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口蹄疫手当金 非課税法が成立
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/815.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 23 日 12:38:58: 9XFNe/BiX575U
 

http://www.komei.or.jp/news/detail/20101023_3571

口蹄疫手当金 非課税法が成立
公明新聞:2010年10月23日付

公明党が一貫して推進
.宮崎県の口蹄疫問題で、被害農家への手当金などに課せられる所得税や住民税を非課税にする特例を設ける議員立法が22日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

被害農家への支援策の一環として、今月7日の衆院代表質問で井上義久幹事長が早期実現を訴えるなど、公明党が一貫して推進してきた。

非課税の対象となるのは、疑似患畜(感染疑いのある家畜)を殺処分した農家への手当金のほか、ワクチン接種で予防的殺処分を行った農家、移動搬出制限区域内で出荷遅延などの影響を受けた農家に支給された交付金など。

免税の規模は国税で13億円程度、地方税で8億円程度が見込まれている。

************************************
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20101022-OYS1T00612.htm

殺処分農家への手当免税、口蹄疫特例法が成立
口蹄疫
 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、家畜を殺処分した農家に国が支給した手当金などに課税される国税と地方税の免税措置をそれぞれ定める臨時特例法案(議員立法)が、22日午前の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。

 今回の臨時国会で成立した初の法案となる。法案は殺処分した農家への支援のため、与野党が超党派の議員立法で免税措置を設けたものだ。国税の所得税、法人税と、地方税の道府県民税、市町村民税に関する免税措置を別々に盛り込んだ2法案で、それぞれ衆院の財務金融委員会、総務委員会で委員長が提案した。

(2010年10月22日 読売新聞)


*****************************
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102201000218.html
口蹄疫免税法が成立 29日に公布、即日施行へ
 宮崎県の口蹄疫問題で家畜の殺処分に応じた農家を支援するため国が支給した手当金などを免税扱いにする法案が22日午前の参院本会議で全会一致により可決、成立した。29日に公布され、即日施行される見通し。

 同法は議員立法。手当金などは本来、所得や収益とみなされ、所得税や法人税などが課税されるが、与野党とも農家への支援拡大が必要と判断。10月が期末の法人決算や来年の確定申告に間に合わせるため、早期成立で協力した。

 同法の免税額は所得税や法人税の国税で約13億円、地方税で約8億円となる。

 同法は19日に衆院を通過。21日の参院財政金融、総務の両委員会でも全会一致で委員長提出法案とすることを決め、参議院に上程されていた。

 宮崎県の口蹄疫問題の支援策について、政府は県に地方債発行による1千億円規模の基金創設を認め、県内市町村の振興などに充てることを決めている。

2010/10/22 11:24 【共同通信】
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関連記事消費税追徴2億円 税導入以来で最多【宮崎日日新聞】
農家に安堵感広がる 免税法成立、精算払い遅れ不満も【宮崎日日新聞】
もっと知りたい ニュースの「言葉」
地方税(2008年12月19日)地方自治体が住民や企業などから集める税金で、都道府県税と市町村税に分かれる。地方税法で定める税目のほか、自治体が条例に基づき課税する法定外税もある。2007年度決算によると、地方税収約40兆3千億円のうち個人住民税が約12兆3千億円(31%)で最も多く、次いで法人2税(法人事業税、法人住民税)が計約9兆8千億円(24%)、固定資産税が約8兆7千億円(22%)。ほかの主な税目は地方消費税や地方たばこ税、自動車税など。
法人税(2010年9月9日)企業や医療法人など各種法人の所得に対して課される国税。2009年度の税収は約6兆4千億円で、所得税、消費税と並ぶ基幹税となっている。大企業の場合、税率は30%。法人税に地方税である法人事業税などを合わせた「実効税率」は約40%と、フランスの約33%、英国の28%、中国の25%などと比べて高いため、産業界は国際競争で後れを取ると主張、税率引き下げを求めている。
 

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コメント
 
01. taked4700 2010年11月01日 11:41:21: 9XFNe/BiX575U : lGNDKvYXUp
口蹄疫について、最近ほとんど話題に上らなくなっていますが、1000億円にも上る被害をだし、しかし、症状が出る前の口蹄疫感染段階での家畜処分が全くできなかった、つまり、口蹄疫感染確認はすべて農場主や農場に雇われた獣医師からの症状を見ての通報によっていた今年の口蹄疫対策は、故意に感染拡大を許していると解釈せざるを得ないものでした。検証委員会は、今、何を検証しようとしているのでしょうか?
そこで、現在まで12回にわたり開かれた口蹄疫対策検証委員会の概要を以下にコピーしておきます。最新のものを上にコピーします。注目点は、今年、症状が出る前に感染確認をしなかったことについて、少なくとも明示的に言及しているものがないということです。ぜひ、ご確認ください。

