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１０月１６日現在、新型インフルエンザの国内感染者数が先週に比べて３３万人程度から６４万程度へ急増したと言う。急激に学級閉鎖や学校閉鎖の事例が増えているので、今後も、感染者数は増えるだろう。また、インフルエンザ脳炎や急性肺炎で死亡する例も出てきている。死者も疑い例を含めると２７名に上る。
いったいこの新型インフルエンザは、どの程度の被害を与えることになるのだろうか？ワクチンの購入費用だけで１４００億円に上ると言う。インフルエンザ対策で個人も会社もさまざまな形で時間や手間がとられている。そういった費用を計算したら、どのくらいになるのか、政府部門では把握しようとしているのだろうか？
かって日本では水俣病が発生した。公害という名前がつけられているが、実際は一企業による工場廃水の処理ミスからきた病気だった。しかし、どうしたことか行政はかなり長い間、水俣病の原因確認をしなかった。その結果、多くの市民がひどい苦しみを強制され、かつ、社会的な費用負担もかなりなものになっているはずだ。
薬害エイズ問題もひどい展開をした。多くの血友病患者の方が、非加熱製剤が危険ではないかと危惧しているなか、厚生省などの政府機関が安全だと言うお墨付きを与え、結果的に非常に多くの血友病患者の方が本来かかる必要のないエイズに罹ってしまった。また、更に、エイズは、性的な非行にかかわる病気であると言う宣伝がされ、売春婦がエイズに罹ったと言うニュースが大々的に報道されたりした。後に、このニュースは誤報であることが明らかになったが、このような宣伝のために、薬害エイズ患者の方々は、自分がエイズに罹っていると言うこと自体を公にすることができなくなってしまった。この傾向は多くの国でも同じで、そのため、感染防止がうまくできず、感染者数自体の把握がうまく行っていない面がある。
しかも、エイズによる損失は確実に社会を蝕んでいて、発展途上国では人口爆発のはずが人口減少に陥ると言う事態になっている。その影では、母子感染など、悲惨な状況がある。日本のように医療が発達している国でも、医療費と言う形で社会的な負担が大きい。薬代の補助として月額２０万円ほどが公の費用でまかなわれるからだ。２００８年度末でHIV感染者数が１０００名ほど、発症している人が５００名ほどだから、年額２４０万円＊１５００名で、大体一年間で、公的負担が３６億円ほどになっているはずだ。そして、感染者数は増えこそすれ減りはしない様子で、今後とも、毎年毎年、４０億円とか５０億円と言う負担がほぼ永久に続くことになるはずだ。
新型インフルエンザについては、本来、検疫体制をもっとしっかりやれば日本国内への感染が防げた可能性がある。それは、アメリカやメキシコなどすでに感染が広がっている国からの出国時に検疫をすると言う方法だ。今回の新型インフルエンザの流行初期、アメリカやメキシコからの航空便で、風邪の症状を搭乗時に示していても何のチェックもされなかったはずだ。座席の考慮もされず、健康な人に混じって座っていたはずだし、マスクの着用も強制されはしなかったようだ。しかし、出国時に空港に来た時点で、チェックシートへの記入と体温のチェックをすることで、少なくとも感染症状が出ている人は把握できる。潜伏期の人はチェックができないとされるが、それも、機内で鼻粘膜を綿棒で採取したものを保存することで個人を特定できるから、日本への入国後、長くて一週間、行動範囲をある程度狭くしてもらうことで、ウィルスの広がりを阻むことができたはずだ。これらのことを徹底して行った場合、どの程度の費用がかかったはずか、その計算はできるはずだと思う。そして、今の状況から見て、ワクチンの確保のための費用１４００億円と社会的な損失にかかわる費用などを含めて、今後の対策費用がどの程度になるか、それも計算できるであろう。
そういった計算をしておき、時期を見て公表する必要があるのではないだろうか？
http://mainichi.jp/select/science/news/20090926dde001040036000c.html
新型インフルエンザ：ワクチン７７００万人分確保へ 総額１４００億円
政府は、新型インフルエンザのワクチンを今年度内に国産と輸入を合わせて約７７００万人分確保する方針を固めた。購入費用は総額１４００億円に上る見込みで、１０月上旬にも製薬会社と購入契約を結ぶ。費用の財源は、０９年度補正予算に計上した新型インフルエンザ対策費（１３００億円）の一部を充てるほか、不足分は０９年度当初予算の予備費（３５００億円）を取り崩す方向で調整する。
約７７００万人分のうち、約５０００万人分は輸入ワクチンで、残る約２７００万人分を国産で賄う。厚生労働省は、医療従事者や妊婦など優先的にワクチンを接種する対象者について、１０月下旬〜来年３月に５４００万人分を確保する計画だが、その他の予防接種希望者にも対応できるようにする。
国が全量を購入したワクチンを医療機関に販売。自己負担額は１人２回の接種で、一律７０００〜８０００円程度とする方向で検討している。低所得者の負担軽減のための助成金や、国産と輸入ワクチンの費用に格差が生じないための価格調整分が最終的に国の負担となる見通し。
毎日新聞 2009年9月26日 東京夕刊
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