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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu216.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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口蹄疫から沖縄問題まで、政治主導といいながら事態を掌握できず、
決断の下せない鳩山政権は、政権をとっても何も出来ない政権だ。
2010年5月24日 月曜日
◆種牛４９頭の救命要請 農水省、結論示さず ５月２３日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100523/biz1005232202014-n1.htm
宮崎県で拡大している家畜伝染病・口蹄（こうてい）疫の発生農場半径１０キロ圏内で２３日、豚に続き牛についても全頭殺処分を前提にしたワクチン接種が始まった。県側に殺処分回避を求める動きがある種牛４９頭について、農林水産省は同日、結論を示さなかった。法律上はすでに、４９頭の殺処分は決まっているが、県の畜産に大きな打撃を与えるため救済を求める声も強く、農水省は難しい対応を迫られそうだ。
種牛４９頭については、飼育していた同県高鍋町の県家畜改良事業団で別の肥育牛から感染の疑いが出たため、ワクチン接種もせず殺処分とすることが決まっていた。しかし、農水省は２３日、種牛の救済を求める動きに明確な拒否の姿勢を表明せず、結論を保留した。
理由について「県からの要請が文書できていないため、検討できない」「最終的には（赤松広隆農水）大臣が判断する」と説明したが、同省関係者によると、「影響が大きいため、すぐに判断できない状態」という。
同事業団の種牛は、この４９頭のほか、９割近い精液を供給している「エース級」６頭が隔離されていたが、そのうち１頭に感染の疑いが確認され、殺処分される事態に。同じ牛舎にいた残り５頭も、特例として殺処分は回避されているものの、経過観察中で予断を許さない情勢。
東国原英夫知事は２２日、「このままでは宮崎県から種牛がいなくなる」と４９頭について決まっていた殺処分を行っていなかったことを公表。改めて助命を要請する方針を表明した。
家畜伝染病予防法では、殺処分を実行しなかった所有者には、３年以下の懲役か１００万円以下の罰金が定められており、放置すれば感染を広げる可能性も否定できないため、農水省の山田正彦副大臣は救済に否定的な姿勢を示し、赤松農水相と協議する方針を示している。
◆「生半可な政治主導で役人が指示待ちに」口蹄疫で谷垣氏 ５月２２日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201005220182.html
自民党の谷垣禎一総裁は２２日、口蹄疫（こうていえき）の問題について「１０年前にも起きているのに、農水省のノウハウが使えなかった。生半可な政治主導のもとで役人が指示待ちになっていた」と鳩山内閣の対応を批判。「赤松（広隆）大臣は明らかに初動が遅れた。不信任案も考えないとならない」と述べ、今国会に農林水産相に対する不信任決議案を提出する考えを示した。福島県郡山市での講演で語った。
谷垣氏はまた、「拡大阻止のため家畜伝染病予防法を改正しないと」と強調。自民党は被害農家に対する処分費用の全額補償などを盛り込んだ法案を週明けに提出する予定で、与党に今国会の成立に向けての協力を呼びかけた。
◆なぜ感染拡大は防げなかったのか ５月１９日 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100518/214484/?P=1
「『全滅』しかゴールはないのか…」
口蹄疫感染牛の第1例を確認した4月20日以降、宮崎県では11万頭を超える牛や豚が殺処分の対象になった。だが、その猛威は収まる気配がない。それどころか、日に日に感染エリアが拡大している。
5月15日には、宮崎県家畜改良事業団で飼育されている「宮崎牛」の種雄牛でも感染を確認。同事業団で飼育している種雄牛49頭が殺処分の対象になった。事業団から特例的に避難させた優秀な6頭の種雄牛も検査を受けることに。口蹄疫だとすれば、「宮崎牛」ブランドが存亡の瀬戸際に立たされる。
畜産王国、宮崎に降りかかった厄災。これまでに殺処分の対象になったのは豚10万5519頭、牛8654頭など、約11万4000頭（5月17日時点）。この事態を受けて、東国原英夫知事は宮崎県内に非常事態宣言を発令した。
特に、その被害が集中している川南町は壊滅的な打撃を受けている。町内で飼育している牛や豚の半数以上が殺処分の対象となった。「このままでは川南から牛や豚がいなくなる」。JA尾鈴畜産部の松浦寿勝部長は、一点を見つめたまま語った。
