http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/762.html
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2010年宮崎口蹄疫被害対策に国庫支出1000億円の明細は？
以前から危惧していたのだが、被害農家への補償明細などの報道がほとんどない。また、農林省のサイトには、被害農家への補償ガイドライン（口蹄疫発生に伴う支援措置：http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/brochure0716.pdf）のようなものが公開されているが、現実にどの程度の支払いが発生して、今後どの程度必要になるかなどの記事はない様子だ。驚くことに、宮崎県のサイトには、補償ガイドラインのような記事は、少なくとも自分が見た限りでは全く見つからない。
更におかしいのは、被害頭数の内訳がよく分からない点だ。この投稿の最後に三つの新聞記事をコピーしてあるが、その二番目の記事には、ワクチン接種分を含めて被害頭数合計２８万８６４３頭としてあるが、疑似患畜は２１万１千頭で内訳は牛（水牛を除く）は３万７４１２頭に、豚は１７万４１３２頭。そのほか、水牛、ヤギ、羊が計６４頭としてある。だから、ワクチン接種は7万頭と言うことだが、その内訳が分からない。それに、牛や豚でも、種牛や種豚はその補償金額は高くなるし、子牛や子豚ならそうではない。
更に、宮崎県議会の資料でも、あいまいな表現があることだ。http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gikai/committee/regular/pdf/kankyo/kankyo_h220614_02nosei.pdf には、予算額として461,000千円、つまり、4億6千100万円あまりを県の公社が埋却地を確保するため資金の損失補償として出すと書かれている。「確保」と言う表現は意味があいまいだ。民間から買い上げるのか借りるのかはっきりしない。更に、埋却処分が終わった後、確か5年間は他のことに使えないが、その後は、他の目的に使えるわけで、もし、国費が充てられるのなら、県の公社の所有物ではなくて国の所有物件として扱われるべきだし、5年後の時点で一般は売却されるか、県が買い取るか、などあいまいではないだろうか？
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=26627 よりコピー：
【支援策】処分補償は時価評価額
2010年05月23日
口蹄疫発生農場から半径１０キロ圏内の牛、豚の全頭ワクチン接種が２２日始まった。当初、政府はワクチン接種とその後の殺処分の補償について、被害農家に牛、豚それぞれ一律の額で補償金を支払う案を提示。しかし地元の反発などからその方針を事実上撤回し、２１日には新たに時価評価額方式など盛り込んだ追加支援策を発表した。ただ、事態が急展開する中で、補償内容が農家にうまく伝わらないなど混乱が続いている。政府支援策を整理する。
政府は１９日、ワクチンを接種して殺処分した牛１頭につき約６０万円、豚１頭につき約３万５千円の補償金を農家に支給すると発表。さらに１０〜２０キロ圏内の牛や豚をゼロにして「緩衝地帯」とするため、早期出荷を農家に要請。牛や豚は食肉処理し、民間会社が買った上で市場に流通させる。これらの牛や豚は感染拡大防止の観点から移動を制限しているだけで、食肉の安全性に問題はない。農家の損失は政府が負担するとした。
また、既に殺処分を実施した農家には、牛や豚の評価額の５分の１を見舞金として、５分の４は家畜伝染病予防法に沿って手当金として、全額支払うとしていた。
しかし、殺処分される牛や豚を一律の額で補償する政府方針に地元が反発。ワクチン接種とその後の殺処分について地元同意が得られない事態となった。そのため政府は２１日、それまでの方式を事実上撤回。既に殺処分した家畜と同様に、時価評価額方式を適用し、全額補償するなどの追加支援策を発表した。
時価評価額方式と並んで追加支援策の柱となるのが、特に地元農家から要望の多かった経営再開までの生活支援金。現在飼育している牛、豚の頭数に応じて定額方式で支払うもので、将来、現状と同規模で経営再開することを想定。それまでの生活資金に充ててもらう。ただし、農水省動物衛生課によると、廃業する農家には適用されない。
支給額は▽肉用牛（繁殖、２歳以上）１頭あたり１７万９千円▽同（同、２歳未満）５万９千円▽肉用牛（肥育）５万９千円▽母豚５万６千円▽肥育豚１万３千円。酪農牛（２歳以上）１９万３千円▽同（２歳未満）３万２千円。
