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http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65254930.html
2009年05月08日
インフルエンザワクチン用検体の提出を途上国は拒否 8112字
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豚由来の新型インフルエンザＡ・Ｈ１Ｎ１（以下、今回の新型インフルエンザ）の
第一波が世界に広がっている中、
いくつかの問題が起こっている。
今回は、開発途上国にからむ問題を紹介する。
一つは、以前も触れたように、
今回の新型インフルエンザが、
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の蔓延（まんえん）している途上国に
侵入した場合、
人（または豚）に、この両者が同時感染する可能性があり、
その時、細胞の中で、遺伝子の組み換え（遺伝子再集合）を起こし、
強毒性の新型インフルエンザが誕生する可能性があること。
もう一つの問題が、
今回の題名になっている、
途上国が、鳥インフルエンザ・ウィルスの、ワクチン製造用の検体を、
ＷＨＯをはじめとする先進国側に提出することを
なんと
「拒否」していることだ。
（最初、上記の話をきいた時、
私は、とんでもない！、と思ったのだが、
途上国の言い分を聞いてみたところ、納得せざるを得ない状況だった。
実は、とんでもないのは、先進国のほう、だったのである。以下、要熟読。）
・・・
「ワクチンを作る技術は、先進国しか持っていないわ。
私たち（途上国）が、ウィルスのサンプル（検体）を提供しても、
先進国の製薬会社で、先進国の人たちのためにワクチンが作られるだけで、
私たち、貧しい途上国には、まわってこないじゃない。
ＷＨＯが、後で、ただ（無料）でワクチンをくれるわけでもないし、
かといって、私たちで買おうにも、ワクチンが高額すぎて、とても買えないわ。
だから、
絶対、ＷＨＯにワクチン製造用のウィルスの検体など、
あげたりしないわ。
先進国にある製薬会社が、金儲け（かねもうけ）をするだけじゃないの。
それに協力する気なんか、さらさらないわ。」
これが、
インドネシアの保健省（日本の厚生労働省）の大臣、
シチ・ファディラ・スパリ女史（以下、スパリ女史）の言葉である。
参考：
Siti Fadilah Supari
Indonesian Health Minister
http://id.wikipedia.org/wiki/Siti_Fadilah
上記の言（げん）を読めば、
大筋で、状況を理解されたのではないか、と思う。
要するに、
鳥インフルエンザが蔓延しているのは、
インドネシア、ベトナム、エジプト、
などの途上国なのだが、
そうした国には
ワクチンを製造する技術も、またできあがったワクチンを買うお金もなく、
よって、
ＷＨＯにウィルスの検体をわたしても
先進国のためにワクチンが作られるだけで
自分たち（途上国の人たち）のためには、なんの得にもならない、という
状況が起こっているのだ。
（過去も、そうだったし、今も、基本的にそうである。）
だから、上記の、インドネシアの保健相・スパリ女史の言は、
ごもっともである、とも言える。
参考：
鳥インフルエンザの、世界での人発症例と死亡例の総計
http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2009_04_23/en/index.html
・・・
もちろん、先進国側からみると、これは、とんでもないことである。
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）は、強毒性であり、
死亡率６０％以上を誇る。
特に、インドネシアの（ウィルスの）株は、
死亡率８０％以上だ。
もし、
この鳥インフルエンザが、人から人への高い感染性を獲得し、