川南町では町内の各所に消毒ポイントを設けて行き交う車両の消毒を進めている。発症した農場の周辺の立ち入り制限も実施するなど、不眠不休の対策を続けている。それでも、感染拡大は止まらない。「『全滅』しかゴールはないのか…」（ある農協関係者）。先の見えない展開に、関係者の焦燥は臨界点を超えている。
見えない災厄、口蹄疫。感染に怯える畜産農家の惨状は、現地では“生き地獄”とも形容されている。
家畜保健衛生所の容量オーバーも問題だろう。
実は、冒頭の黒木氏の農場では、5月の連休中に感染の疑いのある牛が見つかっていた。
その前日、隣の農場から「うちに怪しいのがいる」と報告があった。心配になって調べてみると、口から泡を吹いている牛が1頭いた。熱を測ると39度。口蹄疫を疑った黒木氏は翌日、家畜保健衛生所に連絡を入れた。
すると、家畜保健衛生所の返答は「それだけではダメだ。もう少し様子を見とれ」。家畜保健衛生所は次から次へと発症する家畜の検査に追われており、「100％クロ」という家畜でなければ、対応できない状況に追い込まれていたのだ。最終的に、家畜の埋設や施設の焼却まで10日ほどかかった。家畜伝染病予防法のマニュアル（口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針）は事実上、機能していない。
さらに深刻なのは、処分した牛や豚を埋設する土地が足りていないこと。ウイルスの拡散を防ぐため、家畜は発生した土地に埋めるよう指導されている。ところが、殺処分した牛や豚が増えるにつれ、その土地の手当てがままならなくなってきた。
川南町は、大規模集約型の農園を営む農家も少なくない。「多くは、土地を最大限使い設備を作って畜産を営んでいる。家畜を埋める土地すらない場合もある」と川南町商工会の津江章男会長は言う。殺処分や埋設を待つ牛や豚が感染源拡大の一因――。地元を回ると、こうした声が数多く聞かれた。
そして、初動の甘さが追い打ちをかけた。実は、10年前の2000年にも宮崎市と近辺で口蹄疫は発症している。当時は、92年ぶりの発症ということもあり、県内では厳戒態勢が敷かれた。
「口蹄疫が発症すると、牛が全滅すると聞かされていたから、対応も速かった」。JA尾鈴の小山哲也・養豚課長がこう振り返るように、前回の口蹄疫では発症した農場から半径10、20、50キロメートルのところに綿密に消毒ポイントを設置。対象地域では埋却処分が終わるまで、自宅への出入りを禁じるなど、市と県が総力を挙げて対応に当たった。その結果、被害を受けた農家は3件、処分した牛も35頭で収まった。
「初動はしっかりやった。だが、今の結果を見ると…」
ところが、今回の発生では、ここまでの厳格な対応は敷かれなかった。消毒ポイントは発生した農場から半径10、20キロメートル地点にある国道10号線の4カ所のみ。感染した農場の周囲の住民も、自由に出入りができた。
感染が広がっている地域の県道を閉鎖するように県に要請しても、実際に閉鎖されるまでに数日を要した。4月20日の発生後、JA尾鈴は消毒薬の不足を懸念し、政府に追加支援を依頼したが、それらが到着したのは4月28日だった。
「結果論だが、発生の初期で道路閉鎖などの対策を厳しくしておけば…。10年前に大きな被害もなく口蹄疫を押さえ込んだために、過信があったのではないか」とある農協関係者は言う。「初動はしっかりやった。だが、今の結果を見ると…」。川南町の内野宮正英町長は肩を落とす。
（私のコメント）
沖縄の普天間基地移設問題も元の木阿弥になりそうですが、鳩山総理大臣の優柔不断ぶりは演技なのか地なのか分かりませんが、現行案どうりになりそうだ。沖縄県民があれだけ一生懸命運動を繰り返しても民主党政権でも結局は自民党と変わりがないのです。アメリカの政府高官の前に出ると総理大臣も外務大臣も何も言えなくなってしまう。
民主党のマニフェストは票を集める為の手段であり、いざ政権を取ってみると自民党と変わらないか、かえって悪くなってしまっている。政治主導といいながら大臣や官邸から指示が出ないから現場の作業が停滞してしまう。９５年の神戸大震災の時も首相や官邸は翌日まで粛々と定例の日程を行なっていた。無能な首相や大臣がいると小さなトラブルでも大事件になってしまうぅ。
大臣以外にも副大臣や政務官が何人もいるのだから、もっと早く状況把握が出来たはずですが、中央官庁もゴールデンウィークなどで休みとなりその間に口蹄疫は爆発的に広まってしまったようだ。赤松農林大臣も外遊に出かけてしまって迅速な対応が取れなかったようだ。
日経ビジネスの記事にもあるように、１０年前に発生した時は半径１０キロ２０キロ５０キロと消毒ポイントが作られて移動も制限されましたが、今回は十分な手が打たれずに１ヶ月近く放置されてしまった。口蹄疫の発生が確認されたのは４月２０日ですが３月頃から口蹄疫が発生していたようだ。ウイルス感染だから新型インフルエンザの時のような徹底した感染予防がなされなければなりませんが、いったん広がってしまうと対応のとりようがなくなってしまう。