以下、http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/index.htmlよりすべてコピー:

第12回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年10月19日開催)
本日は、宮崎県口蹄疫対策検証委員会との意見交換を行った。
委員等の主な発言は以下のとおり。
○ 初動対応段階において早期通報がしやすい体制と迅速な診断体制の構築が必要なのではないか。
○ 国と県と市町村の意思疎通が図られていないので、その点をよく検討するべきではないか。
○ 生産者に対し、家畜防疫の危機管理意識を向上させていくべきではないか。
○ 宮崎県における家畜防疫員数は全国的にみても少ないことに対する対策が必要なのではないか。

第11回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年10月13日開催)
本日は、「これまでの議論の整理」等に対するご意見を中心に、以下のとおりヒアリングを実施した後、委員間で科学的技術的観点からの議論の続き及びこれまでの疫学調査の進捗状況についての議論の続きを行った。
ヒアリング対象者は以下のとおり。
○ 田村製薬株式会社 関 令二 最高顧問
口蹄疫ウイルスの特性に応じた消毒方法についてのお話をいただいた。
○ 全国家畜衛生職員会(千葉県中央家畜保健衛生所所長) 白井 幸夫 会長
家畜防疫員、家畜保健衛生所の現状と課題についてのお話をいただいた。
○ 独立行政法人家畜改良センター 矢野 秀雄 理事長
種雄牛の精液の保存についてのお話をいただいた。
○ 宮崎県西都市 橋田 和実 市長
「これまでの議論の整理」に沿って、実際に発生がみられた市町村の立場からのお話をいただいた。

第10回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年10月5日開催)
本日は、「これまでの議論の整理」に対するご意見を中心に、以下のとおりヒアリングを実施した後、前回に引き続き、疫学調査の進捗状況等について詳細な説明を受けた。
ヒアリング対象者は以下のとおり。
○ 宮崎日日新聞社 報道部 小川 祐司 部次長
地元の報道の視点からのお話をいただいた。
○ 株式会社 林牧場 林 邦雄 代表取締役社長
大型養豚農場における防疫体制や埋却地の確保についてのお話をいただいた。
○ 国際獣疫事務局 小澤 義博 名誉顧問
日本が今後とるべき防疫システムについてのお話をいただいた。

第9回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年9月30日開催)
本日は、以下のとおりヒアリングを実施した後、「これまでの議論の整理」を更に肉付けするため、疫学調査の進捗状況について、疫学調査の担当者から詳細な説明を受けた。
ヒアリング対象者は以下のとおり。
○ 農業生産法人 有限会社尾崎畜産 尾崎 宗春 代表取締役会長
(黒毛和牛の繁殖・肥育・卸売・堆肥販売:宮崎県宮崎市)
ヒアリングでは、「これまでの議論の整理」に対するご意見を中心に、主に、農家が自ら埋却地を確保することが困難である現状や、生産者が積極的に通報できるための効果的な対策についてお話をいただいた。

第8回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年9月24日開催)
今回は、最終報告書の取りまとめに向け、科学的技術的観点から、水際措置の強化、飼養衛生管理基準の在り方、早期通報が必要となる症状、都道府県段階での口蹄疫診断の是非、殺処分方法、埋却地の在り方、消毒の実施方法について、委員間で議論を進めた。
更に、今後の委員会の進め方についても意見交換を行った。主な内容は以下のとおり。
○ 「これまでの議論の整理」を更に肉付けするため、疫学調査の報告を参考にし、また、更に専門家や生産者等からヒアリングを行うこととしたい。
○ 宮崎県の検証委員会とも合同会議を持つことを申し入れることとする。
○ 最終報告の取りまとめ方については、委員の中で執筆担当を決め、「今後の防疫対応の問題点」と「今後の改善方向」の2グループに分けて作業し、最後は委員会全体でまとめることとする。
次回会合では、時間の都合から今回議論できなかった科学的技術的論点を含め、引き続き議論を進めることとなった。

第7回については、データが大きくてなぜかコピーもできないので、http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/matome_0915.pdfを直接見ていただきたい。

第6回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年9月10日開催)
本日は、前回に引き続き、これまでの委員の意見交換やヒアリングの結果を踏まえ、議論を整理するため、委員間でフリーディスカッションを行った。
委員からの主な意見は以下のとおり。
○ 今回の防疫対応においては、予防的殺処分を前提にワクチンを使用したが、このような状況に陥らないためには、速やかな殺処分を実施することが重要であり、そのための改善方向を示すべき。
○ 二度と今回のようなことが起こらないよう、発生予防と初動対応を徹底することが重要。
○ 家畜飼養者の責任は大きく、たとえ零細農家であっても、危機意識を持ってもらうことが必要。また、大規模農家には、より厳しいルールも必要。
○ 通報体制については、農場関係者から家畜保健衛生所、県、国にスピーディーに連絡できる仕組みとすべき。
これまでの議論の整理に向けて、次回会合において、引き続き議論することになった。