また（今回のものとは違う）別の「新型インフルエンザ」となって世界を席巻（せっけん）した場合、
人類は、とんでもないことになる。
スペイン風邪どころではない、１億を超える人々が亡くなってゆく可能性がある。
（これだけの被害が起きると、スペイン風邪の事例でもわかっているように
世界経済も大きな影響を受け、株価も暴落する。）
などの理由で、
鳥インフルエンザなどの
人類の脅威となる「新興（しんこう）感染症」が発生した場合、
ＷＨＯは、各国から２４時間以内に、情報を受け取り、対策をたてるシステムを作った。
これを、
「国際保健規則」(IHR)という。
以下、この「国際保健規則」の歴史について、説明しておく。
・・・
「国際保健規則」(IHR)制定までの歴史
これに関連するので
これまでに、世界的大流行を起こした、有名な感染症と
交通機関の発達の歴史も、記述しておく。
まず、
１３４７年から１４世紀末までの間に
「ペスト」が世界中で大流行し、
なんと、全人口の３分の１が死亡した、とされている。
感染すると、皮膚が黒くなる事から、黒死病と呼ばれた。
英語では、Plague、と言う。
http://www.who.int/topics/plague/en/
１７４０年頃から、
カリブ海域にある諸島と、中央アフリカなど（起源については諸説あり）で、
「黄熱病」が発生。
鼻血、歯茎からの出血、腸からの出血を起こし、
皮膚が黄色くなって（黄疸（おうだん）をおこして）死亡する。
以後、蚊を介して、世界中に広がってしまう。
http://www.who.int/topics/yellow_fever/en/
１８１７年、インドにおいて、
コレラが世界的大流行を起こす。
米のとぎ汁のような、大量で強烈な下痢と嘔吐を起こし、
脱水などのため、死亡する。
以後、世界的大流行は繰り返され、計７回にも及び、
しかも、現在も終息していない。
今も、アフリカ南部のジンバブエなどで、コレラの流行は続いている。
http://www.who.int/topics/cholera/en/
１８２５年、
世界初の、商業鉄道が、イギリスで開業。
これにより、人と物の流れが、激しくなる。
以後、産業の発達と同時に、軍事的な目的にも使われていく。
１８２７年、
自動車が普及し、イギリスなどで町の交通に用いられる。
以後、世界中に自動車の使用が広がる。
これら、鉄道と自動車の発達のため、感染症も、広がりやすくなった側面がある。
１８５１年、
第１回国際検疫会議において、
三大伝染病にコレラ、ペスト、黄熱病が指定される。
その後、
１９０３年、１９１２年、１９２６年の、３回にわたり
パリにおいて、「国際衛生条約」というものが結ばれ、改訂され続けた。
国際的な感染症などに関する、ある程度の取り決めが行われた。
これを、「パリ条約」と呼ぶ。
（パリ条約は他の業界にも多数あるので、混同に注意。）
１９３３年、オランダのハーグ ( Haag ) において、「国際航空衛生条約」が結ばれた。
これは、
１９３０年代に、商業的な旅客機が発達していったことの影響であり、
同時に、飛行機で感染症が、各国に持ち込まれる危険性が生じ始めた時代
でもあった。
１９５１年、
ＷＨＯ（世界保健機関）の中にある
疫学及び検疫に関する専門委員会が作られ、
上記した、いくつかの条約を、まとめたものを作ろう、という話になった。
で、作られたものを
「国際衛生規則」（ＩＳＲ）という。
International Sanitary Regulations : ISR
１９６１年、これを
「国際保健規則」（ＩＨＲ）と改称した。
参考：
世界保健規則
International Health Regulations : IHR
もともとは、
黄熱病、コレラ、ペストの三つの疾患を対象としたものだった。
１９９７年、
鳥インフルエンザの人への感染例が、香港で報告される。
以後現在まで、４００人以上が感染、２５０人以上が死亡。
死亡率６０％以上。
http://www.who.int/topics/avian_influenza/en/
