自分が不思議に思うのは、なぜ、宮崎でこうも家畜感染が起こるのかということだ。以前、茨城などで養鶏への鳥インフルエンザ感染が起こったが、それ以降、宮崎以外では家禽や家畜への大規模感染は起こっていない。今年に入って、鳥インフルエンザの感染が日本各地で見つかっているが養鶏場への感染は起こっていない。宮崎でのみ、なぜ、野生の鳥への感染がみつかる前に養鶏場、それも多分、県下でもトップクラスの大規模なところへの感染が起こるのか？

口蹄疫感染も数頭しか牛を飼育していない農家への感染はほとんどなかったと言う。

処分された鳥などに対しては、国から補償金が出る。大規模農場ならそれだけ一気に出荷が減るわけで、市場で値上がりが起こる。それによって補償金額も上がるのではないだろうか？国からの補償金支給は県を通して行われるはずだが、どの程度チェックされるのだろうか？たしか、口蹄疫の時の補償金は課税されな特例がついたはずだ。つまり、本当にどれだけの金が誰から誰に動いたか、一層不透明にする構造が造られているのではないだろうか。

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番を付しています。＜＜316>>

鳥インフル対策
2011年01月30日

目的は日本の食品守ること

　鳥インフルエンザの感染拡大が止まらない。２００４年１月に高病原性の鳥インフルエンザが国内で７９年ぶりに山口県で発生してから散発していたが、今冬は流行が本格化し、規模も大きい。鳥インフルエンザの脅威は新しい段階に入った。

　インフルエンザウイルスを運ぶカモなどの渡り鳥は秋に北の大陸からやってくる。昨年１０月に列島北端の北海道稚内市で野生のカモのふんから高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）が検出された。これが今冬の流行の始まりだった。

■感染拡大を防ぐ基本■

　１２月に入って島根県安来市の養鶏場で感染が確認され、鳥取県米子市や富山県高岡市のハクチョウ、鹿児島県出水市に飛来したナベヅルで感染が次々に分かった。

　遺伝子解析でほぼ共通なウイルスと判明。調査を徹底すれば、感染した野鳥はもっと増えるだろう。列島の北から南までウイルスに感染した野鳥が飛び交い、今や全国のどの養鶏場でも感染の危険がある。

　本県では１月下旬になって、宮崎市や新富町、都農町さらに川南町、延岡市北川町で感染が確認され、殺処分という対策が取られることになった。

　対策は防鳥ネットなどの完備で感染した野鳥などの侵入を防ぎ、人・車の消毒を徹底、鶏の飲用水は消毒、鳥インフルエンザの発生をできる限り早く発見して殺処分するしかない。

　家畜伝染病予防法で半径１０キロ圏の鶏と卵の移動は一時的に禁止される。厳しい措置だが、感染拡大を防ぐ基本である。

■適正な補償と支援を■

　養鶏業者や獣医師らは感染の発生を見逃さないよう、警戒を強めてほしい。日本の養鶏業と食品を守るのが目的なので、被害に遭って大量の殺処分を強いられる養鶏農家には、適正な補償と支援をすべきだ。

　ウイルスを媒介するのは野鳥やネズミなどの小動物がまず考えられ、養鶏場に出入りする人が運ぶ可能性も否定できない。どこにも感染の危険が潜んでいる。

　Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザはごくまれに鶏と濃厚に接触した人に感染して発症する。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これまで約５２０人の発症が東南アジアを中心に確認され、３００人以上が死亡した。

　この鳥インフルエンザから、人から人に感染するＨ５Ｎ１型ウイルスが新型インフルエンザとして出現する恐れは薄まっているが、完全には消えていない。養鶏場の防疫対策は、致死率の高い新型インフルエンザの出現を防ぐのにも、意味がある。

　感染した鶏肉や卵が市場に流通することはないが、いずれも７０度以上に加熱すればウイルスは死滅する。流通する鶏肉や卵は安全性が確保されており、風評被害は絶対に避けたい。

越冬カモ、数千の羽ばたき　諫早湾、３ヵ月ほど前から飛来

潮受け堤防周辺に多数飛来しているカモ＝諫早湾
　国営諫早湾干拓事業でできた諫早市の干拓調整池や潮受け堤防付近の諫早湾で、渡り鳥のカモが数多く越冬している。冷たい風を嫌ってか、堤防近くの波間に寄り添うようにぷかぷか浮いたり、船の音に驚いて一斉に飛び立ったり。見物客を楽しませている。

　長崎バイオパーク（西海市）の伊藤雅男副園長によると、湾付近で越冬しているのはヒドリガモやマガモ、キンクロハジロなど。一帯は県内有数の越冬地として知られており、数千羽が渦を巻くように一斉に飛び立つ様は圧巻。

　県堤防管理事務所によると、３カ月ほど前から飛来し始めた。全国に拡大し続ける鳥インフルエンザはカモがウイルスをまき散らしているとの指摘もある。毎日パトロールするなど警戒を強めている県自然環境課は「今のところ鳥インフルエンザの確認はない」としている。