第5回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年9月8日開催)
本日は、これまでの4回にわたる委員の意見交換やヒアリングの結果を踏まえ、議論を整理するため、委員間でフリーディスカッションを行った。
委員からの主な意見は以下のとおり。
○ 国、県、市町村等の口蹄疫発生時における役割分担については、県や市町村が初動対応を迅速・確実に行うことが重要である。国はそのための防疫方針、マニュアルを責任を持って作るべきである。
○ 水際における防疫体制については、豪州・ニュージーランドのような厳しい体制を取るべき。
○ 家畜飼養者の意識改革が必要。特に大型農場の責任は大きい。
○ 今後は、疫学調査で感染経路の究明をしっかりとやるべき。
○ 家畜防疫員の任命については、公務員獣医師だけでなく、民間の開業獣医師、農業共済組合、農協等の獣医師も任命すべき。
○ 宮崎県が行っている検証委員会の内容を是非知りたい。
次回会合(9月10日開催予定)において、引き続き議論を進めることとなった。

第4回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年8月31日開催)
本日、第4回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。
1 ヒアリング対象者(ヒアリング項目)は以下のとおり。
(1)全国肉牛事業協同組合 山氏理事長、JA児湯 肉用牛繁殖部 鍋倉部会長
(生産現場からみた口蹄疫対策の状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(2)日本養豚協会 志澤会長、みやざき養豚生産者協議会 香川副会長
(生産現場からみた口蹄疫対策の状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(3)社団法人 中央酪農会議 門谷専務理事、九州生乳販売農業協同組合連合会 尾形代表理事会長、宮崎酪農業協同組合 石川組合長
(生産現場からみた口蹄疫対策の状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(4)熊本県 農林水産部畜産課 高野課長、大分県 家畜保健衛生所 病性鑑定部 神田部長、群馬県 農政部畜産課 宮川課長
(隣接県及び群馬県における口蹄疫対策の状況、今後の家畜防疫のあり方)
(5)宮崎県獣医師会 江藤会長
(宮崎県における口蹄疫発生への対応状況、今後の獣医療体制のあり方等)
(6)宮崎県 延岡家畜保健衛生所 工藤所長
(現場における防疫作業の実施状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(7)(独)家畜改良センター 鳥取牧場 鈴木牧場長
(現場における防疫作業の実施状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(8)北海道農業共済組合連合会 家畜部家畜事業グループ 伊藤2課長補佐、千葉県農業共済組合連合会 家畜部 診療課 平田課長
(現場における防疫作業の実施状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(9)栃木県 県南家畜保健衛生所 武井所長補佐兼企画指導課長、静岡県 経済産業部 農林業局 畜産課 浅倉課長代理
(現場における防疫作業の実施状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(10)日本養豚開業獣医師協会 大井代表理事
(現場における防疫作業の実施状況、今後の家畜防疫のあり方等)
(11)農林水産省 経営局長(前消費・安全局長) 平尾局長
(今回の口蹄疫対策における問題点、今後の課題等)
2 委員の主な発言は以下のとおり。
○ 防疫作業に際して、家畜防疫員として民間の臨床獣医師を活用すべきではないか。
○ 防疫作業の現場における指揮命令系統が確立されておらず、また、適切な作業分担が出来ていなかったことが、防疫措置の遅れに繋がったのではないか。
○ 疫学調査を徹底的に実施できるようにするため、強制力のある調査を実施できる体制の構築が必要なのではないか。