２００１年、
アメリカにおいて、 炭疽菌（たんそきん）を使った
「バイオテロ」が起き、死者５人を出した。
英語では、Anthrax。
http://www.who.int/topics/anthrax/en/
２００２年から２００３年にかけて
中国などにおいて、
ＳＡＲＳ（サーズ）が流行し、
約８０００人が感染、約８００人が死亡する。
参考：
ＳＡＲＳ ： 重症急性呼吸器症候群
Severe Acute Respiratory Syndrome
http://www.who.int/topics/sars/en/
以上の流れを踏まえた上で、
２００５年５月２３日、
ＷＨＯ総会において、国際保健規則（ＩＨＲ）改正案が採択。
１９３カ国が参加した。
http://www.who.int/topics/international_health_regulations/en/
この時の主な改訂内容は、
上記の３疾患（黄熱病、コレラ、ペスト）だけでなく、
鳥インフルエンザや、ＳＡＲＳなどの新興感染症と、
炭疽菌等による、バイオテロなど、
人類の脅威となりうるあらゆる疾病（しっぺい）及び事件を
対象とするようになったことだ。
・・・
「国際保健規則」(IHR)の内容
上述の疾患群などのような、
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
と、ＷＨＯが判断した場合、
ＷＨＯの加盟国は、
この「国際保健規則」の各項目に従い、
迅速な措置をとらなければならない、ことになっている。
（罰則などは、特にないが。）
具体的には
第６〜１０条
自国領域内での事象を評価後２４時間以内にWHOへ通達し、
その後も引き続き詳細な公衆衛生上の情報をWHOへ通達すること。
（特に死亡例がでた場合は、適時（すぐに）報告すること。）
（この、報告が迅速であること、の重要性は、ＳＡＲＳの時に証明されており、
この情報の共有が、ＷＨＯと各国で行われれば、
感染症が広がっていくことを事前に止めることができるのだ。
逆に、行われないと、とんでもないことになる。）
第１０〜１１条
ＷＨＯは、
ＧＯＡＲＮ（世界的な感染症の大発生への警告と対応に関するネットワーク）
などから得られた情報に関して、当該国に紹介し、
検証を求めることができる。
参考：
Global Outbreak Alert & Response Network
http://www.who.int/csr/outbreaknetwork/en/
加盟国が、WHO による協力依頼を受諾しない場合、
公衆衛生に及ぼすリスクに鑑み（かんがみ）
それが正当化される場合においては、
ＷＨＯは知り得た情報を他の加盟国と共有することができる。
参考：
改正国際保健規則 (IHR2005) について
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/06/dl/s0605-3d.pdf
・・・
以上を踏まえた上で、
インドネシアの話に戻る。
まず、
あまり知られていないが、
インドネシアの人口は、２億人以上で
世界で第四位の人数を誇る。
（ちなみに、１，２，３位は、中国、インド、アメリカ。）
で、
鳥インフルエンザの人での発生件数は、
インドネシアが一番多く、
１４１例が感染、１１５人が死亡。
全世界における鳥インフルエンザの感染例は、人では、
４２１例の感染、２５７人の死亡、
なので、
インドネシアの症例は、その３分の１を占める、
ということになる。
また、死亡率も、８割以上と、非常に高い。
このため、
ＷＨＯなどの諸機関は、インドネシアを非常に重要視しており、
この死亡率の高い、Ｈ５Ｎ１株を、入手し、
プレパンでミックワクチンなどを作る研究を
したいと思っていた。
しかし、
２００７年１月、
インドネシア保健省の、スパリ女史は、
ＷＨＯへのウィルス・サンプル（検体）の提出を拒否。
理由は、上述したように
先進国にウィルス・サンプルを与えても
