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基本的に例外処分は認めるべきではない。僕自身、以前、宮崎県の種牛についてその処分をしないで済むのではという投稿をしたことがある。しかし、口蹄疫は、清浄国という認定を受ける限り、迅速な処分をしていかないと、今回と同じで、数百兆円から1千億円を超える被害になってしまう。当然、その背後には数十万頭の家畜の処分があり、畜産農家の方々の疲弊がある。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜４７＞＞
宮崎県種牛問題、種牛の例外処分はどうするべきか。
東国原宮崎県知事は、既に種牛農家の周囲10ｋｍ以上の範囲に他の家畜がいないことなどをあげて種牛を処分しなくても感染の恐れがないとしているが、問題は、今後新たに口蹄疫が発生した時、今回の例外処理がどう影響を与えるかだ。
処分の迅速性が求められているとき、種牛だから残してほしいと言う要望をいちいち判断していたら、とても感染広がりを防ぐことが出来ない。その結果、数百億円という被害規模に簡単になってしまうはずだ。それだけの数の家畜の殺処分があるわけで、そういった感染広がりと例外処理を天秤にかければ、例外処理を認めるわけにいかないと言うのは、当然の判断になる。
また、2010年の口蹄疫感染広がりは、あまりに不自然だった。明らかに宮崎県も国も、そしてマスコミさえ、感染広がりを意図した対応をやっていたと言わざるを得ない。そして、そういったウソの対応の一環として、変に偏った情緒的対応がされているのだと思う。宮崎県所有の種牛の例外処理も、本来なら認められるものではなく、根底には、行政関係者自身が口蹄疫が人工的に起こされたことを知っていたからだと思える。
本来なら、民間所有の種牛の例外処理だけでなく、県所有の種牛の例外処理も認めるべきものではない。例外処理を認める結果、どれだけ本来必要のない犠牲が発生したかをきちんと理解するべきだ。
ただし、今現在、ほとんど感染広がりは収まっているので、いたずらに強制的な処分を急ぐよりは、少なくとも、迅速な処分の必要性を種牛の所有者の方に理解をしていただくことを優先したほうがいい。できれば、今回の口蹄疫発生とその感染広がりの不自然さについて、種牛所有者の理解を求め、また、処分をするなという嘆願書を書いた人たちにも同様の理解を求めるべきだ。
つまり、最も大きな問題は、口蹄疫広がりを防ぐ側の人間が実際には口蹄疫感染広がりに手を貸していたと言う構造そのものだろう。被害者は、家畜処分を強制された農家であり、税金を使われた一般市民だ。
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