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「誰がインフルエンザウィルスを持ち込んだか、探偵のように探し回るひまがあったら、その分、患者の治療に当たるのがいい」と言う趣旨の発言を舛添 要一厚生労働大臣がした。「探偵のように探し回る」という例えをしたのだが、この発言は、非常に無責任なものだ｡
そもそも、感染源の確認をしなかったら､日本国内に、自由に病原菌を振り撒くことを容認すると言っていることに等しい。
これでは、「自由に放火をしてもいいよ、犯人逮捕はしないから。まず火を消すことが大事なので、それに専念するのでひまがないからね｡」と言っているようなものだ｡検疫と治療に当たる人員は違うはずだし、警察と消防は違う組織だ｡
今の状態は、以前起こった次のような事例に酷似している｡
１．福知山線での脱線事故。２００５年４月に起きたこの事故で、先頭車両は線路脇のマンション一階の駐車場に丸々突っ込んでいた｡ところが、先頭車両がマンション内部に突っ込んでいることに気が付くのは２時間以上時間が経ってのことなのだ｡マンション一階の外部に巻きついた２両目車両を先頭車両とし思い込んだと言うのだ｡しかし、全体で何両編成かということはＪＲ関係者ならすぐに分かることで、テレビで上空からも全体の情景を中継していたのだから、先頭車両が見当たらないことにすぐに気が付くはずだ｡また、マンションの住民自体が、救援活動に参加していて、マンション内部に先頭車両があることに気がついていたはずだ｡更に、事故車両の車掌には、事故発生直後、ＪＲの運行本部（司令）から、「運転手と連絡を取れ」という指示が入っていて、車掌は運転手に連絡を取ろうとしている最中に、まずけが人などの手当てに行かなければいけないと次の指示が出され、行動がとれなくなっているのだ｡そして、今では、先頭車両の発見が遅れたと言う事実自体がインターネット上にある記事から消されてしまっているのだ｡まるで､一番事故の発生状況を知っているはずの運転手の死を待つかのような事実経過だったのだ｡
２．エイズ薬害事件。１９８３年春、アメリカ国内で血友病治療などに使われる非加熱製剤がエイズ感染の原因である可能性が高いとして非加熱製剤の使用中止をＣＤＣが呼びかけをし、また、世界中の国の政府に非加熱製剤がエイズ感染の原因である可能性が強いと通告をした｡しかし、その後も、アメリカ国内で非加熱製剤の製造は禁止されず、在庫も破棄されず、輸出も禁止にならずに日本やフランスへの輸出が続けられた｡日本国内では、厚生省を退職した職員が非加熱製剤の危険性を指摘した投書が新聞掲載されるが、厚生省は動かず、その後も、非加熱製剤の使用が続けられたのだ｡そして、その後､厚生省内部で誰がどのようなことをしたのかという資料そのものが隠蔽され、菅直人が１９９６年にそれを公開させるまでは、資料自体の存在を厚生省は否定していた｡
つまり、見せ掛けは一生懸命対策に当たっているようにするが、現実は、最も肝心な点がぼかされ、被害が庶民に及ぶようになっているのだ｡これが、残念ながら､今の日本の政治状況だ｡
少なくとも、舛添要一厚生労働大臣は、検疫法を改正して、感染国を出国する時に検疫を行うようにするべきだし、それを世界的な検疫体制にするべきだとＷＨＯに提案するべきだ｡また、今回はブタインフルエンザが新型インフルエンザであると言う報告がメキシコ当局から意図的に遅れて出された感がある｡このことについても、ＷＨＯが事実確認をし、感染国政府からＷＨＯへの報告が意図的に遅れた場合は何らかの制裁措置を課すということを決めさせるべきだ｡
僕の言っていることは、多分、非常に常識的なことだ｡こんなことも出来ないようでは、政治家の名がすたると彼は思わないだろうか？
- 今回舛添要一厚生労働大臣が下した判断は正しい スパイラルドラゴン 2009/5/19 21:27:30
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- 感染源を突き止めずに放置することが正しい判断とは言いがたい｡ taked4700 2009/5/20 21:09:10
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- 感染源を突き止めずに放置することが正しい判断とは言いがたい｡ taked4700 2009/5/20 21:09:10
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