先進国の人のために、ワクチンが作られるだけで
途上国には、まわってこない。
１．無料でワクチンをもらえることはなく、
２．ワクチンを作る技術および資金をもらえるわけでもなく、
（ワクチン製造工場を作ってくれるわけでもなく）
３．高価なワクチンは、途上国の経済力では、買うこともできないのに、
そのお金をくれるわけでもない。
（以上を、以下、スパリ女史の三つの条件とする。）
このような状況では、
ワクチンの製造に協力することはできない、
と言った。
２００７年２月以降、
ＷＨＯとインドネシアは、
たびたびの会合をもち、
上記の三つの条件をめぐって
論議が続いていた。
なんどか、合意に達した、と報道がでたのだが、
その後すぐに、
「ＷＨＯは、約束を守っていない」
として、
インドネシアは再び、ウィルスサンプルの提出拒否の
姿勢をとるようになり、
その後また、
合意にたっした、という報道が流れる、
でまた、
やっぱり拒否する、
ということが繰り返されていた。
で、
なんとこれが、現在まで続いているのである。
・・・
状況は、少しは好転している。
２００７年４月
ＷＨＯの事務局長、マーガレット・チャン女史は、
スパリ女史の三つの条件のうちの
いくつかを満たそうと、製薬会社たちと交渉を行った。
具体的には、
ワクチン開発メーカーの大手である、
グラクソ・スミス・クライン社（ＧＳＫ）と、
ノバルティス社を訪問し、
ワクチンの開発に成功した場合、
インドネシアを含む途上国への
無償（または安価）での、ワクチンの提供を、お願いした。
（もし、このワクチンの製造に成功した場合、
莫大なお金が、製薬会社に転がりこむので、
そのくらいの出費をしても、
「黒字」になるはずだ、という概算もあったはず。）
しかし、すぐには、良い返事は、もらえなかった。
すると、
２００８年６月、
インドネシアは、今度は、
もう、今後、
インドネシア国内で、鳥インフルエンザの人での発症例がでても
ＷＨＯに、６か月に一度しか、報告しない、と言ってきた。
これは、
発生した場合、２４時間以内に報告しなければならない、とする
ＷＨＯの国際保健規則 (IHR2005)に、明らかに違反する言動である。
このため、
欧米などの先進国から、大きな反発があった。
「もし、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）のパンデミックが起こったら、
明らかにインドネシアのせいだ！
その時、どう責任をとるつもりなんだ。
しかも、
２００５年に、ＩＨＲを改正した時に合意した、１９３カ国の中に、
インドネシアもいたじゃないか！
罰則がないとはいえ、国際社会のルールを守れ！
もしも、これが、
ワクチンを無償でもらったり、ワクチン製造工場を作ってもらうための
脅迫（政治的策略）だとしたら、逆効果だ。
こんな、ならずもの国家に、協力する国は、逆にいなくなるぞ！」
と。
ちなみに、インドネシア側の言い分は、
国内の鳥インフルエンザの発生件数を、ＷＨＯに報告しても
（直接的には）
インドネシアには、なんのメリットもないからだ、という。
逆に、デメリットは、はっきり、ある。
具体的には、ＷＨＯに報告すると
１．
インドネシアのイメージが悪くなり、
観光産業や、その他の輸出に関わる産業も悪影響を受ける。
また、
２．
鳥インフルエンザに対して、
スパリ女史を始めとするインドネシア保健省は
かなりの努力をしてきているのに
感染者や死亡者の「数字が多い」というだけで、
国際社会から、ボロクソに言われ、非難を受ける。
（すると、国内の市民からも、反感をかい、
現在の政権を維持することへの影響や、
彼女自身が選挙で再選したい場合などへの悪影響もある、
と考えているかもしれない。）
で、彼女いわく、彼女は、国内の鳥インフルエンザのために
ものすごい努力をしているのだ、という。
彼女は言う。
「これらの死亡者数を発表して、
いったい、我が国にどれだけ得があるというの？」
"How does it help us to announce these deaths ?"