第3回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年8月24日開催)
本日、第3回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。
1 ヒアリング対象者は以下のとおり。
(1)宮崎県農政水産部 押川次長
口蹄疫発生の予防対策の実施状況や発生後の対応経緯、国と県との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。
(2)宮崎県児湯郡都農町 河野町長、川南町 内野宮町長、
えびの市 村岡市長
口蹄疫発生の予防対策の実施状況や発生後の対応経緯、国や県との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。
(3)JA宮崎中央会・経済連 羽田代表理事会長、JA尾鈴 岩崎肥育牛部会長、遠藤養豚部会長、吉松酪農部会長
生産者の防疫意識や今回の対応経緯、国や県、生産者団体との役割分担・連携、今後の改善方向等についてお話をいただいた。
(4)口蹄疫現地調査チーム
(有)バリューファーム・コンサルティング 呉代表取締役
現場における防疫作業の実施状況や、今後の家畜防疫の改善方向等についてのお話をいただいた。
2 フリーディスカッションでの委員の主な発言は以下のとおり。
○ 口蹄疫に対する危機意識が国、県、市町村、生産者団体、生産者ともに低く、口蹄疫に対する防疫体制が不十分であったのではないか。
○ 国、県、市町村、生産者団体の連携が不足していたのではないか。
○ 防疫における市町村の役割を明確にすることが必要なのではないか。
○ 生産現場まで適切な情報がきちんと伝わるような体制を整えることが重要。
○ 疫学調査について、特に初発農家への侵入経路を徹底的に調査すべきではないか。
○ 疑わしい検体を躊躇なく検査に回せる体制を構築することが重要。
○ 備蓄ワクチンが必ずしも流行しているウイルスに有効とは限らず、また、簡易診断キットにも技術的限界があり、過度な期待を生じないよう適切に科学的な情報を提供していくことが必要。
○ 水際における防疫体制を更に強化することが重要。また、畜産農家には、海外からの観光客を始めとして、農場への人の出入り等の記録をしっかり取ってもらうことが必要ではないか。
○ 種雄牛等の取り扱いについては、集中して防疫に取り組むことができるよう予めルールを明確にすることが重要であり、特例を設けるべきではなく、必要なリスク分散措置は自ら予め講じておくべきではないか。

第2回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年8月18日開催)
本日、第2回口蹄疫対策検証委員会を開催し、以下のとおり、ヒアリングを実施した後、委員間でフリーディスカッションを行った。
1 ヒアリング対象者は以下のとおり。
(1)鹿児島県農政部畜産課 北野課長
鹿児島県における口蹄疫予防対策の実施状況や、国と県の役割分担・連携についてのお話をいただいた。
(2)食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会牛豚等疾病小委員会
田原委員長
牛豚等疾病小委員会の審議内容等についてのお話をいただいた。
(3)口蹄疫疫学調査チーム 津田チーム長、川田課長補佐
これまでの疫学調査の状況や今回の経緯を踏まえた今後の防疫対策を考える上で留意すべき事項等についてのお話をいただいた。
(4)宮崎県宮崎家畜保健衛生所検査課 溝部課長
初期段階の事例の対応経緯等についてのお話をいただいた。
2 フリーディスカッションでの委員の主な発言は以下のとおり。
○ どう早く口蹄疫の発生を見つけ、早く通報させるかが重要。
○ 農家レベルでの知識向上や、そのための情報伝達が必要ではないか。
○ 定期的な訓練も必要ではないか。
○ 諸外国の防疫体制についてどうなっているのかも調べる必要があるのではないか。
○ 口蹄疫の診断について、現場でできるようにすべきとの意見もあるが、国で一元的に実施すべきではないか。

第1回口蹄疫対策検証委員会の概要
(平成22年8月5日開催)
1 大臣の挨拶及び座長・座長代理の選出について
本日、第1回口蹄疫対策検証委員会を開催した。開会に当たり、山田農林水産大臣から、「感染ルートを分かる範囲で皆さんに解明してほしい。その時々の防疫体制について、客観的に指摘・批判をお願いしたい。皆様の検証結果を踏まえ、家畜伝染病予防法を改正したい。中間的な報告をできれば9月前半にでも出していただければありがたい。」との挨拶があった。
会議の冒頭で、本委員会の座長に日本獣医師会会長 山根義久氏が選出され、座長代理には東京大学農学部教授 真鍋昇氏が指名された。
2 委員会における主な意見について
・ 国・県・農家のそれぞれの役割について検証する必要。
・ 国・県の広報体制と情報提供が十分だったのか。
・ 生産者向けの飼養衛生管理基準をもっときちんと作り、それを生産者に守らせることが必要ではないか。
・ 初期対応についてきちんと検討する必要。10年前の教訓が忠実に守られているのか。
・ 宮崎県のみに発生が収まったことが、検証をする上での1つのポイントではないか。
・ 早期の殺処分に十分なコンセンサスが得られていたのか。経済的補償を含めて検証すべき。
・ 2001年における英国の発生や10年前の我が国の発生について、侵入経路が特定できていないのが実状。しかし、できる限り検証すべき。
・ 今回はワクチン接種が有効だったと思われるが、必ずしも常にワクチン接種が有効な対応策とは言えないのではないか。初期対応がきちんとなされることが重要ではないか。
・ 獣医学部等における産業動物に関する教育が手薄になっている。実際の患畜を見る研修制度等、改善が必要ではないか。
・ 口蹄疫は、抗原性や感受性動物についての多様性があることが特徴であり、そのことへの国民の理解を深めていく必要があるのではないか。
・ アジアでは21世紀に入り、畜産が盛んになってきているが、衛生面での進展が追い付いていないのではないか。
・ 現場の方からヒアリングを行うべき。
3 次回以降の日程について
8月中は、関係者からのヒアリングを実施しつつ、議論を進める予定。


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