏、オランダ産は現在輸入を認めていないが、両国ともに日本に輸入再開を強く働きかけている。欧州は北米に比べBSE発生例が多いため、「月齢20か月以下」で認める案が出ている。政府は今後、国民の意見を聞く「パブリックコメント」を行い、安全委に諮問する。緩和実施は来年以降となる。
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