県が示した事例によると、２歳以上の母牛２５頭、２歳未満５頭を飼育している農家の場合、４７７万円が支給される。また母豚１８０頭、肥育豚１７００頭を飼育している農家では３２１８万円となる計算。
このほか、被害農家に対し殺処分までの餌代などの飼育支援として、飼養日数に応じて補償する。殺処分した牛、豚を埋めた土地は一定期間使用不能となるため、土地の賃料を負担。環境対策費も支援する。
経営再開のための経費支援として、リース方式による家畜供給や家畜疾病経営維持資金の融資枠を拡大する方針も明らかにした。移動、搬出制限区域（半径２０キロ）内で滞留する子豚の淘汰（とうた）へ人工流産させる際、母豚１頭当たり２万１千円を助成する。
政府現地対策チームによると、１０〜２０キロ圏内の牛、豚の早期出荷と、政府の損失負担については変更はない。ただ、これ以上の具体的な内容は現時点では示されていない。
【家畜の時価評価】牛や豚の時価評価額は血統や成育の状況などで数倍の開きが出る。牛や豚の口蹄疫感染が確認された場合、同じ農場で飼育されている牛や豚も含めてすべて殺処分することを家畜伝染病予防法は規定。知事が任命した３人以上の評価人が合議で時価評価額を決め、補償する。今回は同法の規定をワクチン接種後の全頭殺処分にも適用する。
以上コピー終わり。
http://www.the-miyanichi.co.jp/special/kouteieki/index.php?id=44&paging=3 よりコピー：
疑似患畜２１万１千頭 県、概算払い精査で修正
2010年07月14日
県議会の環境農林水産常任委員会（十屋幸平委員長）は１３日、口蹄疫問題について協議した。県は感染疑いで殺処分された家畜数を精査した結果、従来の１９万９３０９頭を修正し、１２日時点で２１万１６０８頭となったことを明らかにした。
県畜産課によると、従来の頭数は、発生時に農家から聞き取った数を基に集計していた。補償の概算払いが始まり、時価評価のために精査したところ、発生後に生まれた牛や豚も判明したことから頭数が大幅に変わった。
牛（水牛を除く）は３万７０７６頭から３万７４１２頭に、豚は１６万２１７４頭から１７万４１３２頭に修正。そのほか、水牛、ヤギ、羊が計６４頭となった。
これにより、犠牲となった家畜はワクチン接種分を含め２８万８６４３頭となったが、数の精査が続いており今後修正される可能性がある。
このほか、委員会では高鍋町の民間種雄牛問題も取り上げられた。委員からは「（民間）種雄牛を残すことが畜産再生に役立つのか」との質問も。県側は「県家畜改良事業団は年間１５万本の精液ストローを供給している。残った県有種雄牛５頭をフル活用してやっと供給できる数」として、民間種雄牛を県有化して活用する意義を訴えた。
以上コピー終わり。
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=27097&catid=410 よりコピー：
県、４２６億円補正提案へ ６月定例会
2010年06月01日
県は３１日、口蹄疫対策として、総額４２６億２１５３万円の一般会計補正予算案を発表した。牛や豚などへワクチンを接種した農家への補償金、早期出荷に伴い損害を被る農家への補てんなどを盛り込んでおり、６月定例県議会に提出する。口蹄疫対策に伴う県の補正は今回で４回目となり、総額は５４２億３１６９万円。
補正の内訳は、口蹄疫対策特別措置法（特措法）に基づき殺処分を行った農家への補償など３５３億２６００万円、早期出荷により枝肉価格が落ち込んだ際の補助など６６億６６００万円、ワクチン接種で新たに生じた防疫対策費５億円、家畜の埋却用地を自ら確保した農家への補助１５８４万円など。可決すると、同会計総額は６３１４億９７６９万円となる。
特措法によるワクチン接種後の殺処分は牛５万頭、豚８万頭と想定した上で、農家に対して評価額を全額負担する。ワクチン接種後に自ら埋却を行った農家に対しても費用（牛５千頭、豚８千頭分）を補助する。
早期出荷対策は、国が設ける緩衝地帯（川南町を中心とした発生農家から半径１０〜２０キロ圏内）で食肉処理する家畜を牛１万４千頭、豚１万５千頭と想定。枝肉価格が発生前の市場価格を下回った分について全額補助する。
埋却用地を自ら確保した農家に対しては、１年分の土地代や環境対策費を手当てし、総額１５８４万円（７２ヘクタール分）を見込んでいる。
財源は、特措法や家畜伝染病予防法などによる国庫支出金４２２億３２６４万円、県の財政調整積立金３億８８８９万円を取り崩して充てる。
以上コピー終わり。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜５６＞＞
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