・・・
２００８年１１月、
ワクチン・メーカーの大手、
英国の、グラクソ・スミス・クライン社などが
ワクチンを現物で途上国へ提供する、
というニュースが流れた。
このためのワクチンの備蓄の量としては
１５〜３０億ドル分、あるという。
これで、状況は好転するかと思えたが、
そうでもなかった。
一つは、上記の備蓄量は、
途上国で発生が予想される被害と比べた場合、
その必要量には、まったく足りない量だったからだ。
また
スパリ女史の三つの条件のすべてが
これで満たされるわけではない。
このため、インドネシアの鳥インフルエンザ・ウィルスの
ワクチン製作用の、サンプル（検体）提出問題は、
現在も続いている。
・・・・・
で、ようやく、現在の状況である。
基本的に、解決していないので、
結論などなく、
なんともいえないのだが、
いくつかの側面があることを紹介しておく。
・・・
側面１：
で、今回の、
豚由来の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）において、
ＷＨＯの事務局長、マーガレット・チャン女史は、
今回の新型インフルエンザを
「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」
である、
と明言した。
これを言った場合、
ＷＨＯの加盟国は、
国際保健規則 (IHR2005)に従うことになっている。
つまり、各国は、
２４時間以内に、症例の報告を行わねばならず、
また、
知り得た情報をＷＨＯと共有しなければならない。
さて、インドネシアは、どうでるのか？
・・・
側面２：
今年（２００９年）の５月中旬から
ＷＨＯは、定時の総会を行うことになっている。
最近、
台湾と中国が、対立を軟化し、
始めて、台湾が、
オブザーバーとして
ＷＨＯの総会に参加できることになった。
（中国が、ようやく許可した模様。）
このため、これは政治的に大きな意味があるため、
世界が、新型インフルエンザで混乱している最中なのに
ＷＨＯの総会は、定時どおりやる、とのこと。
（注：２週間の会期を、１週間に短くしたようだ。）
・・・
側面３：
２００９年５月６日、
マリー・ポール・キニーＷＨＯワクチン担当部長は
新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）の
ワクチン開発に関して、発表した。
http://www.who.int/mediacentre/multimedia/swineflupressbriefings/en/index.html
今後、予定だが、
５月１９日に、ジュネーブにおいて、
ＷＨＯの事務局長、マーガレット・チャン女史の主催により
ワクチン製造メーカーが集まる会議を行う。
途上国への公平なアクセス（無償配布または安価な提供）が
求められる模様。
また、これを行う姿勢として
企業の社会的責任 ( Coporate Social Responsibility : CSR ) にも言及する。
・・・
側面４：
現在、（先進国）各国の国際協力機関は、
インドネシア国内にワクチン製造工場を作る可能性調査、などを行っている。
インドネシアには、国営の製薬会社があり、
ここで、受精鶏卵を用いたインフルエンザ・ワクチンの製造開発が
検討されている。
ここは、ＷＨＯの規定している
ＷＨＯ−ＧＭＰ（製造管理および品質管理の基準）に適合している。
http://www.who.int/biologicals/publications/trs/areas/vaccines/gmp/en/
ＷＨＯは、インドネシアやベトナムなどに
ワクチン製造会社を作るための
シードマネー（元になる資金）を与え、
季節性インフルエンザに対するワクチン製造事業は、
一応、軌道にのりつつあるようだ。（？）
また
英国の国立生物学的標準及びコントロール研究所（ＮＩＢＳＣ）から
ワクチン製造のための
弱毒化したウィルス株を提供することが検討されている。
日本でも、国際協力関係の各機関が、
インフルエンザに対する包括的な取り組みの一つ、として
インドネシア等へのワクチン製造工場の設置・設営を
「有効性」 ( effectiveness )
と
「実施可能性」 ( feasibility )
について、計画中である。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上が、現在の状況である。
今回のブログで、私が伝えたいことは、
先進国側も、インドネシア側も
それなりに、一理（いちり）あることを言っており、
世の中、どちらが正しいということもない、
ということ。
国際協力も同じで、
何が正しいのか、何がまちがっているのか、
よくわからない中で、
いかに、多くの人や国の意見を
調整していけるか、
ということが、その仕事の本質なのかもしれない、
ということ。
今回登場した、
ＷＨＯが制定した、世界保健規則（ＩＨＲ）の成立には
長い歴史と背景があるのだが、
それでも、
問題が起き、反対する人や国がある。
非常に、難しい。
さて。
いったい、どうしたものか。
本当に意味のある国際協力について、
皆さん自身で、考えてみて頂きたい。
追記：
このブログの、誤字脱字を直していたら、
ニュースが入ってきた。
２００９年５月９日、午前６時１２分
成田空港で、国内初の、日本人の感染を確認。
３人、同時。
大阪の修学旅行生と、その引率の学校の先生らしい。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090509k0000e040001000c.html
- 廃虚となった生物化学研究施設の写真、貧乏国には無理。 kokopon 2009/5/20 11:08:47
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