４、５例目もＨ５型　宮崎・鳥インフル　移動制限、大分に拡大
2011年1月30日 00:04 カテゴリー：九州 > 大分 九州 > 宮崎 社会

配合飼料を運搬するトラックに消毒液をかける防護服姿の作業員＝２９日午前１１時ごろ、大分県佐伯市宇目
　宮崎県は２９日、鳥インフルエンザの簡易検査で陽性反応を示した川南町の養鶏場と、延岡市北川町の種鶏用採卵場の鶏を詳細検査した結果、高病原性ウイルス「Ｈ５型」を検出したと発表した。県内の発生４、５例目となり、それぞれ鶏や卵の移動制限区域（半径１０キロ圏）を設定。同日夕までに両農場の計９万６千羽すべての殺処分を終えた。

　一方、大分県は、延岡市に隣接する大分県佐伯市で半径１０キロ圏に入った地域を移動制限区域とし、区域内の養鶏場５カ所を立ち入り検査して目視で異常がないことを確認した。さらに、区域内に通じる国道など５カ所に畜産車両の消毒ポイントを設置した。

　また、宮崎県は１例目（宮崎市）と２例目（新富町）の各移動制限区域については、域内で感染がないことを確認。１０キロ圏での卵の移動制限解除に続き、３０日から移動制限区域を縮小して５−１０キロ圏を「搬出制限区域」として鶏の移動を可能にする。

　新たな感染がなければ、１例目は２月１５日午前０時に、３例目（都農町）は同２０日午前０時に制限区域全体が解除される見通し。

　川南町の農場では２９日、自衛隊員や町職員ら計３４０人が作業にあたり、約８万９千羽を殺処分した。延岡市の農場では、前夜から待機していた同市職員ら約１２０人が、詳細検査の結果が判明した同日午前２時すぎに作業を始め、約７千羽すべてを殺処分した。

　宮崎県にはこの日、３−５例目の移動制限区域内の立ち入り調査を行うため、全国の自治体から派遣された獣医師約２０人が到着。３０日から各農場で調査を始める。

　農林水産省は２９日、鹿児島県出水市の養鶏場の鶏から検出された高病原性ウイルスが強毒性の「Ｈ５Ｎ１型」と判明したと発表した。宮崎県の１、２例目や愛知県などで検出されたウイルスとも９９％以上一致したという。

＝2011/01/30付 西日本新聞朝刊＝

鳥インフルで緊急会議、農水省　ウイルス侵入防止に全力
2011年1月29日 20:10 カテゴリー：科学・環境
　農林水産省は２９日、鳥インフルエンザの感染拡大を受け、都道府県の農務部長らを集めた緊急会議を東京・霞が関の同省で開いた。農場の衛生管理の一斉点検を求めるなど、ウイルスの侵入防止を中心とした防疫体制の強化に全力を挙げるよう指示した。

　鹿野道彦農相は会議の冒頭で「拡大が続けば地域経済に大きな影響を及ぼす」と指摘。「（家畜伝染病予防法で定めた）衛生管理基準を農家らが一人残らず順守するよう指導を徹底してほしい」と強調した。

　また韓国で口蹄疫がまん延していることを受け、２月を「口蹄疫対策強化月間」に設定。都道府県に対し、牛豚の家畜農家全戸を対象にした防疫体制の実態調査を求めたほか、国内で発生した場合を想定した机上防疫訓練も実施する。

　会議で農水省は今後の防疫体制の取り組みを説明。防鳥ネットに隙間や穴がないかなど、衛生管理基準に基づき管内の農場を立ち入り調査で一斉点検するよう指示。２月１８日までに終了するよう求めた。

　また死んだ鶏などの数が通常の２倍以上になったり、鶏舎内で５羽以上がまとまって死んだりした場合は、必ず最寄りの家畜保健衛生所に報告するよう農家を指導することを要請した。

宮崎県に視察集中　政府や与野党
2011年1月30日 00:13 カテゴリー：政治 九州 > 宮崎
　鳥インフルエンザ拡大に火山噴火と二重の試練に直面する宮崎県に、政府や与野党の視察が相次いでいる。防疫対策や降灰処理を迫られる中、地元は“中央”への報告と要望にも追われた。

　自民党鳥インフル対策本部の２８日の視察に続き、２９日には大畠章宏国土交通相、松本龍防災担当相、民主党鳥インフル対策本部がばらばらに来県。河野俊嗣知事は県庁でそれぞれ出迎え、担当職員と共に被害状況などの報告を繰り返した。

　２例目が発生した養鶏場のある新富町では同日、民主党鳥インフル対策本部が養鶏農家と面談。再開に向けた支援を求める声に耳を傾けた。

　財政難の地方にとって、急な災害対応には国の支援が欠かせないが、視察が集中したことに同本部の岩本司・副本部長は「県に何度も同じ対応をさせないよう改善したい」と恐縮していた。

＝2011/01/30付 西日本新聞朝刊＝