消毒薬が届いたのは一週間以上経ってからであり、作られた消毒ポイントも国道の４ヶ所では、赤松大臣が言うような十分な対策がとられたとは言えない。東国原宮崎県知事も気の毒ですが県には金も人員もいないから国が動かないとどうする事もできないだろう。口蹄疫の発生が伝えられたのなら全国から獣医師や消毒体制が取れるような自衛隊の防疫体制が必要だ。
新型インフルエンザで過剰なほどの体制が敷かれましたが、その反動が出てしまったのだろうか？ マスコミ報道もどういうわけか抑えられてしまったことが感染の拡大に繋がった原因でもあるだろう。いったん発生すれば徹底した封じ込めをしないと封じきれないのであり、各所に油断があったのだろう。
韓国や中国などとの交流が深まるにつれて、サーズや鳥インフルエンザや口蹄疫などの防疫体制を強めなければなりませんが、ウィルス感染症はなかなか防ぎきる事は難しい。例えば口蹄疫など人間には害を及ぼさないとはいっても、テロリストが口蹄疫のウイルスを酪農地帯でばら撒けば大きな被害をもたらす事ができる。このようなバイオテロを政府は対策を取っているのだろうか？
鳥インフルエンザなどは今でも中国や韓国で発生しているようですが、養鶏農家などにいつ広がるかわからない。酪農家においても人の出入りには十分な監視体制が必要であり畜舎なども糞の処理など衛生面でも十分な対策が必要だ。ネズミやハエなども出入りできないような徹底した駆除も必要なのだろう。
問題なのは何故これだけ初動が遅れたかですが、３月時点での獣医師による口蹄疫の判断が遅れたためだ。牧場側から圧力があったのかもしれませんが、ウィルス感染症なのだからウイルスはいろいろな形に変化していく。だから最初の一頭が出た時点での対策が肝心だ。
◆口蹄疫：３月には感染 被害１市４町に 初動遅れに不満 ５月１７日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100518k0000m040098000c.html
宮崎県で家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大が深刻化している。感染確認・疑い例は、１７日午後６時現在で１１１例。それらと同じ畜舎にいたなどとして処分対象になった家畜は、計８万５７２３頭（牛など８２１２頭、豚７万７５１１頭）に上る。１８日未明になって同県新富町でも疑い例が確認され、処分対象頭数は１０万頭を超す見通しとなった。なぜ感染は拡大したのか。政府の対応に問題はなかったのか。
１例目の感染疑い例が確認される１１日前の４月９日。宮崎県都農（つの）町の農家で、口内がただれた牛１頭が見つかった。県は獣医を派遣したが、症状は軽く、他に症状のある牛もいなかったことから、口蹄疫とは考えにくいとして「経過観察」とされた。
ところが、１６日になって、他の牛にも症状が出始めた。検査の結果、経過観察していた牛を１例目と確認。農水省職員は「１例だけで、見抜けなくても仕方なかった」と同情するが、対策がとられないまま１０日以上が経過し、初期の封じ込めに失敗した。
感染はそれ以前から広がっていた疑いもある。都農町の別の農場で３月、水牛に風邪のような症状が出た。農場側は風邪と判断したが、検体を採取して保存。口蹄疫が問題化した４月になって分析したところ、陽性と判明し、６例目の感染確認例となった。県は３月には既にウイルスが県内に侵入していたとの見方を強めている。
感染ルートは不明だが、今回のウイルスは、香港や韓国で今年発生したものと遺伝子配列が酷似している。感染力が強いとされることに加え、豚に感染が広がったことも、発生が収まらない一因とみられる。豚は牛に比べ、ウイルスの増殖が激しいとされるためだ。
一方、政府は４月２０日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが１０日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。赤松氏は１１日の記者会見で「やるべきことは全部やってきた」と強調したが、野党は「政府の初動態勢が極めて不十分で被害が広がったのではないか」（谷垣禎一自民党総裁）などと批判を強める。
こうした中、平野博文官房長官が１６日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題に絡んで出張していた鹿児島市から急きょ宮崎県に向かい、東国原英夫知事と会談。帰京後すぐに首相公邸に赴いて状況を報告した。
鳩山由紀夫首相は１７日、約１カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。
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